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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒


『民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒』(宇留嶋瑞郎著/ユニコン企画発行/長崎出版発売/1200円+税)
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2008年9月定例会の一般質問より その2
 2008年9月4日、9月定例会において私が行った一般質問を一問一答形式に再構成して紹介する第2弾。今回の質問項目は「市として地産地消の積極推進を」




 
○薄井 今、スーパーなどでは、地元の野菜や地元企業が生産する食品を積極的に売り場に取り入れ、率先して地産地消を実践しています。安さだけでなく、鮮度のよさや安全性の点から取り入れているのですが、お店の話では、地元でこんなにいろいろな野菜がとれるとは思わなかった、この商品が東村山でつくられていることを初めて知った、という声があるとのことです。東村山市のよさを知り、地元に愛着を持ってもらうことに一役買う効果も、地産地消にはあるようです。また、都市農業の振興にもつながります。私は、地産地消を市として積極的に推進していただきたいと思っているのですが、次の点についてお伺いします。
 東村山市としての地産地消の取り組み、方針について情報公開請求をしましたところ、取り組みは学校給食ぐらいで、方針については、残念ながら文書は出てきませんでした。今後、地産地消について、どのような方針で取り組んでいくのか、渡部市長のお考えをお伺いします。

○渡部尚市長 1点目としての地産地消に市ももっと積極的に推進をしなさいということで、市長の考えをということでございますが、薄井議員のおっしゃるとおりだと思っています。かつて私は議員であったときに、地産地消、食育でまちおこしをしている高知県南国市にお邪魔したことがあるんですけれども、役所の近くのレストランで食事をしたときに、この食材は、農産物に関して言うとほぼ100%市域内でとれたものをメニュー化して出しているんですよという話を聞いて、非常に感動した記憶がありますし、そこの南国市では、学校給食の食材はほぼ100%、そちらの市域内でつくられているものを出している。さらには、加工食品の工場が何件かあるんですけれども、そういったところも、できるだけ市域内でつくっている農産物を使って加工食品の生産をしているというお話を承ったことがございますので、こういったことを参考にしたいと思っております。

 これまで、当市では、地産地消の取り組みとしては、平成3年度より昨年度まで、東村山市農産物直売促進事業を実施してまいっております。この事業は、市内の農業者が生産した農産物を市場に出荷せずに、市民等に直接販売するために設置する施設を整備し、市内における農産物の提供及び消費の体系化を図り、市民の農業への理解を深めるとともに、都市農業の育成及び振興に寄与することを目的としたものでございます。具体的には、町なかでよく見かけられる生産者の直売所を設置する場合には補助をするものでございまして、この制度を活用して、現在、市内では約120カ所の農産物の直売所が設置をされております。また、市民の皆さんには、農産物直売所マップを作成して、この120カ所の直売所についての情報を提供することで、地産地消を推進してまいったところでございます。

 また、これは市の直接事業ではありませんけれども、JA東京みらいと連携・協力をいたしまして、平成7年からは、市内の直売農家を中心に朝市の会というものを組織いたしまして、これまで、毎週水曜日に、市役所玄関前及びJA東京みらい東村山支店前で朝市を開催することを通じまして、市内の新鮮な野菜を市民に提供し、地産地消を進めてまいったところでございます。この朝市の会が母体となって発展した結果、JA東京みらいでは初めてのJAみらい新鮮館が、平成16年度に誕生いたしております。JAみらい新鮮館は、利用者が毎年増加をいたしまして、昨年度は売り上げ実績が5000万円を突破しまして、今、JAみらい管内に3カ所ある中ではトップの売り上げを誇っておりまして、東村山市では地産地消が非常に拡大をしていると考えております。現在、約60軒の会員さんが、毎日とりたての新鮮な野菜、果樹、花卉、それから植木の苗まで出品をされまして、日によっては午前中に完売をしてしまうというぐらい市民、消費者の皆さんには大変好評を得ておりまして、市内の幹線道路であります府中街道に面したところということで、今後ますますの拡大を期待いたしているところでございます。

 なお、先ほど申し上げた東村山市農産物直売促進事業につきましては、開始してから17年経過をして、年々、補助申請者、希望者が減少してまいりまして、一定の成果を果たしたという結論に達しまして、昨年度をもって、一たんこの事業については廃止をさせていただいております。今後につきましては、産業まつりやみどりの祭典等、各種イベントで直売マップを配布させていただいて、市内の直売所のPRに努めていきたいと考えております。また、御指摘いただきました東村山駅西口再開発ビルの2階の公益施設の部分に設置いたします産業関連コーナーにおいて、市内の農産物及び直売所を紹介することによって、さらに地産地消を推進していく所存でございます。

 御案内かと思いますけれども、当市の農業の生産額は、大体10億円を毎年超えるぐらいで、しかも、農業従事者1人当たりにしますと、26市では8位の高い売り上げ、それだけ非常に付加価値の高いものを生み出しているということです。それから、東京都の技術系の職員の皆さんから、常々よく言われるんですけれども、東村山市の農業生産技術は非常に高くて、また、非常に勉強家が多いところなので、これから、PRの仕方だとか、販路の確保の仕方によっては、地産地消だけではなくて、どんどん都心に近いという地の利を生かして、マーケットを拡大することも十分可能ですよというお話もいただいておりますので、それらを踏まえながら、さらに都市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。


○薄井 学校給食における地産地消の取り組みについて、教育委員会に情報公開請求をしたところ、地産地消食育モデル校事業についてという東京都の調査報告書しか出てきませんでした。教育委員会として、学校給食にどのように地産地消を取り入れていくのか、また、食育という観点から、地元の農家や食品会社とどのようにかかわっていくのか、教育長のお考えをお伺いします。

○教育長 学校給食における地産地消につきましては、今年度も、全小学校及び中学校給食への地場野菜等の導入を積極的に図っているところでございます。また、導入に当たりましては、生産者の地区代表、産業振興課、学務課との三者間で、4月と8月と12月の年3回、連絡会議での情報交換を行うとともに、生産者からの出荷可能リスト一覧の提出をいただくなど、生産者と連絡を密にいたしまして、学校給食への地場野菜等の導入推進を図っているところでございます。

 学校給食に、顔が見える、話ができる生産者の地場野菜等を使用し、東村山市の豊富な農産物、とりわけ、おいしい野菜、果物を取り入れ、季節感あふれ、さらに楽しい行事食を生かしていることは、本市の学校給食の特色の一つでもございます。このよさをこれからも受け継いでいくことが、食に関する指導の生きた教材として活用することは、子供が食材を通じまして、地域の自然や文化、農業等に関する理解を一層深めることになると考えております。また、それらの生産に携わる方々の御努力や、食への感謝の念をはぐくむ上で大変重要であるほか、地産地消を推進する上でも有効な手段であると考えております。

 また食育という観点から、地元の農家や食品会社とどのようにかかわっていくのかという御質問でございますが、肉、野菜等の生鮮品に関しましては、各学校で、地域の商店を中心といたしまして、食材料の購入契約を結んでおります。その際には、国内産の食材料を原則に、安全・安心を第一として、おいしい食材の購入に心がけているところでございます。先ほども述べさせていただきましたけれども、地元の農業生産者より、収穫時期に合わせて、新鮮な地場野菜、果物の購入をさらに推進するよう、各学校の栄養士に伝えているところでございます。


○薄井 学校給食においては、栄養士の裁量で積極的に地元の農産物を取り入れている学校もあれば、そうでない学校もあります。現状をどのようにお考えでしょうか。十分だと思うのか、やはり全校で統一的に地産地消に取り組むべきと思うのか、お伺いします。

○教育長 先ほども述べましたように、全小学校・中学校に今年度も地産地消の推進をお願いし、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。また、全校で統一的に地産地消に取り組むべきということでございますが、地元農産物等の収穫時期、生産量と消費量等の課題などがあり、必ずしも統一できない現状がございます。生産者との連絡会議等を通じて、今後も生産者との連絡を密にしてまいりまして、安心・安全・おいしい給食を提供していくために、今後も積極的に、新鮮な地場野菜、果物の導入に取り組んでまいりたいと考えております。

○薄井 物価が高騰する中、安全・安心・おいしい給食を目指して、栄養士の皆さんが日々努力していることは知っています。しかし一方で、市場価格と比較して価格の点だけで、栄養士が、地元の農産物を使ったり使わなかったりを判断しているという話も聞きます。農家の方から聞きますと、市場が高いとき、端境期なんかそうなんですけれども、ぜひ入れてくれと頼まれるんですけれども、やはりそれは市場と同じサイクルでつくっているものですから、農家のほうもそういうときはないんだ。だから、その点、やはりある程度の方針を持ってやってほしいと農家の方からお伺いしました。地産地消を推進することより、安さを追求するほうが、学校給食、ひいては食育のためになるとお考えでしょうか。見解をお伺いします。

○教育長 学校給食の予算の決められた範囲内で材料を仕入れております。地産地消の購入につきましては、価格の安さだけではなく、学校給食で使用する食材を子供たちの給食委員会活動として、また、給食時間において全校放送での紹介及び学級活動などで生産から消費までの食に関する生きた教材として活用することなど、取り組みを行うことで、食育の一つの位置づけとしているところでございます。

○薄井 地産地消は産業振興にもつながります。食品関連だけでも、東村山市にはソース会社が2社あるほか、地酒、納豆、お菓子、めん類などをつくる会社があります。これらをまず地元の人に知ってもらうことが大切だと私は思っています。そういう意味では、東村山駅西口の再開発ビルの2階に設置される産業関連コーナーは、地産地消を推進する重要な拠点となると思います。都心部にある道府県のアンテナショップのようにするのも手でしょう。産業関連コーナーをどのようなものにするのか、具体的な考え、構想をお伺いします。

○市民部長 産業関連コーナーは、西口再開発ビル2階に、平成21年秋の開設予定に向けて、準備が今進められております。現在、市民部内に検討会を設置して、他市施設の視察等も行いながら検討しております。産業関連コーナーは約50平方メートルと、さほど大きなスペースではありませんので、余り欲張らずに、コンセプトを明確にしたものにしていこうと考えております。一つには、産業振興の拠点・基点とすべく、観光案内所の機能であり、もう一つが、御質問にございました市内特産品等のアンテナショップ的機能でございます。現時点では、まだ想定ではありますが、例えば、季節の限定された市内産の農産物、6月は新麦、7月から8月はブルーベリー、8月から9月はナシ、ブドウ、10月から12月はサツマイモ等といったように配置をし、その間に、季節に影響のない納豆、お菓子等を当てはめていくような形で、展示・紹介・販売をしていくこと等が考えられます。また、同じ西口ビル2階に設置予定のコンベンションホールを利用して、産物イベントを行い、市内・外に広くPRすることで、地産地消の拡大に努めることも提案されております。

○薄井(再質問) 現在も学校給食に地元の農産物を積極的に取り入れていることは、先日の田中議員に対する答弁でもわかったところです。年々ふえているということもわかっています。ただ、例えばその扱いです。給食のメニュー表に、このジャガイモはどこどこの人がつくってくれましたとやっている学校もあれば、全然そういうことを載せない学校もある。だから、そういう温度差がどうして出てくるのかと思うんです。

 ある農家の方は、こんなことを言っていました。小学校の先生が、農作業の体験授業をしたいと申し入れてきたらしいんです。その農家の方は、「申しわけないけれども…」と断ったそうです。というのは、その小学校は余り地元の農産物を購入していないということもあって、どうやらその先生独自の方針で進めようとしていたみたいなんです。農家の方も言っていました。いいことなんだけれども、その先生が異動でいなくなると、そのいいことが立ち消えになってしまう。確かにそういう面はあると思うんです。例えば校長先生の意向で学校として取り組んだとしても、その校長先生が異動したら立ち消えになるような食育ではだめだと思うんです。先ほど教育長もおっしゃっていましたけれども、生産から消費まで、生きた教材として扱っていただきたい、私もそう思っています。だからこそ、教育委員会として、学校給食にどのように地産地消を取り入れていくのかということが、方針として必要なのではないかと思うんです。再度、教育長のお考えをお伺いします。

○教育長 教育委員会としてのある程度の明確な方針は出せないのかということで再質問いただきましたけれども、まず、メニュー等に載せる学校、載せない学校があるということなんですが、場合によっては、1カ月前にメニューを出している関係で、間に合わないという場合がございますので、給食だより等を出しておりますので、そちらのほうでできるだけ、間に合わない場合には対応するようにということで指導していきたいと思います。

○薄井(再質問) 食育というか、考え方なんですけれども、学校給食、予算が厳しいのはわかっています。だから、できるだけ安いものを購入していきたいというのはわかっているんです。ただ、農家の方も言っていました。北海道かどこかわからないけれども、遠くから運んできて、ひょっとしたら芽が出ないように放射線をかけているようなジャガイモを購入して、それを給食として食べるのと、朝掘りたてのジャガイモを食べるのと、どっちが残飯が多く出るか、これは明らかなんだ。だから、栄養士さんの判断だと、当然そこには価格というものが入ってくるんですけれども、だからこそ、まちとして、教育委員会としての方針、そういうときに、てんびんにかけて、どちらを買うべきなのか、そういうことを決めるべきではないかと私は思っています。

○教育長 いろいろ報酬を出す云々ということはございますけれども、いろいろな課題もございますので、所管のほうと検討を進めまして、できる限り地場の野菜等を活用するようにということで、栄養士のほうにさらに徹底をしていきたいと考えております。御理解よろしくお願いいたします。


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 私は街中を歩いている時、畑や果樹園、野菜直売所などを見るたびに「東村山市って凄いよなぁ」と思っている。人によっては「田舎の象徴」と見るかもしれないが、田舎で結構じゃない。ビルやマンションはなんかはすぐに建てられるけど、農産物はそう簡単にはできない。私は「豊かさの象徴」だと思っている。また、畑や果樹園を見てそう思える子どもたちを育てることが大切なのではないだろうかと思う。
 学校にはぜひとも給食に地元野菜・果物を使って地元の良さを食を通じて子どもたちに伝えて欲しいと思うし、教育委員会には他に先駆けて積極的に地産地消の方針を打ち出して欲しいと思う。






テーマ:地方自治 - ジャンル:政治・経済

産業振興問題 | 15:46:32 | Trackback(0) | Comments(0)
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