好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    児童クラブ問題の現状

     
    「待機児」と言うと、真っ先に思い浮かぶのは保育園だが、実は児童クラブにも待機児はいる。この問題について大塚恵美子議員は2010年3月3日、一般質問で「子供の放課後の居場所の確保について」と題して聞いている。
     ということで、質疑応答を一問一答形式に再構成して紹介する。



     
    ○大塚議員 保育園の待機児の課題とともに、児童クラブに入所できない子供たちや大規模改修が課題となってきた児童クラブなど、放課後の居場所確保について伺います。
     1月13日に申し込みが終わった児童クラブについては、入所基準の確認作業が終わり、先週、決定通知が届いているとのことです。入所希望児の数と受け入れ数について伺います。


    ○子ども家庭部長 新規の申し込みの関係でございますけれども、2月23日現在では入所希望児の数は482名でございます。そのうちの受け入れ総定数は413名を予定しております。全体では1161名の受け入れを予定しております。


    ○大塚議員 昨年は第2児童クラブが設置されていませんでした。昨年の入所希望児数及び入所できなかった児童数について伺います。


    ○子ども家庭部長 昨年の入所児童数の関係での御質問でございますけれども、平成21年2月25日に行いました学保連との懇談会での数でございますけれども、昨年度の入所希望児童は513名で、入所できなかった児童数は49名でございます。


    ○大塚議員 大規模解消のため、萩山、野火止、回田ではこの春から第2児童クラブが開設されます。また、青葉、化成、秋津東、東萩山、久米川の5カ所の増設が決まりました。しかし、16カ所ある児童クラブですが、いずれの児童クラブも45人以上となり、事故も多発しています。今回、増設対象となっていない北山、秋津も過密状態にあります。国のガイドラインでは40人規模が望ましいとしていますが、適正規模についてはどうあるべきなのか、どのようにとらえているのか伺います。


    ○子ども家庭部長 適正規模についてはということでございますけれども、私どもも40名の児童数は児童の安全の確保、あるいは、児童とのかかわり合いも密接になることから、望ましい数と思っております。ただ、当市の現状からしますと、困難がございますことから、今、国のガイドラインに沿って1児童1.65平方メートル、最大70名の運営を考えて進めております。


    ○大塚議員 大規模児童クラブが補助金対象から外れるとされたことから、71人問題が注目され、大規模解消に弾みがつきましたが、71人の線引きが適切というわけではありません。厚生労働省の児童健全育成対策関係予算概要によると、71人以上の児童クラブにも補助金が継続されることになったと思うのですが、待機児解消のためのやむを得ない施策であって、補助金が継続されることによって、第2児童クラブ増設の進展に、変化や後退が生じることはないか伺います。


    ○子ども家庭部長 大規模クラブの関係でございますけれども、補助金の継続の情報は財政の厳しい当市としては、大変ありがたいと考えております。当市の現状から大規模化及び待機児解消を目的として、第2クラブの開設を検討いたしまして、22年度に開所に向けて萩山、回田、野火止の整備を今進めております。さらに、23年度に向けては、青葉、化成、久米川、秋津東、東萩山の5カ所を計画しております。24年度に向けましては、児童の動向等を見ながら検討してまいりたいと考えております。


    ○大塚議員 今後の第2児童クラブの取り組みに向けた考え方と、増設の決まった青葉、化成などの5カ所を含め、建設予定地及び検討スケジュールなど、全体像について伺います。


    ○子ども家庭部長 第2児童クラブの取り組みの考え方と、それを含めて予定地、検討スケジュールでございますけれども、建設予定地であります青葉は、現在のゲートボール場、化成、久米川、秋津東は学校の敷地内、東萩山は既存のクラブの西側に学校敷地を一部利用させていただきまして建設を計画しております。スケジュールにつきましては、青葉は21年度で実施設計が終了しておりますので、22年度建設のみとなりますが、他の4カ所につきましては、設計と建設を単年度で行うことを考えておりますので、過密したスケジュールになると考えております。時間のない中の建設でございますけれども、早急に大規模化を解消するためにクラブをふやして、保護者への理解を求め、あるいは保護者と懇談をして要望等を取り入れていきたいと考えております。


    ○大塚議員 指導員配置と運営形態の変更など、今後の課題である運営のソフト分野の考え方とそれぞれの実施のためのスケジュールについて伺います。


    ○子ども家庭部長 第2クラブの設置におきましては、正職員の複数配置の見直しと、今後の嘱託職員化、あるいは民間活力の導入も含めてとして選択肢とする中で、平成22年度の暫定の配置ということを考えております。具体的には第2児童クラブにつきましては、第1と第2、それぞれ正職員1名、嘱託職員1名を基本といたします。なお、児童館育成室におきましても、正職員1名配置による体制にしたいと考えております。


    ○大塚議員 学保連、保護連、障害児連絡会などとの話し合いでは、何が課題となり何が求められているか、ニーズをどのように認識しているのか伺います。


    ○子ども家庭部長 学保連等のニーズをどういうふうに認識しているかでございます。
     学保連、保護連、障害児の連絡会とは要望書をいただいておりますので、要望書によりニーズを得ております。また、単独での懇談会は開いておりませんが、学保連、障害児連絡会とは懇談会等を開催させていただいております。内容を大きく分けますと、施設整備と児童の安全対策と認識しております。大規模化及び待機児問題の早期解消を求めることから、第2クラブの建物整備と建物自体、及び備品等が老朽したために事故の原因となるため、修繕、買いかえを強く要望されております。児童の安全対策につきましては、児童の帰宅時のことを強く心配されておりますために、不審者等の情報収集と円滑な伝達を望んでおります。
     障害児に関しては、研修や講演会の参加により、専門性を高め、障害に対しての知識向上を職員の側に望んでいると考えております。
     また、帰宅後、児童が1人で自宅にいる不安から、時間延長の要望も出されております。さまざまな要望に対し、保護者と懇談を今後も引き続き続けていきたいと思っております。



    ○大塚議員 東京都は少子化打破・緊急対策として、児童クラブを7時まで開所し、民設民営、公設民営を条件とする(仮称)都型学童クラブ、補助率2分の1を創設しました。しかし、地域の当事者を中心とした議論の積み重ねを阻害することはないか。子供にとって有益なのか、疑問に思うものです。どのように受けとめ、課題を認識されているのでしょうか。佐藤議員が代表質問でもお聞きしましたが、当市では導入に向けた検討はされているのか、再度確認するものです。


    ○子ども家庭部長 東京都の施策に関してのお尋ねでございますけれども、これも代表質問で市長のほうからお答えしておりますけれども、現時点での導入の検討はございません。しかしながら、児童クラブ運営に関して、民間活力の導入も検討の中にありますことを以前から申し上げております。保護者の要望とする時間延長等のサービスや、民営だからこそできる保育サービスがあろうかと存じております。ただ、即都型や民営化を導入するのではなく、導入に際しては、保護者等の御理解を得る時間が十分に必要だと考えております。


    ○大塚議員 当市の児童クラブは障害児の枠が確保されていますが、まだまだ十分とは言えません。市内の特別支援学級に通う子供たちには、東京交通に委託したスクールバスがあり、廃止されなかったことを大変評価するものですが、清瀬、小平、村山などの特別支援学校に通学する障害児の放課後活動については、場所が限られ、例えば自主的に進められてきた、るーとの放課後授業についても週2日で移動支援、中間送迎がないなど、ないないづくしです。よりサポートが必要なはずなのに、なぜ障害児はいつも別扱いなのだろうかと思います。

     近隣の東久留米市、清瀬市でも障害児が使える移動支援サービスがありますが、他市の状況と比較するまでもなく、保護者の自助努力には限界があります。公の役割として改善策の必要があると思います。どのようにとらえ、対応策として講じられるべきは何であるか伺います。この点も市長にお聞きしたいです。


    ○渡部尚市長 現在、障害児の放課後健全育成といたしまして、児童クラブでは1年生から3年生までを対象に実施をいたしておりまして、16クラブで35名枠で運営を行っております。1クラブ2~3名程度の受け入れということで、欠員が生じた場合は、さらに4年生まで1年間延長が可能というふうにさせていただいているところでございます。
     次に、おおむね4年生以上の障害児の放課後対策といたしましては、地域デイグループ事業としての山鳩訓練室、また、心身障害児通所訓練事業として、なかよしクラブ・スマイルが活動されておりまして、それぞれの活動に対しまして、東京都と市で補助金を交付させていただいているところでございます。

     また、御指摘のありました、るーとでは、平成18年10月より障害児の余暇活動として試行的にるーと子供クラブを開始し、保護者並びにボランティアの皆さんと協力し合い、運営をされているところでございます。
     移動支援につきましては、御指摘のように地域生活支援事業の一つとして実施をいたしておりますが、当市におきましては、現在16歳以上の方を対象に行っておりまして、小・中学生には移動支援事業を対応されていないというのは、課題として受けとめているところでございます。市の考え方としては、小・中学生については、家族などを中心とした社会参加をしていただくということを原則として考えているところでございますが、一方で御指摘のとおり、周辺他市でも16歳以下のお子さんに対して移動支援を行っている自治体がほとんどでございます。また、障害児についても一定年齢以上やはり定期的に母子分離も必要だということについては認識をいたしておりますが、非常に厳しい財政状況もあって、市としては課題と受けとめながら、今後、自立支援法の抜本改正等もにらみながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。



    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     ここまでが通告した質問と答弁。次に再質問を一問一答形式に再構成して紹介する。


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    ○大塚議員 部長さんが早口でわからなかったんですけれども、ことし入れなかった子供さんの数をもう一度伺わせていただきます。


    ○子ども家庭部長 大変申しわけございません、私のほうも申し上げなかったかもしれません。60名を今想定しております。その内訳につきましては、1年生39名、2年生10名、3年生11名でございます。


    ○大塚議員 即導入はなく保護者の御理解を必要とするとされている民間活力の導入とか指導員配置、そういった変更などについては、いつ、どこで、どのように検討されるのか。また、ガイドラインのような描きがあるのか、伺います。


    ○子ども家庭部長 民営化等の動きでどんな動きになるのかという御質問だと思いますけれども、平成20年のときに第2児童クラブをつくっていこうということで、児童育成計画部会で議論をして、市長のほうからも第2児童クラブをつくっていく上では、現状の体制は見直しますという発言をされておりました。ただ、実際、第2児童クラブをどこにつくるのかというのが、はっきり決まっていなかったものですので、議論としては大分おくれてしまった感があります。ただ、昨年の秋から議論を内部で始めておりまして、ことしの2月3日になりまして、職員のほうに市長のほうから現行体制は見直しまします、嘱託職員化へ向けて、あるいは民営化の選択肢もありますよということを、職員に直接伝えていただきました。したがいまして、それを踏まえて22年度の体制を現在、先ほど答弁したとおり、暫定という形で22年度始めさせていただくようになります。したがいまして、今後の22年度の体制の検証と23年度以降どうするのかという議論を、これも早急に始める必要があると認識しております。


    ○大塚議員 最後に市長にお答えいただいたところですけれども、特別支援学校、市内の特別支援学級、そして通常級に通学している子供など、多様な通学の形態、放課後の居場所の活用がありますけれども、本当に移動の確保、保障が約束されず、ばらばらです。介助人制度がないだけでなく、移動支援もないとは本当に23区やほとんどの他市と比べ、本当に障害児に対する理解・配慮が余りに乏しいということです。お金がないと言ったら本当におしまいです。やらないで済まそうというのではなく、どうしたらできるのかの工夫をしていただきたいのです。この点をどう考えるのか、再度伺います。


    ○渡部市長 確かに、特に市外の特別支援学校にスクールバスで通っておられるお子さんは、基本的には御自宅の近くから学校へ行って、学校からまた御自宅の近くまでということで、途中に児童クラブがあっても、そこでおろしていただけないという状況があるというふうなことは承知をいたしているところでございまして、先ほど申し上げたように、本来的にいえば、やはり移動支援制度として16歳以下の方に対しても進めていくことが必要だというふうには認識いたしておりますが、すぐにというのはなかなか厳しいところがあるので、何か他の代替的な手当てができないのか、検討させていただきたいなと考えているところでございます。


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     大塚議員は1点だけ再々質問をした。


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    ○大塚議員 ことし入れなかった子供さんが60人、そして昨年が49人ということで、第2児童クラブができるのにふえてしまったんですねというあたりですが、このあたりについて、今後23年以降のこともお考えになるに当たって、どのようにここを考えられるのか、もう一度ここのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。


    ○子ども家庭部長 昨年よりふえてしまったということは、とても残念なことなんですけれども、20年度から指数に重きを置いて入所してきております。20年度と昨年と今回、一応指数については全然いじっておりませんので、結果的にふえてしまったということはございますけれども、大変申しわけないとは思います。ただ、それにかわるものとして夏休み等の対策等もまた考えていきたいと思っております。あわせて、今後23年度以降の第2クラブの設置について、広がった場合にどういうような措置がとれるのか、あわせて含めて検討していきたいと思っております。


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     今回、改めてこの時のやり取りを読んだ時、興味深く思ったのは、大塚議員の「民間活力の導入とか指導員配置、そういった変更などについては、いつ、どこで、どのように検討されるのか」という再質問に対する、子ども家庭部長の答弁だ。彼は次のように述べている。


    「ことしの2月3日になりまして、職員のほうに市長のほうから現行体制は見直しまします、嘱託職員化へ向けて、あるいは民営化の選択肢もありますよということを、職員に直接伝えていただきました」


     これと似たようなことを子ども家庭部長は2010年5月13日に開かれた保育料等審議会においても述べている。


    「平成25年に向けて正職員を嘱託、あるいは民間に委託していくようにと、今年の2月、市長から直接言われた」


     この時は明確に「平成25年度に向けて」と話している。なぜ大塚議員の再質問に対して「平成25年度に向けて」と言わなかったのだろうか? 
     というか、この時の答弁は大塚議員の質問に全く答えていない。大塚議員は「いつ、どこで、どのように検討されるのか」と聞いているのだ。またガイドラインをつくるのか、どうするのかという大塚議員の質問にも答えていない。
     単なる答弁漏れなのか、わかっていてあえて言わなかったのか? これは調べてみる必要があるだろう。







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    薄井政美

    家族は妻と長男、長女。52歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

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