好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    傍聴者になぜ資料を配布しないのか?

     2010年4月19日、私は児童育成計画推進部会を傍聴した。傍聴者には資料が手渡され、会議内容を理解するのにかなり役立ったのだが、資料の一部は帰る際に返却を求められた。私は以前の記事にも書いたが、資料を返却させるというのは、どうも納得がいかない。特に児童育成計画推進部会については「なぜだろう?」という思いが強かったので、「市長へのEメール」で資料回収の理由について聞いてみることにした――。



     私は2010年4月20日に「傍聴者への資料の取り扱いについて」と題して「市長へのEメール」を出した。内容は次の通り。


     4月19日、児童育成計画推進部会を傍聴しました。傍聴者には次の3つの資料が手渡されました。


    資料1 平成22年度子ども家庭部関連職員体制

    資料2 東村山市立保育園の民営化(民間移管)ガイドライン(最終案)

    資料3 東村山市立保育園の民営化(民間移管)に関する意見及びその回答(パブリックコメント結果)


     このうち資料2と資料3については「まだ案の段階だから、会議終了後、返してください」と言われました。


     一方で3月9日に開催された保健福祉協議会では6つの資料が傍聴者に手渡されましたが、それはすべて「持ち帰ってよい」ということでした。
     保健福祉協議会は児童育成計画推進部会をはじめとした4つの計画推進部会の上位部会です。上位部会が資料を傍聴者に配布しているのに、その下に位置する児童育成計画推進部会が傍聴者に資料を配布せず回収するのはなぜなのでしょうか?
     ちなみに3月30日に開催された障害者福祉計画推進部会では、傍聴者に対して資料は配布され、持ち帰りOKでした。
     さらに言えば、3月9日開催の保健福祉協議会では、まだ案の段階だった「次世代育成支援後期行動計画」が傍聴者に配布されました。どういうことなのでしょうか?

     そもそも「案の段階だから回収する」という考え方がよくわかりません。「案だ」と念押しすれば済む話なのではないのではないでしょうか? 私は全く問題ないと思うのですが、どういった事態を懸念されているのか、わかりやすく説明してください。



     回答は子ども家庭部の子ども総務課からナント2日後の4月22日に来た。その内容は次の通り。


     平成22年4月20日付、薄井政美様からいただきました「傍聴者への資料の取り扱いについて」について、下記のとおり回答します。

                        東村山市長 渡部尚



     市長へのEメールにて貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。
     さて、いただきましたご意見についてですが、4月19日の児童育成計画推進部会における資料2の「東村山市立保育園の民営化(民間移管)ガイドライン(最終案)」及び資料3の「東村山市立保育園の民営化(民間移管)に関する意見及びその回答(パブリックコメント結果)」につきましては、政策形成過程の意味合いが非常に濃いものでありました。また、4月25日に開催する「民間移管に関する第2回第二保育園保護者説明会」で初めて確定した内容をお知らせしていくことを予定しているということもございました。

     4月19日の児童育成計画推進部会におきましては、資料が無いと傍聴の方が会議の内容がわからないのではないかということもあり、事務局側で資料をお配りさせていただきましたが、まだ内容的に不確定要素が強く、市民の方の不安要素を大きくする恐れもございましたことから、大変申し訳ございませんがご返却をお願いいたしました。資料配布時に事務局側の説明不足があったためご不満に思われたことをお詫び申し上げます。

     3月9日の保健福祉協議会については、ある程度確定した資料でございましたので傍聴の方にもお配りをさせていただいたところでございます。その時にお配りした「次世代育成支援後期行動計画(案)」につきましても、パブリックコメント用で既に市民の方に観ていただいたものでございました。
     保健福祉協議会につきましては、基本的に各個別計画推進部会の上位のものとなりますので、そこでの個別計画推進部会の資料につきましては、ある程度下位の部会等に諮って確定したものとなってまいります。しかしながら、下位の個別計画推進部会におきましては、政策形成過程の議案も多く、不確定な要素が多いということもございます。そのため、必ずしも上位の会議で配っているので下位の会議でも配るということにはならないこともございます。ちなみに、3月30日に行われた障害者福祉計画推進部会の資料につきましては、ある程度確定した内容の資料であったと所管より聞いております。

     3月29日の児童育成計画推進部会でお配りした「次世代育成支援後期行動計画(案)」については、パブリックコメント等での意見を受けて修正等を行ったものですが、部会での確定後、市長決裁等が済みましたら市民の方に公開させていただくことを予定しておりますことから、傍聴の方については大変申し訳ございませんがご返却いただきました。こちらにつきましても資料配布時に説明不足があったことをお詫びいたします。

     「みんなで創る、みんなの東村山」という合言葉の下、市民の皆さまに一緒に参加していただきながら、一緒になって市政を進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご理解とご協力をお願いいたします。



     サッと読むと、納得してしまいそうだが、ジックリ考えると、やはりおかしいと思う。
     案なのだから「内容的に不確定要素が強く、市民の方の不安要素を大きくする恐れ」があるのは当たり前だ。それを修正するための会議での協議ではないか。わざわざ傍聴に来た市民に対し、「資料が無いと傍聴の方が会議の内容がわからないのではない」という配慮ができるなら、あとで何を聞いたのか、何の話をしたのか思い返すためにも資料をそのまま配布した方がよいのではないだろうか?
    「案だ」と念押ししていれば、何の問題もないと私は思う。
     一体、どのようなトラブルが考えられるというのだろうか?
     今回の案をもって「市はこんなことを考えている」と悪意を持って誰かに話す傍聴者がいたとしても、「その内容は案であり、会議によってこのように修正されました」と答えれば済むだけだ。大体、悪意を持って傍聴に来ている人がいると想定しているようで、そのことの方が傍聴者である市民に対して失礼だと思いませんか? もっと市民を信用しましょうよ。






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    薄井政美

    家族は妻と長男、長女。52歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

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