好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    2010年3月定例会の一般質問の内容 その1

     2010年3月定例会の一般質問は、3月1日から3日まで3日間にわたって行われる。今回、質問に立つのは17人。私の質問はすでに紹介しているので、残り16人の質問内容を質問に立つ順番(今回は議席番号の後ろの方から始まる)に紹介していこうと思う。



     
    清沢謙治議員

    《1》東村山老人ホームと3・4・11号線について

     前回の質問で都立東村山老人ホーム・青葉棟の廃止問題を取り上げたが、その後、桜棟も廃止して老人ホーム全体を民間移譲するという方針が打ち出された。公的な責任を放棄し、定員も大幅に削減するというひどい内容である。
     さらに、敷地を分断する3・4・11号線の工事も始まり、150本近い樹木が3月末までに伐採されようとしている。まさに福祉と緑を破壊する石原都政の象徴のような事業である。この事業に対する当市の対応を伺う。


    1.老人ホームの廃止とその後の計画について

    (1)東京都が養護老人ホームから手を引く、という方針を打ち出した背景はどのようなものか。また、日本の福祉の礎を築いてきた「養育院」の役割を、所管はどのように認識されているのか。

    (2)養護老人ホームの民間移譲にっいて、民間施設の募集方法・設置場所・定員・開設までのスケジュールなど、今後の予定について伺う。

    (3)敷地内に保育園の建設も計画されているようだが、同じく募集方法・設置場所・定員・開設までのスケジュール等を伺う。また、多磨全生園内の保育園計画への影響はあるのか。

    (4)市内の特養ホームと養護老人ホームの待機者数を改めて伺う。また、こうした施設に対する市民の強いニーズを所管はどのように理解しているのか。

    (5)養護老人ホームの定員が大幅に削減されるのは、明らかな福祉の後退ではないか。特養ホームや高齢者向け住宅の建設などで、少なくとも定員を維持するよう東京都に求めるべきではないか。


    2.3・4・11号線に関連して

    (1)3・4・11号線の建設がいよいよ着手され、樹木の伐採も始まった。今後のスケジュールについて伺う。合わせて都道226号線(恩多街道)関連の工事内容についても伺う。

    (2)3・4・11号線は当面、北側3分の1程度の工事を行うようだが、伐採される樹木の本数と移植される本数はそれぞれ何本か。「緑は減らさない」という約束は守られるのか。

    (3)病院や老人ホーム利用者に対する騒音対策・安全対策について伺う。

    (4)都道226号線に突き当たる道路を先行してつくれば、青葉町2丁目の住宅街に流入する車の増加は避けられない。タウンミーティングでも住民からの苦情が相次いでいるが、これに拍車をかける結果にならないか。対策は。

    (5)近隣の道路では、都道226号線のスーパー「あまいけ」からコジマまでの部分の歩道設置こそ、地域住民の長年の強い要望である。近年の事故の発生状況と住民の声、さらに東京都との協議の状況について伺う。

    (6)不要不急の3・4・11号線よりも、住民の命を守るための歩道設置こそ優先すべき。東京都に対して226号線の歩道設置を優先するよう求めるべきではないか。



    《2》小児医療の課題について

     3月1日に府中の小児総合医療センターがオープンし、清瀬小児病院は閉鎖されようとしている。受け皿の体制に大きな不安を残したままの小児病院廃止に市民やマスコミの批判も相次いでいる。清瀬小児病院の廃止に強く抗議するとともに、受け皿の整備にっいて再度伺う。


    (1)東京都が2月6日に各紙に折り込んだチラシでは、多摩北部医療センターと公立昭和病院を新たな中核病院としている。この2カ所についてはこれまで以上に重い役割と、地域の開業医や診療所とのネットワークの強化が求められる。具体的な対策について伺う。

    (2)同じく2月6日のチラシでは、多摩北部医療センターと公立昭和病院で24時間・
    365日の小児救急を行うとしている。多摩北部の常勤小児科医は7名体制になるようだが、これで24時間・365日の受け入れは本当に可能なのか。

    (3)公立昭和病院の小児救急体制ついても、小児科医の数と現状および今後の見通しについて伺う。

    (4)東京都は1月15日に発表した3カ年プログラムの中で、NICUを現状の219床から320床に増やすことを打ち出した。この計画の概要について伺う。

    (5)東京都は公立昭和病院の小児・周産期医療について、責任をもって支援していく考えはあるのか。特にNICUの整備は喫緊の課題と考えるが、都との協議などは行われているのか。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    田中富造議員

    《1》東村山市第4次総合計画について

     現在、市は第4次総合計画(平成23~32年度の10年間)を策定中でありますが、この内容について以下、質問いたします。現在まで市民参加を計画策定の核と位置付け、1.子供たちの絵画・作文、2.市立中学生生徒会サミット、3.市民産業まつりでのアンケート、4.2646人の市民意識調査(アンケート)、5.団体、商店会等意識調査、6.72名の市民参加によるワークショップ「東村山の未来を考える市民会議」等を開催し、市民の要望、意見を聴取してきました。


    (1)今回の市民フォーラム(各町2回、計26回、全市フォーラム1回)における市民参加者数を明らかにしていただきたい。

    (2)この中で出された要望、意見はどのようなものがあるか、主な内容を明らかにしていただきたい。

    (3)アンケートやワークショップ、フォーラム等で出された意見等は総合計画、基本計画、実施計画のどこに、どのように反映させていくつもりか、いくつか例示して頂きたい。

    (4)市民意識調査アンケートでは今後、力を入れるべき分野として第1位が「健康・福祉」、以下「都市づくり」「行財政改革」「みどり」「防犯・防災」「環境」「産業」「教育・生涯学習」とつづきます。その反映として施策の今後の重要度として
    ○八国山緑地などの里山や雑木林の保全78.7%
    ○環境美化や公害防止など生活環境の整備80.0%
    ○ごみの減量化やリサイクルの推進81.9%
    ○バリアフリー化など、お年寄りや障害者にもやさしい道づくり82.2%
    ○学校や通学路、公園等における防犯対策80.9%
    ○犯罪・災害情報の提供80.2%
    ○病気の早期発見、早期治療のための各種健康診査80.1%
    ○老人福祉施設の整備75.4%
    ○医療サービスや救急医療体制82.2%
    と高い比率となっている。これらの具体的な施策内容(実施計画)をどのように考えているのかうかがう。

    (5)各年度の財政規模、一般財源、国・都補助金、起債等はどのようになっていくのか、市税収入が低迷するなどの厳しい情勢の中で、どのように予測しているかうかがう。


    《2》小・中学校の少人数学級実現について見解を問う

     東京都教育委員会は昨年12月17日、少人数学級についての考え方を具体化し、その内容については翌18日、区市町村教育委員会に説明したとうかがっています。市教育委員会は、これにどう対応するのかということが質問の趣旨ですが、市長の「施政方針説明」でも実施の考えは明らかにされていません。また市議会生活文教委員会にも報告されていまぜん。少人数学級は47都道府県の中で東京都だけが実施しておらず、都民の幅広い運動や教職員の要求、わが党をはじめとする都議会内での論戦の結果、遅ればせながら平成22年4月から実施することを明らかにしたものです。
     その内容は「小1問題、中1ギャップの予防・解決のための教員加配について」というもので、小学校、中学校への入学直後は、その後の充実した学校生活を子供たちが送るための基礎を固める重要な時期であるとして、平成22年度は小1、中1について1学級39人として積算し、教員加配するというもので、平成23年度は、教員加配の算定基準を1学級38人、小2は学年進行により39人、平成24年は1学級37人としています。


    (1)とりあえず小1と(学年進行で小2も)、中1に限った39人学級について東村山市教育委員会は実施していく考えがあるのかうかがいます。

    (2)多摩26市の各教育委員会の実施状況を明らかにしていただきたい。


    (3)この39人学級を実施した場合、各学校の教室の充足状況はどうか。

    (4)例えば他県のように35人学級などを全学年で実施した場合、充足状況はどうか。

    (5)都教育委員会はそれでも、小3~小6、中2~中3は現行の40人学級とし、教科等の特性に応じて少人数指導をしていくとしているが、市教育委員会としては、一人ひとりの児童・生徒にゆきとどいた教育をすすめていくためにも都教育委員会に対し、40人学級制度を見直すよう求めるべきだと考えますが、市教育委員会の見解をうかがいます。



    《3》小・中学校の校舎、体育館の耐震補強工事の促進について

     市長の「施政方針説明」では小・中学校のIS値0.3未満の校舎、体育館は平成22年度において完了とすべく実施していくとし、化成小、回田小、3中、6中校舎、大岱小、秋津小、4中の体育館について前倒しで予算化し、実施後の耐震化率72.7%とすることに対し率直に評価するものです。


    (1)国庫負担補助については、地震防災対策特別法の特例加算で平成20~22年度については補助率2分の1を3分の2とし、地方自治体のとりくみを支援してきたところです。しかし、鳩山新政権のもとで耐震化予算の凍結とか、大幅削減の情報も流されています。市はこのことについてどのように状況を把握しているのか。また補助金削減になることも含めて、どのように対応していくのかうかがいます。

    (2)IS値0.3以上の校舎、体育館の耐震補強工事も地域の災害避難場所という観点から早急な実施が望まれます。対象校は大岱小、秋津小、萩山小、南台小、北山小、秋津東小、野火止小、久米川東小、4中の校舎、ハ坂小、久米川小、青葉小、北山小、秋津東小、野火止小、3中の体育館であると把握していますが、各校について実施年度を明らかにしていただきたい。

    (3)現行補助率を2分の1とした地震防災対策特別措置法そのものは、平成18~22年の時限立法。東村山市は23年度以降も耐震化事業が第2問の通り続く。国庫補助は必要。措置法の延長が求められるのではないか。市長としてどのように対処していくお考えか、見解をうかがいます。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    石橋光明議員

    《1》安心して老後を暮らせる介護社会について

     介護保険制度が施行されて10年を迎え、公的な社会保障制度として、個々には課題があったとしても、全体的には一定程度、円滑に動いている事は評価できると思います。しかし制度を作った当初の狙いや目的とは異なる課題が実際に出てきています。
     東京都の人口推計では、今年、平成22年には65歳以上の高齢者人口は273万人、比率は約21%、団塊の世代が75歳を迎える平成37年(15年後)には343万人、比率で約27%と出ております。当市の予測では(第4次総計基礎調査報告書)、平成22年では2万9000人、比率は23.1%、平成37年には3万6000人、比率は30.5%と、高齢化から超高齢化の社会に突入します。公明党はこういった時代に対応できるような制度にするため、介護総点検の調査結果を基に「新介護ゴールドプラン」(仮称)に反映させる予定です。


    1.介護保険制度を作った当初の狙いや目的、そして介護を取り巻く環境の変化で当初から変わった現在の各々の課題などを伺う。
    (1)介護保険者から見た課題

    (2)介護保険利用者から見た課題

    (3)介護支援者(家族)から見た課題


    2.超高齢化を迎えるにあたって、自助・共助・公助、各々の役割が更に重要になってくる。当市は介護に於いて、いわゆる自助、共助と言った地域資源の活力をどう生かしていこうと考えているか。また超高齢化社会になって、公助の役割はどうなると考えているか伺う。


    3.昨年9月議会で加藤議員が「介護ボランティア制度創設」について質問され、所管からは稲城市の事例の紹介や制度創設への考え方を答弁されました。制度創設への見解とし
    ては、3点の課題があるとの事。

    1)介護給付費として充てられるべき財源をボランティア報酬に充てるのは考え方の整理が必要
    2)現状の介護保険制度の不足部分や隙間部分等の問題をボランティアで充足すると
    いう考え方は、制度の本質論と再度踏まえる必要がある
    3)ボランティア制度は、介護のみにとらわれる事なく、子育て、障がい施策等の福祉全般の広い視野で考える必要がある

    という見解でした。周辺では清瀬市(2008年10月1日試行実施)、武蔵村山市(2008年10月1日~)が同制度を開始しました。課題の1)と2)の考え方や解釈の違いが、自治体間で差があるのは何故なのか。


    4.清瀬市、武蔵村山市の実績(登録ボランティア数、ボランティア受入施設数、平成20年度事業予算・決算額、1ボランティア平均の出動回数実績、1ボランティア平均ポイント転換金額、平成21年度予算)、行政、受入施設の評価や効果を伺う。


    5.全国的に広がっているこの制度は、今年度導入予定を含めると30近い市町村に取り組みが広がっているようです。この制度のポイントは、

    1)ポイント制で実質的な保険料の軽減
    2)地域貢献
    3)ボランティア参加者自身の介護予防

    と“一石三鳥”になると思われます。また自助・共助・公助の非常にバランスが取れた制度だと思います。介護保険運営協議会で研究・検討もして頂き、第5期事業計画での実施検討をお願いしたいが、見解を伺う。


    6.平成22年度地域密着型サービス事業者が決定し明年3月に事業開始する予定で、地域密着型サービスの拡充は非常に期待したい。同サービスの中の「夜間対応型訪問介護」の設置を期待したいが、当市単独での事業実施は困難だとの見解ですが、国の動向などを含めてどんな状況か。


    7.在宅介護支援強化の視点から何点か伺う。
    (1)緊急時の一時的な介護サービスをする「レスパイト事業」の充実への見解を伺う。

    (2)介護に専念する為に、仕事を止めざるを得ないという現状があります。そこで一番問題なのは、収入面になります。そこで家族介護の方に「介護手当」を支給するような仕組みが今後必要ではないかと考えます(ドイツで現金給付と現物給付の制度がある)。介護先進国スウェーデンでは介護時間総量の7割程は介護を家族が担っています。家族介護についても国などが正当に評価すべきと考えますが、見解を伺う。


    8.独自で行ったアンケート調査では、介護保険申請から認定までの期間が長いため(当市では原則として30日以内となっている)、早急にサービスを利用したい方が困っている場合がある、と言った声があった。また保険適用までの事務が煩雑で時間がかかりすぎている。事務をもっと簡素化してスピーディーにし、もう少し早く制度を使えるように、と言う声もあった。当市の現状は如何か。


    9.ヘルパー、ケアマネ、事業者(送迎時)が利用する車両の駐車問題について、地元警察と協議し、特別許可証の発行などの検討はされているか。


    10.厚生労働省では現在、「認知症サポーター100万人キャラバン」という物を実施しているようですが、どんな取り組みか。また当市での対応を伺う。



    《2》「市民はお客様」の精神で接遇向上施策を

     市民に対する職員の接遇向上に関する質問は、過去にも沢山の議員から出ております。と言う事は、改善を要望していても中々改善されていない現状にあるのだと思います。
     平成19年11月に実施された市民へのアンケート調査の結果は下記内容になっております。
    1)職員の態度(応対)は親切でしたか。
     良い:81.9% やや良い:6.7% 普通:9.8% やや悪い:0.7% 悪い:0.3%
    2)職員の言葉づかいはていねいでしたか。
     良い:81.2% やや良い:9.0% 普通:9.0% やや悪い:0.9% 悪い:0.2%
    3)職員の説明はわかりやすかったですか。
     良い:78.8% やや良い:6.9% 普通:10.2% やや悪い:1.7% 悪い:0.2%
    4)職章の服装(名札等)は適切でしたか。 良い:77.1% やや良い:5.7% 普通:11.4% やや悪い:10.9% 悪い:1.5%
    ※期間:平成19年11月12日~16日 回答者数:583名 実施窓口:11課

     結果、接遇に関する評価は8割が良いとの高い評価を頂いています。私も職員の接遇への良い評価をお聞きする事もありますが、しかし、どちらかと言うと良くないとの声が大きいと感じます。そこで、更に接遇マナー向上への施策を実施するべきと思い、以下の質問を致します。


    1.過去5年間の接遇研修の実施状況(内容、対象職員、回数、講師謝礼金)を伺う。


    2.その研修を実施した効果、また接遇向上に繋がったのか伺う。


    3.平成19年6月議会で、奥谷議員の質問に対し、「当市においては、『ようこそ市役所へ』と名づけました窓口対応マニュアルを持っております」と御答弁がありました。この「ようこそ市役所へ」窓口対応マニュアルはいつ、どこで、どんなコンセプトで作成されたのか伺う。


    4.平成19年9月議会で島田議員は、小平市で実施している「窓ロサービスアンケート」(平成13年から毎年実施、現在は平成20年度の実施結果が市HPにアップ中)等の事例を取り上げられ、こういったアンケートの継続実施を訴えられました。
     さて当市では、上記の平成19年11月に実施された窓口接客アンケートの結果をどう分析し、今後どう接遇向上につなげていこうと手を打ったのか。またアンケートの継続実施についての判断はどうだったのか伺う。


    5.電話交換が民間委託になり、以前より増して好感を持てる対応になったと思いますが、
    評判はいかがか、また出来れば電話に出た時に名前を名乗った方が、より好感が持てると思いますが伺います。


    6.平成20年10月に政策総務委員会で視察した愛媛県松山市の「総合窓ロセンター」は様々な手続きがワンストップで出来るサービスを開始しました。その窓口が開設されてどう変わったか…。松山市は市民を「お客様」と位置づけ、「お客様が動くのではなく、職員が動こう」と言う考えで開設された等云々、また「開設後の変化と効果」では、「お客様が来る前に『いらっしゃいませ』と対応するようになった」と視察報告書に記載されていました。これは素晴らしい意識改革の姿だと思います。この考え方に対する市長・所管部長の所感を伺う。


    7.「市民はお客様」の精神の理念を持った上で、接遇向上の実施計画、OJT研修や講師を招いての研修、マナーアップ月間の設定及びアンケートの継続実施、検証のPDACを確立し、中・長期的に、全庁上げての接遇向上施策を立ち上げる事を提案するが、見解を伺う。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    駒崎高行議員

    《1》情報システム改修について ―将来を見据えた一歩を―

     平成20年の9月定例議会において、職員削減による省力化と住民サービスを保つことを両立していくことが重要と考え、電子自治体の推進と具体的な住民票、印鑑登録証明書などの自動交付機の導入について伺いました。その後もパソコンのセキュリティ管理について伺い、また学校で使用するワープロ、表計算のソフトを無償のオープンソースのソフトウェアに切り替えることでの経費削減を提案しました。今回は、本年1月の会派視察でたいへん示唆に富んだ研修となった浦添市の事例をふまえて、コスト削減と住民サービス向上のために情報システムの改修が必要であることを明らかにし、また計画的な第一歩として、浦添市のような先進事例について所管を中心とした職員、そして市の理事者にも是非とも研修していただきたいと考え以下質問します。


    1.浦添市では自動交付機での発行が、住民票4割、印鑑証明は6割の枚数にのぼり、その1枚あたりのコストは190円。窓口で発行すると住民票は950円、印鑑証明は1800円と大きな違いがある。当市の住民票、印鑑証明の1枚あたりのコストはいくらになるか。


    2.基幹系とよばれるシステム構成について、一概にオープン系クライアントサーバーシステムが優れているとか、メインフレームは古いなどと言えないことは理解しているが、コスト、セキュリティ、運用面についての比較をおこなうことは必要と考え以下伺う。
    (1)当市の現行ホストコンピュータの導入時期、リース契約か買い取りか。年間のリース費用または購入金額はいくらになるか。

    (2)ホストコンピュータをリプレスする計画は存在するか。その場合の概算費用はどの程度と考えているか。

    (3)稼働は何時から何時までか。また運用時間を限界まで伸ばすとすると何時から何時までが可能となるか。

    (4)バックアップに要している時間はどれくらいか。またその運用コストの概算は。

    (5)休日の稼働をおこなうとすると問題点は何か。

    (6)設置場所について伺う。どこに設置されているか。耐震、免震についてはどのようにされているか。

    (7)基幹系システムが停止した事故の実態報告を過去3年程度求める。

    (8)浦添市では、平成14年にメインフレームを廃止して導入したサーバが7年間以上24時間365日停止することなく稼働しているという。安い分だけ信頼性が低いと思われるサーバであるが、当市はどのように考えるか。


    3.基幹系以外のシステム構成について伺う。
    (1)何個のシステムが存在し、サーバ、ホスト等の台数は何台か。また特にデータサーバはデータ格納済と未使用のサイズを教えていただきたい。

    (2)現状で問題はないと言えるか、運用や耐震についての考え方を伺う。

    (3)その統合についての考え方、計画、概算の費用はどのようになっているか。


    4.基幹系システムの端末、クライアントとしてのパソゴンについて伺う。浦添市ではシ
    ンクライアントを導入し、1台3万円程度で設置している。オープンソースのソフトウェアを主に使用し、業務上必要な場合には日毎にライセンスが消滅する有償のワープロ、表計算ソフトを30台程度で使用するなど徹底した合理化がおこなわれている。また1台のパソコンで認証用カードを使用することで基幹系ネットワークとそれ以外のネットワークを完全に切り替えることができるため台数の絞り込みにも成功しているという。更に、細かいことではあるがシンクライアントは通常のパソコンの20%程度の電力しか用いないという。
    (1)当市のパソコン1台のハード、ソフトの合計金額はいくらになるか。

    (2)当市のパソコンの設置台数と今後に増設、入れ替えを予定している台数は何台か。


    5.過去2年間の制度改正に伴うシステム改修費用の合計額と、費用の多くかかった上位3つの内容、費用は。


    6.抜本的なシステム改修の計画策定と、その第一歩としての先進市の情報を学ぶことに
    ついての考えを市長に伺う。



    《2》脳脊髄液減少症の現状把握と対応を急げ

     脳脊髄液減少症は、脳を外部からの衝撃から守る働きをしているといわれる脊髄液が交通事故などの衝撃で漏れてしまい、激しい頭痛やめまい、吐き気、倦怠感などにより日常生活に支障が出る病気です。年間80万件にのぼる交通事故の後遺症として、むち打ち症に苦しむ人は数十万人といわれますが、そのうちの20万人から30万人はこの脳脊髄液減少症だと言われています。原因の多くは交通事故と言われますが、部活などのスポーツによる損傷や中にはブラスバンド部の練習で思い切り楽器を吹いたために発症した中学生の例もあるということです。発症していても本人が気付かずにいる場合や、脳MRIにより脳脊髄液減少症と診断された場合にも、仮病や怠けていると思われてしまい、周囲の理解、協力を得られず苦しんでいる状況があります。単純な推計でありますが、東村山市にも少なくとも200人の方が存在すると思われるため以下伺います。


    1.脳脊髄液減少症に対する国・都の研究の推進と広報について現状を伺う。また難病指定されることや、保険適用されるために障害となっていることは何か。


    2.ある程度有効な治療法と言われるブラッドパッチについての説明を伺う。


    3.市内在住の脳脊髄液減少症の方は、何らかの形で市役所に相談に来られていると思うが、その把握の状況は。現状で把握の困難さがあれば伺いたい。


    4.市として脳脊髄液減少症に対しての周囲の理解を得られるような広報が必要と考えるがその方策を伺う。


    5.熊本県と千葉県の小学校から高校生までの公立校での調査結果では、熊本県32人、千葉県16人が脳脊髄液減少症と調査結果が発表されている。当市の18才未満または小中学校における実態はどうか。


    6.2007年5月31日付で文科省から都道府県教育委員会に脳脊髄液減少症の周知と学校現場における適切な配慮を求める事務連絡が出されているが、都から市への連絡とそれを受けての市の対応はどのようなものであったか。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     この中で個人的に注目しているのは、駒崎議員の質問だ。「情報システムの改修」については、私も行政側に真剣に考えて欲しいと思っている。業務効率のアップばかりでなく、大きな経費削減にもつながるからだ。
     駒崎議員の質問のもう1つの項目「脳脊髄液減少症の現状把握と対応を急げ」もすごく気になっている。というのも、以前、私は「病に打ち克つ メンタル強化法」(高橋浩一著/蜜書房/1400円+税)という本を紹介し、脳脊髄液減少症のことを多くの人に知ってもらわなければと思っていたからだ。
     駒崎議員の質問に対して、どんな答弁が返ってくるのか、しっかりと聞こうと思う。


     次回は山川昌子議員の質問から紹介します。





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    Author:usuimasayoshi
    薄井政美

    家族は妻と長男、長女。52歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

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