投稿日：2009-11-24 Tue
子育てに関しては保育園の待機児問題がクローズアップされているが、課題はそれだけではない。病児・病後児保育の要望は以前から高く、これを実施することも東村山市の子育て行政の重要な課題だ。現在、病児・病後児保育についてどのように検討され、どこまで進んでいるのか、２００９年９月２日の一般質問で石橋光明議員が聞いているので、そのやりとりを一問一答形式に再構成して紹介する。
○石橋議員 当市の保育環境の整備については、市長に要望書を各会派で出されたわけでありますけれども、行政もプロジェクトを組み、改善への検討が始まりました。市長が目指そうとしておられます「子育てするなら東村山」に一歩でも前進するように願うばかりでありますけれども、そんな中、お一人のお母さんから、「病児保育を早く進めてほしい」という要望をいただきました。この件に関しましては、過去の議会でも数多くの質疑が交わされまして、設置が早期に実現することが望まれるところです。
東村山子育てレインボープランでは、乳幼児健康支援一時預かり（施設型）事業が、「実施施設の形態等について検討しながら新規開設を目指す」ということになっております。しかし、さまざま諸課題があると思いますけれども、開設に至っていないのが現状でありますけれども、この進捗状況をお伺いします。 レインボープランの計画から、設置年度が延期されている理由をお伺いします。
○子ども家庭部長 設置の年度の延期についての理由でございますが、大きな理由といたしましては、本町ブロックに建設予定の保育園の開園のおくれが第一でございます。
若干経過について報告させていただきますと、病後児保育の検討につきましては、保健福祉協議会のもとに設置されております本町地区プロジェクト公共施設検討委員会で、平成１９年３月中に一定の集約がなされ、事業者に要望書の提出を行うなど取り組んでまいりました。現在、平成２３年度の保育園の開設を目指しておりますが、待機児対策として、乳児枠をふやしていただくというような新たな協議事項の追加により、病後児保育については、現時点では課題整理のため、一時、協議を保留している状況でございます。
○石橋議員 病児保育の施設には、医療施設併設型と保育所併設型、訪問型などがありますけれども、それぞれのメリットとデメリットをお伺いします。
○子ども家庭部長 それぞれのメリット、デメリットでございますが、医療施設併設型のメリットにつきましては、医療機関へ受診した後から、病児保育の利用するまでの流れがスムーズであることでございます。デメリットにつきましては、児童のかかりつけ医でない場合、施設利用が不便ということが挙げられます。また、通常の医療施設のため、日常的に保育士の確保がなかなか難しいのではないかと考えられております。
保育所併設型のメリットは、通常保育から病児保育の利用までの流れがスムーズである。デメリットは、保育所併設のため、通常の保育園利用者への感染等の不安が残ります。
訪問型のメリットにつきましては、看護師等が利用者自宅へ巡回するため、安心度合いが高い。逆に、デメリットとしましては、看護師等の訪問体制の確保がなかなか難しいと考えております。
○石橋議員 この事業に対して、国・都の補助の内容をお伺いします。
○子ども家庭部長 国・都の補助内容でございますけれども、国、及び都の補助内容といたしましては、年間の利用人数により単価が設定されております。例えば、病後児対応型では、年間利用児童数が、１０人以上５０人未満の場合は１９０万円、５０人以上２００人未満の場合は２７５万円が年間交付されます。補助率は、国３分の１、都３分の１、市３分の１でございます。
さらに、東京都の都加算というのが補正される予定と聞いております。これは、都２分の１、市２分の１でございますけれども、例としまして、病後児対応で年間５０人から２００人未満の場合、国単価２７５万円のうち、約９１万円が市の負担、都加算の単価は、２４９万円のうち、２分の１の１２４万円が市の負担となります。したがいまして、合計事業費補助単価５２４万円のうち、市は２１６万円程度の負担になるものかと考えております。
○石橋議員 周辺市において実施されている状況をお伺いします。
○子ども家庭部長 周辺の実施状況でございますが、周辺の自治体といたしまして、小平市１カ所、病後児型、清瀬市１カ所、病後児型、西東京市２カ所、ともに病後児型でございます。
○石橋議員 現在の設置への検討状況をお伺いします。検討されているようであれば、その事業内容と、予想される予算規模もお伺いします。
○子ども家庭部長 現在の設置への検討状況でございます。先ほど一部触れさせていただきましたけれども、今、２３年度に向けての保育園の開設に向けて努力をしておりますけれども、当初の病後児保育部分についての同時開設は若干厳しい状況と踏まえておりますが、引き続き、事務レベルでの協議を継続し、早期に対応できるように所管として努力をしてまいりたいと考えております。
内容につきましては、おおよそ事業規模として約６００万円から７００万円程度、それから、ベッド数としては、４人程度を考えております。
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ここまでが石橋議員が通告した質問と答弁。次に再質問を一問一答形式に再構成して紹介する。
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○石橋議員 病児保育の件なんですけれども、一時保留ということでしたけれども、当然、市民の方から要望がたくさん来ていると思うんですが、現状どのくらい要望が来ているのか。それと、市の医師会との連携というのがどういう形で今まで行われてきたのかということを、再質問いたします。
○子ども家庭部長 御要望につきましては、保育園の保護連から、要望として聞いております。それから、個々に市民の方からの御要望というのは、メールで１回程度来たというぐらいで承知しております。
それから、医師会につきましては、保健福祉協議会、あるいは、先ほど報告いたしました児童育成部会で、この議論をしてきた経過がございますが、それ以上の正式な医師会との協議というところまでは至っておりません。
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このやりとりを読んで、「病児・病後児保育について十分な検討を行政側がしている」と感じる人はいないだろう。病後児保育については本町の都営住宅跡地に建設予定の（仮称）第９保育園で実施してもらうよう要望していることはわかった。でも、それだけだ。
病児保育に至っては、一切、検討内容は出てこなかった。検討していないということだろう。
いろいろと問題を抱えていて大変なことはわかっている。しかしだからこそ、計画を立て、各部署で役割を定めているのではないのか？ 答弁を聞く限り、現在の検討状況を「仕方がない」とするニュアンスが感じられ、今後、積極的に検討・推進していく意思は全く感じられなかった。
厳しい状況であるのはわかっているが、もう少し「子育てするなら東村山」にしようという熱意を見せて欲しいと思う。
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