好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    請願裁判で提出された原告側の第6準備書面 その2

     2009年1月28日に地裁八王子支部で行われた請願裁判。矢野穂積・朝木直子両議員が提出した第6準備書面の内容の続きを紹介する。最初から読みたい人はこちらからどうぞ。

     
     (3)被告らの先行行為に対応する原告らの適法な後行行為
     前項(2)に指摘した被告ら(インターネット上のハンドルネーム使用の匿名者らを含む)の違法な先行行為に対して、原告らはやむをえず自己の正当な権利および利益を擁護するために謝罪等請求した批判言論(後行行為)は以下のとおりであって、いずれも適法であり、名誉毀損性はないことは明らかである。(原告ら第4準備書面第2記載の前提事実または摘示事実の「重要な部分」に則して整理する。)

    〈1〉【後行行為1】法が禁止する売春等を肯定する団体を強く批判し、当該団体の呼びかけに賛同署名した東村山市内在住者に、売春等を肯定するものでない場合は、直ちに賛同署名撤回するよう求めた原告らの言論(原告らを「職業差別」をしたと誹謗中傷、名誉毀損した匿名者らの言論(先行行為1)に対応)
     「Sex Work and Sexual Work」なるソープ、ヘルスといった職業安定法63条が社会道徳上有害業務として職業紹介、斡旋を禁止する一般に「エロ業界」と呼ばれ法が禁止する売春行為又は売春類似行為を行っている「特殊性風俗」をむしろ肯定し、「『しんぶん』(※東村山市民新聞のこと)関係者は「セックスワーク(Sex Work)」ないし「セックスワーカー(Sex Worker)」という用語が、ほかならぬセックスワーカーたち自身によって、より差別的傾向の強い『売春婦(prostitute)』という従来の呼称に替わって、当事者たち自らによって選択されたものであるという『歴史的経緯』をご存知ないらしいです。」と売春等を肯定する団体の呼びかけた署名に応じ、被告らを「職業差別」をしたと誹謗中傷、名誉毀損した東村山市内在住とみられる「薄井支持署名者(東村山市内)」の匿名者らに対して、同匿名者らのいう「職業」というのは実質上「売春」に該当するから、売春防止法が売春を禁止しているわが国において、売春を肯定することは許されないとしてこれを批判し、仮に、東村山市内在住「匿名者」らが売春を肯定するものでないとする立場にあるならば、批判の対象とはしないとの趣旨を明らかにするために、「(※売春も特殊性風俗(有害業務=売春類似行為)を肯定したわけでないという方は、直ちに賛同署名撤回を。)」と断り書きを記載したのである。
     これが「脅迫」などとは到底いえず、むしろ前記「匿名者」らを誤認することがないよう配慮を加えたものである。名誉毀損の発生する事情はもとよりありえない。(「前記「車要な部分1」及び同「重要な部分2」の前提となる原告らの言論)

    〈2〉【後行行為2】前記プログ「おはら汁」の管理者の「荒井禎雄」(実名か匿名かは現在も不明)なる人物に対して前記「先行行為2」について「住所・氏名」と見解を明らかにするよう求めた原告らの言論(「先行行為2」に対応)
     原告らは、「荒井禎雄」なる人物が「先行行為2」記載の名誉毀損言論を同人が管理する「プログ」(おはら汁)に掲載しているので、これについて削除、修正等の意思があるか否か、住所・氏名を明らかにした上で回答するよう以下の通り求めたにすぎないのであり、このことが何らかの「脅迫」に該当するなどということは到底ありえない。(前記「重要な部分3」の前提となる原告らの言論)「荒井さんとおっしゃってる方にお知らせします。ずいぶん大胆な発言をされていますが、もちろん不特定多数へ公表された発言ですので、下の赤字の文言使用(※「先行行為2」記載の文言)について、どうなさるのかについて、住所や氏名(もちろん実名です)を明らかにした上で、あなたの見解を、当サイトのトップ頁のメールアドレスにお送り下さい。期限は1週間内ということにしておきましょう。(07年6月26日東村山市議会議員矢野穂積 同朝木直子)」

    〈3〉【後行行為3】前記プログ「おはら汁」の管理者の「荒井禎雄」(実名か匿名かは現在も不明)なる人物に対して前記「先行行為3」記載の「脅迫行為」について削除、謝罪を求めた原告らの言論(「先行行為3」に対応)
     前記プログ「おはら汁」の管理者の「荒井禎雄」(実名か匿名かは現在も不明)なる人物が、前記「先行行為3」記載の通り、原告矢野に対して「ネットで叩かれるだけでは済まなくなるよ。次のステージは現実社会って事になるよ」と記載し、同プログの「コメシト欄」には「次は謎の転落事故かな」と書き込み投稿がなされ脅迫をしたので、やむをえず自己の正当な権利および利益を擁護するために原告矢野が同脅迫記事及び投稿の削除と謝罪を前記「荒井禎雄」なる人物に対して請求したにすぎないのであって、このことが「荒井禎雄」なる人物にたいする何らかの「脅迫」に該当するなどということは到底ありえない。(前記「重要な部分3」の前提となる原告らの言論)

    〈4〉【後行行為4-1】「薄井・佐藤支持『ネット政治集団』リスト」記載の内、ハンドルネーム「gun」に関する「先行行為4」対する原告らの言論
     ハンドルネーム「gun」は、被告佐藤のプログ上に投稿をして、原告らが「明らかに精神に異常をきたしている」ときめつけ、あたかも原告らが「精神病者」または「異常性格」の持ち主であるかのように印象づけ、掲載させて公表し、原告らの名誉を毀損しているので、被告佐藤に対して削除と謝罪をもとめた。被告佐藤は「gun」の投稿は削除し、前記投稿が原告両名の名誉を毀損した事実は明らとなった。
     併せて、原告らは「リスト」7番に批判言論を記載した。

    〈5〉【後行行為4-2】「薄井・佐藤支持『ネット政治集団』リスト」記載の内、ハンドルネーム「たまこ」に関する「先行行為5」対する原告らの言論
     ハンドルネーム「たまこ」という匿名者が、被告佐藤のプログ上に投稿をして、原告らには「境界性人格障害」、「攻撃性人格障害」等があるときめつけ、あたかも原告らが「精神病質者」または「異常性格」の持ち主であるかのように印象づけ、掲載させて公表し、原告らの名誉を毀損したので、原告両名は、被告佐藤に対して前記投稿の削除と謝罪をもとめた。
     が、同人は削除しないまま、現在に至っても、依然として公然と掲載をつづけている
     なお、ハンドルネーム「たまこ」に関する「先行行為12」に対する批判言論を、原告らは「リスト」2番に記載した。

    〈6〉【後行行為4-3】「簿井・佐藤支持『ネット政治集団』リスト」記載の内、ハンドルネーム「メープル」に関する「先行行為7」対する原告らの言論
     ハンドルネーム「メープル」は、原告らをあたかも精神病者であるかのように印象付け、名誉を毀損したので、原告両名は、プログの管理者の被告佐藤に削除等請求した。
     しかし、同人は現在もなお掲載を続け、原告両名に対する名誉殿損行為を続けており、ハンドルネーム「メープル」に関する「先行行為7」に対する批判言論を、原告らは「リスト」4番に記載した。

    〈7〉【後行行為4-4】「薄井・佐藤支持『ネット政治集団』リスト」記載の内、ハンドルネーム「透明改革」に関する「先行行為8」対する原告らの言論
     ハンドルネーム「透明改革」は、被告佐藤のプログのコメント欄に、原告両・名に対して、ソープ・ヘルス等特殊性風俗を批判すると、「職業差別」で提訴されるという投稿をし、原告両名の言論活動を封じようとする脅迫を行ったので、原告らは、「リスト」上に、「売春を否定すれば、『職業差別』で提訴されるという呆れた発想の持ち主」とハンドルネーム「透明改革」に対して批判を加えた。

    〈8〉【後行行為4-5】「薄井・佐藤支持『ネット政治集団』リスト」記載の内、ハンドルネーム「eri」に関する「先行行為9」対する原告らの言論
     ハンドルネーム「eri」は、あたかも、原告らが「異常な行動」をする「精神病質者」または「異常性格者」であると決め付け名誉毀損したので原告らはハンドルネーム「eri」に対して、「リスト」上に「平気で名誉毀損投稿」、及びのリスト上に「『草の根の異常な行動』と名誉毀損投稿」との批判を加えた。

    〈9〉【後行行為4-6】「薄井・佐藤支持『ネット政治集団』リスト」記載の内、ハンドルネーム「puma」に関する「先行行為10」対する原告らの言論
     ハンドルネーム「puma」が、被告佐藤らを批判したハンドルネーム「東村山4丁目」氏に対して脅迫記事を掲載したので、原告らは「リスト」に「東村山4丁目氏に対して『それとも、痛い目にあうまで解らないのだろうか?』と脅迫投稿しながら、追求されるとたらたら見苦しい言い訳。…」と記載するとともに、同人のプログに2007(平成19)年7月18日23時45分に書き込まれた脅迫投稿等を掲載し、批判を加えた。

    〈10〉【後行行為4-7】被告佐藤に関する「先行行為11」対する原告らの言論
     被告佐藤は、同人のプログ上でハンドルネーム「東村山4丁目」氏の実名を本人に無断で一方的に2007(平成19)年4月9日に公表しているにもかかわらず、また同年7月8日に「佐藤まさたかプログ」でも「自殺」を心配するコメントまで書き込まれたにもかかわらず、被告佐藤はこれを無視、「脅迫」はやめるように、というような見解も全く公表せず、ハンドルネーム「東村山4丁目」氏に対する前記「殺害予皆」を放置、容認した旨を、原告らは東村山市民新聞のホームページ上に記載し、被皆佐藤を強く批判した。


     (4)原告らの適法な後行行為には名誉毀損性がなく、仮に名誉毀損性が窺われるとしても違法性がないこと
     すでに、被告らによる先行行為、及び原告らの後行行為を詳細に検討したとおり、被告らによる先行行為には名誉毀損性は明らかであるのに対して、原告らの後行行為には名誉毀損性自体がない。
     そして、原告らの後行行為に、仮に名誉毀損性が窺われるとしても、下記の通り違法性はない。
     本書面第2の項で、詳述するとおり、最高裁判決は「自己の正当な利益を擁護するため、やむをえず他人の名誉、信用を毀損するがごとき言動をなすも、かかる行為はその他人が行った言動に対比して、その方法、内容において適当と認められる限度を超えない限り違法性を映くとすべきものである」(最高裁第三小法廷昭和38年4月16日判決、昭和34年(オ)第1019号、民集17巻3号476頁)としている。
     すなわち、他人が行った自己の権利を侵審する先行行為があるときは、仮に、他人の名誉、信用を毀損するがごとき後行行為を為したとしても、やむを得ず自己の利益を擁護するために行った場合には、他人が行った言動に対比してその方法、内容において適当と認められる限度を超えない限り、違法性を欠くのであって、先ず以って、原告らの後行行為にはそもそも違法性がない。
     したがって、原告らの後行行為に、仮に名誉毀損性があるとしても、違法性はなく不法行為は成立しない。
     にもかかわらず、被告らは原告らの本来名誉毀損性のない後行行為を「一般市民に対する脅迫的・名誉毀損的発言ならびに誹謗中傷」ときめつけたことには全くの根拠がなく失当である。


     (5)被告らの先行行為の違法と再度の違法行為(本件請願の提出・公表)
     原告らの前記後行行為が適法であることについては、前項(3)においてすでに詳細に指摘したが、被告ら(インターネット上のハンドルネーム使用の匿名者らを含む)は、前項(2)記載のとおり、原告らを脅迫し原
    告らの名誉を毀損し誹謗中傷する違法な先行行為を行っており、原告らが本件訴訟を提起した後に至っても、依然として前記違法行為を維持している。
     これらに加えて、被告らは、何の根拠もなく原告らの名誉毀損性のない後行行為を「一般市民に対する脅迫的・名誉毀損的発言ならびに誹謗中傷」ときめつけ「原告両名は公人たる市議としての適格性を欠いている」と断
    定した本件名誉毀損請願を行い、これを不特定多数に対して公表したのであるから、すでにこの経過から、不法行為は成立しているのである。
     また、仮に、原告らの前記後行行為に名誉毀損性があるとしても、前記最高裁判決のとおり、違法性はないのであるから、本件名誉毀損請願の提出・公表によって、被告らがなおも、原告らがあたかも「一般市民に対する脅追的・名誉毀損的発言ならびに誹謗中傷」を行い「原告両名は公人たる市議としての適格性を欠いている」ときめつけ、原告らに対し「重要な部分」1乃至5(第4準備書面第2)の客観的真実に反する名誉毀損表現を並べたてている以上、原告らの社会的評価を低下させる名誉毀損行為を行っており、不法行為は成立している。



    第2 言論の応酬の場合の免責の法理
     1 判例
     すでに指摘したとおり、最高裁は、「自己の正当な利益を擁護するため、やむをえず他人の名誉、信用を毀損するがごとき言動をなすも、かかる行為はその他人が行った言動に対比して、その方法、内容において適当と認められる限度を超えない限り違法性を猷くとすべきものである」(最高裁第三小法廷昭和38年4月16日判決、昭和34年(オ)第1019号、民集17巻3号476頁)としている。
     すなわち、前記最高裁判決は、1「やむをえず」行なったものであり、かつ、2「その他人が行った言動に対比して、その方法、内容において適当と認められる限度をこえない」場合には、違法性が阻却されるとした。
     これを受けて、横浜地裁1994(平成6)年2月1日判決は、
     「自己の正当な利益を擁護するために、やむを得ず、他人の名誉を毀損するような言辞を用いて反駁した場合、その表現内容だけを切り離して考えると相手の名誉を侵害するものであっても、そこに至った経緯に照らすと、相手の名誉を毀損するような言辞を用いたことには無理からぬ事情が存在し、かつ、相手のとった言動と対比して、その方法・内容において一般社会通念上それもまた自然の成り行きとしてやむを得ないものと考えられる限度を超えないかぎり、右の行為は違法性を欠き、名誉毀損による不法行為とはならないと解するのが相当である」(平成2年(ワ)第775号、判例時報1521号、100頁)と判示した。
     加えて、東京地裁1972(昭和47)年5月29日判決は、
     「まず相手方の批判ないし非難が先行し、その中に自分自身の名誉や近しい第三者または自己の属する機関の正当な利益を侵害する事実の摘示が存し、これに対し、その名誉ないし正当な利益を擁護するために必要な範囲を逸脱しない限度でなされた反論は、それだけを切り離して考えると相手方の名誉権を侵署する書動を含んでいても、相手方の摘示した事実が真実であり、あるいは相手方において真実と信ずるにつき相当の理由がある場合を除いて、名誉毀損または侮辱による不法行為とならないと解するのを相当とする。そして、また、当該反論が自己の名誉やその他の利益を擁護するために必要な範囲をこえているか否かは、その方法・内容につき、これに先行する相手方の言動と対比して考慮すべきものといわなければならない」
    と判示し、先行された侵害行為の範囲につき、自己の利益のみならず、「近しい第三者」や「自己の属する機関」の利益が侵害された場合が含まれるとしており、先行する「相手方の摘示した事実が真実であり、あるいは相手方において真実と信ずるにつき相当の理由がある場合を除いて、名誉毀損または侮辱による不法行為とならない」としているのである。



    第3 先行行為の真実性、相当性の主張、立証の必要
     1 被告らによる仮定抗弁の拒否又は懈怠
     原告らは、被告らが仮定抗弁をなお主張しないので、第4準備書面において、第3準備書面までに整理したる本件請願(「論評」)の前提事実の重要な部分又は本件請願による「摘示事実」の重要な部分にしたがって、名誉毀損該当性がないことを指摘するとともに、名誉毀損該当性があることに加え、前記「重要な事実」には真実性も、相当性もいずれもないことについて述べた。
     そして、本書面において、原告らは、前記最高裁判決の判示に則して、被告らの先行行為の違法性、及び原告らの後行行為の適法性について、詳細に行った。
     ところが、本来、被告側において主張し特定すべき本件請願(「論評」)の前提事実の重要な部分又は本件請願による「摘示事実」の重要な部分及びその真実性又は相当性についての証明を、被告らは、なお、一切行おう
    としてはいない。

     2 被告らの先行行為の真実性、相当性の主張、立証の必要
     すでに再三指摘したとおり、原告らの後行行為に名誉毀損性がなく、適法である。しかし、被告らにおいて、本件講願に主張したように原告らの後行行為に、仮に名誉毀損性があるとした場合であっても、前項第2・2において指摘したとおり、前記最高裁判決の判示をうけ判例は、先行する「相手方の摘示した事実が真実であり、あるいは相手方において真実と信ずるにつき相当の理由がある場合を除いて、名誉毀損または侮辱による不法行為とならない」としているのである。
     したがって、被告らが、被告らの先行行為により「被告らの摘示した事実が真実であり、あるいは被告らにおいて真実と信ずるにつき相当の理由がある」場合でなければ、原告らの後行行為による不法行為は成立しないのは明らかであるから、被告らにおいて、被告らの先行行為により被告らが摘示事実(又は論評の前提事実)の重要な部分の真実性、相当性につき主張、立証がなければならない。
     本件訴訟の争点は、以上のとおりであるから、貴庁の訴訟指揮により、原因事実の特定等、前記最高裁判例を踏まえた仮定抗弁を被告らが主張するよう求めるものである。
     仮に、被告らが前記主張、立証を放棄するというのならぱ、すでに被告らよる本件請願の提出、公表により原告らの名誉を毀損した不法行為がすでに成立するものであることを強く指摘する。


    以上


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    「言論の応酬」と言っているが、果たしてこれは「言論の応酬」なのだろうか? 「相手が汚い言葉を使ってきたのだから、こっちも汚い言葉で返してもいいだろう」という理屈なのだろうが、何とも子どもっぽい考えに思える。別に汚い言葉で返す必要はないのではないだろうか? 少なくとも議員という立場であれば、なおさらそうではないかと思うのだが……これも裁判で判断してもらうしかないかもしれない。





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    薄井政美

    家族は妻と長男、長女。56歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

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