好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    自治基本条例に対する各会派の見解 その3

     2010年1月20日に開かれた政策総務委員会に付託された「東村山市の『(仮称)自治基本条例』をみんなで考えるための手続に関する条例」の質疑内容から、各会派の自治基本条例に対する見解を垣間見ようという企画の第3弾。
     今回は日本共産党の質疑内容を紹介しよう。


     
    ○田中冨造委員 今、2人の委員から質疑が交わされましたけれども、関連的な内容もありますけれども、第1点目に市長に伺いますが、今、なぜ、手続条例を提案したのかということです。先ほども、二元代表制ということで議会にも承認というんでしょうか、自治基本条例の検討を始めますよという意味合いのことも言われておりましたけれども、今まで市長が一貫して言われてきました条例をつくる前の議論、これが大切なんだということを主張しておられましたけれども、私もそのことについては同感でございますが、そういった考え方、これは手続条例のどこに、どのように生かされているのか、まず、伺いたいと思います。


    ○渡部尚市長 御案内かと思いますけれども、平成19年の東村山市長選挙の際に、私の選挙公約の1つとして、自治基本条例の制定ということは掲げさせていただいたところでございまして、これまでもどのように進めていったか、いろいろと私なりに考えてきたところでございますが、率直に申し上げて、自治基本条例に対しましてはさまざまな御意見があることも事実でありますし、先ほど、所管のほうから答弁をさせていただいたように、タウンミーティングに参加されるような市民であっても、半分以上の方は自治基本条例のことについて関心がなかったり、御存じないというのが実情であります。恐らく全市民を対象にするともっとその比重は下がるのではないかな、そんなふうに考えておりまして、先に条例制定ありきの議論ではなくて、いかに市民の間に我がまちの自治、これからのまちをどういうふうに市民としても考えられ、担っていただけるのかということについて、十分に議論を積み重ねていくことが重要ではないかなと考えて、今回、まずはそのスタートを切るべく、手続条例を提案させていただいたものでございます。

     どこに生かされているのかということなんですけれども、これ聞かれると非常に弱るんですが、私としてはこの条例そのものが、条例をつくる前の議論が大切だということ、そのものを体現しているつもりで、先ほど、石橋委員にもお答えしたように、きょうこうやって委員の皆様にも一定の御議論をいただいて、これからそのことも踏まえながら、御議決いただければ、最終的には本会議での御議決をいただければ、速やかに議論をさせていただきたいと思っております。まず、第1段階としては、当然、審議会を立ち上げる。審議会の中で、自治基本条例の是非そのものについても当然議論をいただくわけですけれども、広い意味で今後の市民参加、市民協働の分権社会における当市のあり方ということを広く御議論いただきたい。

     その上で、先ほど、石橋委員に所管からもお答えさせていただきましたが、自治基本条例策定に当たって、ワークショップをするべきなのか。あるいは、もっと違う形での市民参加の手法等を考えてやっていくべきなのか。総合計画のワークショップでは、いまだかつてない規模でのワークショップをやらせていただきましたが、それとて、70名の市民の御参加なわけでございます。15万人いる市民の方々の、市民の責務というものを、一定程度、市民の役割というものと規定する条例の市民参加のあり方というのは、よくよく議論して、多くの方に御参加をいただいて、みんなで本当に決めたという実感というか、自覚を持っていただけるようなものでないとならないのではないかなと考えております。

     その第1段階として、きょう、御議論いただいている手続条例を策定して、一定の議会の御承認のもとで始めさせていただく、そのことが、先ほど来申し上げているように、条例をつくる前の議論が大切だということが、まさにこの手続条例そのものが、その1つだというふうに考えているものでございます。



    ○田中委員 質疑通告の10番目に、私のほうで第4次総合計画策定のときのように、ワークショップ的な形で多数の市民参加は考えられなかったのかということを質疑通告しておりますけれども、今、市長のお答えですと、ワークショップ手法もあるということだと思うんですが、そこで私は疑問に思うのは、今までのタウンミーティングでも、出席者、市政に関心のある方の、比較的関心高いですね、それであっても、半数いくかいかないかが御存じなかったということですので、確かに言われるとおり15万市民から見れば、本当に自治基本条例ということについて理解のある方は大変少ないのではないかと思うんですよ。そこで、いわゆる総合計画のときには幅広く71名ですか、今、言われましたけれども、そういう手法をむしろとって、積極的に意見、それから議論をして、市長が言われております議論が大切ということを、そこで最初から貫く必要もあったんじゃないかなと思うんですけれども、いわゆる審議会、今回の手続条例というのはむしろ審議会を発足させるための条例ですね。ですから、もっと幅広く意見を、条文を見ると、あちこちありますけれども、意見を聞かなければならないとかあるんだけれども、機能というか、いわゆる機関として聞く場というのが定まっていないし、それが審議会であるわけですから、より幅広く広めてということでは、ワークショップ方式、とれなかったのかなということで、その辺、疑問に感じておりますので、その辺をお答えいただきたいと思います。


    ○渡部市長 総合計画に関しましても、総合計画審議会という審議会があって、審議会のほうに今回はできるだけ幅広く市民の意見を聞かせていただき、反映する手法として、ワークショップという手法を取り入れていきたいということを投げかけさせていただいて、審議会でも一定の御議論をいただいた上で、御承認いただいて、ワークショップをさせていただいたところでございます。現在、ワークショップからいただいた提言についてまとめたものを審議会のほうには、一度、フィードバックさせていただいている、そんな段階でございます。

     自治基本条例につきましても、一定の有識者の方々等に、先ほど来申し上げているように、自治基本条例の是非、それから自治基本条例策定に向けての、特にこういう大きく変わりつつある時代の市民参加のあり方、市民協働のあり方ということについて幅広く、まずは御議論いただこうと考えております。

     その中で、ワークショップも1つの手法でありますし、その後、最近では、12月定例会の所信表明の中でも申し上げましたけれども、裁判員制度のような手法、一種の抽選によって市民を選ばせていただいて、そういった市民の方に議論をしていただくというような、ドイツで開発された1つの市民参加の手法もあって、プラーヌンクスツェレという手法ですが、既に、三鷹市とか幾つかの自治体でそういった手法も取り入れながら行っていると聞いております。

     ですから、市民参加の手法については、かなり幅広く考えていく必要があるだろう、そんなふうに考えておりますので、最初からワークショップありきで議論を進めるとか、何々ありきで進めるのではなくて、オーソドックスに審議会を立ち上げさせていただき、審議会の中で今後のふさわしい市民参加の手法というものについても、当然、御議論いただいて、そのもとで幅広く市民の皆様の議論する場をつくっていきたいと考えております。



    ○田中委員 そうしますと、審議会の中で10名の委員が、いろいろと議論を進めていく中で、ワークショップ的な取り組みですか、幅広く市民の参加を得てという形になって、そういう結論になったときには、総合計画のときのようなワークショップの検討会ですか、そういう手法も取り入れていくということですか。


    ○経営政策部長 条例の第4条で、自治基本条例に関する意見を積み重ねるための市民参画、及び協働を推進するため、この審議会を立ち上げますよということをうたわせていただきまして、まず、審議会の役割、第一義的な役割としては、市民参画、及び協働の方策、どういうような形をして市民から御意見を求めるのが、一番、先ほど、市長が申し上げましたように、当市にとっての市民参画という形で有効なのか、あるいはそれは多分、1つの方法だけではないかもしれない。幾つかの方法を積み重ねることによって市民の声が浮き彫りにされるんではないかと御意見もいただくかもしれません。いずれにしましても、そういったベーシックな部分についてきちんと議論して、その上にのっとって、この自治基本条例策定への論議を開始させていただきたい、それがこの本条例の趣旨であります。


    ○田中委員 そうしますと、今後の議論の進展に待つということかなと思います。そこは1つ確認させていただきたいと思います。

     次に進みますけれども、多摩では10市が、今、自治基本条例を制定しているんでしょうか。それで、多摩地域だけではなくて、市長として、こういった先進自治体の自治基本条例に学んだ内容というものはどういうものでしょうか。


    ○渡部市長 自治基本条例というのは、まさに、そのまちの自治のルールを取りまとめるものでございますので、それぞれの市によって当然個性があります。先ほど申し上げたような、多摩の例ではありませんけれども、合併問題から端を発して、いろいろ議論を積み重ねられてきた自治体の自治基本条例というのはかなり実効性が高いなというのは、率直に感じているところでございます。

     多摩の市の場合は、当市もそうなんですけれども、戦後、住宅地として発展をしてきて、なかなか、いわゆる市民意識というものがかなり個人個人に、市民1人1人によって温度差があるなというのが実態であります。今後、そういったまちにおいて1人1人の方が、そのまちの自治についてどういうふうに考えていくのかということを、多摩の場合はその辺大分苦労をしていると、率直に感じている次第でございます。

     先進事例で学んだ内容ということなんですけれども、そういったもともとのまちの成り立ちとか、住んでいらっしゃる住民の方々の意識とか、そういったものによってかなり違いがありますけれども、どこのまちでも自治基本条例をつくるには性急につくっているわけではなくて、かなり長い年月、長いところですと、3年とか、4年かけてつくっておられるところもありますので、先ほど来申し上げているように、いかに市民の皆さんの参加意欲を上げていくのか、その受け皿をきちんと我々がつくり上げられるのか、そこが一番大きな課題になろうかと思っておりまして、その点では、多摩市だけでなくて、全国の先進事例、よく研究させていただき、審議会でもその辺については報告させていただいた中で議論を深めさせていただきたい、そのように考えております。



    ○田中委員 それでは、3番目に進みますけれども、これは今までも質疑交わされた関係ありますけれども、条例案の第1条で、ともに学び、ともに考え、市民1人1人の意見を積み重ねる手続ということ、その具体化だということですね、この条例案。それで、そういう点では、新聞報道などでは小平市が61名の市民委員ですか、これも私、脇から見ているわけなんですけれども、市民の方が積極的に提言をして進めているわけですよね。やはりともに学び、ともに考え、そういう内容ではないかなと思うんですね。だから、その辺のところは、小平では手続条例なかったし、審議会があってということではないと思うんですけれども、市民がずっと自主的にということなんですけれども、そのときに当たって何か、小平市としての市民に対する働きかけあったと思うんですけれども、この辺をどのように総括というか、お隣の自治体の動き、ともに考え、ともに学びということについて総括しているか、伺います。


    ○経営政策部長 先ほど、市長がお答えしましたとおり、それぞれの市にはそれぞれの自治基本条例のつくり方というもので進めてきたと思います。御指摘のとおり、小平は市民委員の中で御論議されたと伺っております。
     しかし、当市としましては、先ほど来申し上げましたようにタウンミーティングでの意見、あるいはアンケート、それから市民の皆さんの声等を含めて、本来的に市民参画、あるいは市民の御意見をいただくということはどういうやり方でいただくということになるんだろうかということを、きちんとそこは論議したい、議論したい。
     例えば、公募で選ぶということについては、これは市民参加になると思います。けれども、それはやはり御意見がある方が、まずは何か申したいという方が手を挙げるという形になると思います。あるいは、意見はあるんだけれども、なかなか言う機会がないよとか、忙しいよという方もいらっしゃるかもしれない。声ない、いわゆるサイレントマジョリティという方もいらっしゃるかもしれない。それらを含めてどういう形が、本当に市民の皆さんの声をいただいたという形になるんだろうかということで、そこをまず論議させていただいて、そこで定めた方策を持って進めていきたいというのが当市の考え方でございます。

     繰り返すようでありますけれども、それぞれの市にはそれぞれの自治基本条例のつくり方があると思います。当市としましては、市長が所信表明や、あるいは、議会でもお答えしておりますとおり、作成するそのプロセス、過程を大事にしたいんだということで、まず、そこを議論し、そしてその議論の積み重ねで市民参加を求めていきたいと思っております。



    ○田中委員 4番目ですけれども、条例案第2条で言っておりますが、市民参画、及び協働のために必要な措置を書かれておりますけれども、その内容について伺います。


    ○企画政策課長 これにつきましては、審議会の中で検討いただくということになると思いますけれども、市民の方や当市に関係する組織や団体がどのようなお立場で、何に参画し、だれと何を協働するか、そういった概念や、具体的な方策について審議会の中で御検討いただくことを想定しております。


    ○田中委員 同じ条例第2条の3の(2)、ここでは複数の方法により、多様な市民の意見等が得られるようにするということですけれども、今、どのような方法が想定されるのか、されているのか、伺います。


    ○企画政策課長 繰り返しになりますけれども、これにつきましても、審議会の中で御検討をいただきたいと考えておりますが、これまでも行ってきた市民アンケートですとか、公募市民の方に御参加いただくなど、さまざまな方法があると考えております。


    ○田中委員 すべてまだこれからという感じもするんですけれども、条例第3条で言っております意見公募等の内容、これはどういうふうなことになりますか。


    ○企画政策課長 先ほど、石橋委員にもお答えいたましたけれども、条例案が最初にまとまった時点で条例案を公表し、市民の方の御意見を求めるということを定めさせていただいております。


    ○田中委員 条例案第4条の2で自治基本条例策定の是非について審議するとしておりますけれども、この条文からいきますと、是非について議論するということなんですが、本来は、ここのところについては市長も前々から、市長選の公約でも制定すると言っておりますが、条例の中でなぜこの是非ということをうたわなければいけないんでしょうか。これ私わからないんですよね。ですから、仮に、そういうことはないと思うけれども、審議会で必要ない、こういうこともないとは限らないわけですよね。その場合、どうするのかなということが、どうしても疑問として思われるわけなんですが、市長選の選挙公約上からも逆の現象になりますね。どういうふうにするのか、それを伺います。


    ○渡部市長 是非という表現はあるかもしれませんけれども、先ほど来申し上げているように、我が国の地方自治制度につきましては憲法があり、地方自治法があり、その他、地公法その他で規定をされている中で、あえて自治基本条例をつくることは、屋上屋を重ねるようなものではないかという議論があるのも事実であります。また、自治基本条例というのは、他市の例でも、先ほど所管次長がお答えしたように、その自治体における最高法規性を持たせるというようになっておりますが、法理論上は、条例というのは同列でありますので、どうやってそれを担保するのかというような課題もあるのも事実であります。

     そういうことを踏まえながら、本当に必要なものなのかどうなのか。先ほどの市民アンケートをとっても、まだ、実際に関心がない方が半数いる中で、これから議論をさせていただくとなれば、そもそもその是非というか、必要性そのものから議論を開始するのが妥当ではないかなというのが、私どもの考え方であります。

     仮に、必要ないというふうに判断された場合はどうするのかということであります。当然、審議会ではそういう議論も、是非について議論されれば、可能性としては必要ないという判断が出る可能性は否定できないと考えておりますけれども、先ほど、加藤委員にもお答えしましたが、当然、諮問をさせていただいて、答申をいただく以上は、最大限尊重することは当たり前のことだと思っておりますが、最終的な判断は、それは首長の立場として判断をさせていただかざるを得ないのかなと考えている次第であります。必要ないという御議論にならないように、ぜひ、審議会の中では十分共通の認識に立てるように、委員の方々と議論を深めていきたいなと考えているところでございます。



    ○田中委員 最終的には、仮に非と出た場合でも、市長判断ということになると、これ文言でうたうことがどうなのかなと率直に思うんですよ。むしろ、市長、市民の方もそうだと思う、推進という立場ならば、積極的に進めていこうということのほうが条例としてははっきりするのではないかと思う。大体において、ほかの審議会においても、基本的には市長が諮問して、答申を受けるという、ずっとそういう形式ですけれども、そこでも議論はもちろんありますけれども、そういう立場からいけば、この辺のところがちょっと腑に落ちない感じがいたしますので、何かこの辺、訂正というか、若干修正したほうがいいのかなという感じしますけれども、いかがでしょうか。


    ○渡部市長 先ほど来申し上げているように、自治基本条例そのものについてもいろいろな考え方、御意見があるわけであります。それほどの、ある意味、理念的な拘束でしかないのかもしれませんが、一定の市民に対して、市民の責務だとか、役割というのを条例上うたっていくわけでございますので、そういう意味では市民の皆さんにも一定の制約をかけていくことであります。そういう意味では、そもそも論として必要なのかどうなのかというのは、当然、一定の議論はすべきであって、最初から条例ありきというのは、私としては推進の立場ではあるけれども、いかがなものかなということで、あえて入れさせていただいたものでございますので、削除する考えはございません。御理解いただきたいと思います。


    ○田中委員 次に進みますけれども、先ほど、審議会委員についての質疑も交わされましたけれども、ワークショップということを、私、手法をとるべきではないかということを言いましたけれども、審議会委員が10人以内となっていますね。なぜ、10人なのかなとわからないんですよ。市民については公募を行うということを、先ほど、加藤委員の質疑で交わされておりましたけれども、そこをもう一回確認しておきたいと思います。

     それから、学識経験者については、市内、あるいは市外も含めて、この地方自治とか、自治基本条例に知識の豊富な方をお願いするという形になるのか、その辺を伺っておきたいと思います。


    ○企画政策課長 まず、委員の10名という人数でございますけれども、審議の公平・公正性の確保ですとか、意見集約などを考慮いたしますと、審議会の円滑な運営には10名程度が適当ではないかと判断させていただきました。
     そして、市民委員でございますけれども、現時点で想定しているのは、先ほども申し上げましたけれども、公募による市民、あるいは市民協働、地域活動といった観点で、現に、今、活動されている方、そのような方を想定しております。
     学識経験者につきましては、今、田中委員がおっしゃられた自治基本条例の知識を持っている方なども含まれるものと想定しております。



    ○田中委員 10名ということなんですけれども、何人かというのは、今、判断にはなかなか難しさありますけれども、ほかの審議会でも、今、15とか、数が多いと思うんですよ。10名と限っているところは少ないのではないかなと思うんですよ。そういう点で疑問残るんですね。
     それとあわせまして、市民委員はそれでは10名中何名を予定しているのか、伺います。


    ○企画政策課長 先ほど、加藤委員にも答弁させていただきましたけれども、半分くらいを想定しております。


    ○渡部市長 10名が適切かどうかという議論なんですけれども、先ほど来申し上げているように、実質的な討議というか、ディスカッションするのは、やはり10人が、私としては限界かなと率直に考えています。先ほど申し上げているように、自治基本条例の必要性について議論いただくとともに、その策定に向けての市民参加の方策、市民協働のあり方について掘り下げた御議論をかなりやっていただきたいという意味で、10名に、逆に絞らせていただきました。その先に、具体に、ワークショップになるのか、あるいは、さっき言った、プラーヌンクスツェレのような手法になるのか、幾つかの手法を組み合わせた形になるのか、わかりませんが、広範囲な市民の多様な声をどう集めるか、次の段階になろうかと思っております。


    ○田中委員 10名にこだわっていますけれども、であるならば、10名が議論、討論の限界だ、十分な深く討論というんでしょうか、そういうことであるなら、それは市長の考え方ですから、あるとすれば、もう一つ、先ほど来私が主張しておりますけれども、ワークショップを取り入れるということをどこか条文上で明確にしておく必要があるのではないかなと思うんですけれども、多様な意見を聴取するという形でなっておりますけれども、そういうふうに委員を10名に限るということの関係からも、そういう多様な意見を反映させるためにワークショップ手法というのか、条例上の文言としては適切かどうかわからないけれども、そういう方法を入れますよとどこかに入れる必要あるのではないですか。それを伺います。


    ○経営政策部長 先ほど来申し上げておりますように、本条例につきましては、市民参画、及び、協働の方策、これを議論しますよということをまず明快に入れております。そして、ワークショップをぜひ位置づけたらという御意見になりますけれども、そのやり方につきましては、市長も先ほど申し上げましたように、いろいろなやり方がございます。委員御指摘のワークショップもそのやり方の、重要なやり方の1つである、そのように認識しております。であるがゆえに、総合計画でもワークショップをやりましたし、まちづくりでもワークショップをやってきているところであります。ではありますけれども、先ほど来申し上げましたように、まずは市民参画のあり方ということについて、協働のあり方についてベーシックな議論を深掘りさせていきたい。そして、その中で具体な方法論を展開していきたい。そういうことでありますので、あらかじめこの手法を持って行うというのは、この条例の考え方にはそぐわないのではないかなと思っております。


    ○田中委員 それでは11番目なんですけれども、市長の考え方を伺いたいと思います。
     小金井市などでは常設型の住民投票制度になっていますね。18歳以上が有権者で13%の署名が提出されれば、議会の動きとか、そういうことに関係なく、投票制度を施行するということなんですけれども、この辺は基本、私は自治基本条例の基本はこの辺にもあるのではないかなと思っていますけれども、市長の考え方として、この常設型の住民投票制度に対する基本的な考え方を伺っておきたいと思います。


    ○渡部市長 常設型住民投票制度を実相した自治基本条例を制定するというのが、私の平成19年の選挙公約でございますので、私としては常設型住民投票制度については、市政運営上の重要事項を判断していく上で、今後、必要なものであると認識いたしている次第でございます。
     ただ、先ほども加藤委員に申し上げたように、そもそも今の国の地方自治制度が大きく変わりつつある中で、今までの戦後60数年やってきた二元代表制そのものが今後どうなるのかということが非常に、そこが俎上に上がってくる可能性がまずあります。
     それからもう一つは、地方自治法というのは団体自治についてはかなり細かい規定があるわけですけれども、住民自治という視点でいうと、直接請求とか首長や議員の方の解職請求、いわゆるリコールについての規定はありますけれども、住民投票を含めた市民参加のあり方については規定がありません。この辺は今後の国の抜本的な地方自治法の改正というものをにらみながら進めていく必要もあるし、それから投票条例についていうと、市政運営上の重要事項ということになりますけれども、どういう内容をどのタイミングで行っていくのか。投票率はどうであってもすべて是とするのか、非とするのかということはもっといろいろ議論をしていく必要があるのかなと思っております。

     平成18年12月定例会で西口の再開発事業について住民投票をすべしという直接請求があって、あのときは私は議員の立場で反対をさせていただきました。そもそも住民投票について反対するわけではありませんが、住民投票をやるタイミングとしてはもう時機を逸していたというのが私なりのそのときの判断であります。既に権利変換が終わって、一定の市が法的責任を負っている中で、仮に住民投票で、すべきでないと判断されても、市はやらざるを得ない法的責任を持っている中でありましたので、そのタイミングで行うことは逆にかえって市政全般に対して混乱をもたらすものというのが、私の当時の判断であります。

     今後、大きな事業、どういったものについて住民投票をやるべきなのか。それから、今、申し上げたタイミング、どのタイミングまでにはやるべきなのか。その辺は十分議論をしていかなければならないし、議会との関係でどう位置づけるのか。ここはよくよく本当に幅広く議論を積み重ねていく必要があるものと考えております。



    ○田中委員 今の市長のお答え、常設型住民投票制度の導入についてということなので、そこを確認して質疑を終わりたいと思います。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     日本共産党の自治基本条例に対する見解は明快だ。「審議会なんてまどろっこしいことはせず、策定に向けて市長発議で市民策定委員などを発足させ、より多くの市民を巻き込みながら、さっさとつくろう」という思いが質疑内容から伺える。
     確かに今回のような手続き条例は全国でも初めてのケースであり、ほかの自治体は大抵、市長の意向のもと、市民を多数交えた策定委員会を発足させて進めている。
     ではなぜ、渡部市長は手続条例の策定から始めたのか? それは渡部市長自身がこう述べている。


     一定の議会の御承認のもとで始めさせていただく、そのことが、先ほど来申し上げているように、条例をつくる前の議論が大切だということが、まさにこの手続条例そのものが、その1つだというふうに考えている


     考えてみれば、ほかの自治体では自治基本条例に議会が関わるのは、条例案が出来上がってからの最終段階だ。でも“まちの憲法”と位置づけるモノを決めるのに、それでいいのだろうか?……というのが、渡部市長の考えなのだろう。それがいいかどうかは、今後の判断となるだろうが、丁寧な作業の進め方であることは間違いない。






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    薄井政美

    家族は妻と長男、長女。52歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

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