投稿日：2008-08-23 Sat
２００８年８月２９日からスタートする９月定例会。一般質問は９月２日から４日までの３日間で行われる。今回は代表質問（９月１日）があるため、質問に立つ議員は２１人。議席番号の後ろの方から始まる。つまりトップバッターは議席番号２６番の清沢謙治議員。今年から私は一般質問に立つ議員全員の質問内容を紹介してきたが、考えてみればこのブログは私のモノだから、私の質問内容を特別扱いしたっていいですよね？ もちろん、ほかの議員の質問内容も順次紹介していくつもりです。
ということで、今回は私の一般質問の内容を紹介します。
《１》市民協働として寄付の推進を
今年度からふるさと納税制度がスタートしました。これは地方公共団体などに５０００円以上の寄付をした場合、住民税などが確定申告によって軽減される制度です。４月以降、全国の多くの自治体が寄付条例を制定し、積極的に寄付を募っています。本来はその自治体以外に住む出身者からの寄付を狙ったものですが、埼玉県鶴ヶ島市のように市民と一緒に街づくりをするためのツールと位置づけて、市民を中心に寄付を募っているところもあります。わが東村山市でもようやく７月からホームページに「がんばれ東村山寄付」というコーナーを設けて、ふるさと納税を呼びかけるようになりました。そこで次の８点を伺います。
（１）ホームページの「がんばれ東村山寄付」のコーナーには、何について寄付ができるのか項目が提示されていません。寄付申込書をダウンロードしてようやく「寄付の趣旨」という５つの項目が出てくるのですが、どうして最初から提示しないのでしょうか？
（２）「寄付の趣旨」として「福祉の充実」「自然環境の保全」「教育の充実」「市政の伸展」「その他」の５つが挙げられていますが、これは誰が決めたのでしょうか？
（３）現在の「がんばれ東村山寄付」はそれぞれの「寄付の趣旨」に沿ってどこに納められるのでしょうか？
（４）ホームページに掲載された７月から現在まで、「がんばれ東村山寄付」として納められた寄付は何件で、金額はいくらでしょうか？
（５）私は寄付条例を制定し、適正に管理するために専用の基金を設けるとともに、何について寄付を募るのか明確な事業項目を設定するべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
（６）６月の政策総務委員会での議案審議では、ふるさと納税の積極ＰＲに消極的だったのですが、今回「がんばれ東村山寄付」というコーナーを設けたのはなぜでしょうか？ また、この「がんばれ東村山寄付」の目的をどのように考えているのでしょうか？
（７）ふるさと納税を積極的に進めていくのであればＰＲが必要だと思うのですが、ホームページ以外にどのような告知をされていますか？ また現在検討している周知方法はどのようなものですか？
（８）「がんばれ東村山寄付」という名称が悪いとは言いませんが、例えば岡山県の津山市では、ふるさと納税の名称募集を行うことから始めて、ふるさと納税の周知ＰＲを行っています。今回の「がんばれ東村山寄付」という名称はどのような経緯で決められたものなのでしょうか？
《２》市として地産地消の積極推進を
今、スーパーなどでは地元の野菜や地元企業が生産する食品を積極的に売り場に取り入れ、率先して地産地消を実践しています。安さだけでなく、鮮度の良さや安全性の点から取り入れているのですが、お店の話では「地元でこんなにいろんな野菜が取れるとは思わなかった」「この商品が東村山でつくられていることを初めて知った」という声があるとのこと。東村山市の良さを知り、地元に愛着を持ってもらうことに一役買う効果も、地産地消にはあるようです。また都市農業の振興にもつながります。私は地産地消を市として積極的に推進して欲しいと思いますので、次の５点について伺います。
（１）東村山市としての地産地消の取り組み、方針について情報公開請求をしたところ、取り組みは学校給食ぐらいで、方針については残念ながら文書は出てきませんでした。今後、地産地消についてどのような方針で取り組んでいくのか、渡部市長の考えを伺います。
（２）学校給食における地産地消の取り組みについて教育委員会に情報公開請求をしたところ、「地産地消食育モデル校事業について」という東京都の調査報告書しか出てきませんでした。教育委員会として学校給食にどのように地産地消を取り入れていくのか、また食育という観点から地元の農家や食品会社とどのように関わっていくのか、教育長の考えを伺います。
（３）学校給食においては栄養士の裁量で積極的に地元の農産物を取り入れている学校もあれば、そうでない学校もあります。現状をどのようにお考えですか。十分だと思うのか、やはり全校で統一的に地産地消に取り組むべきと思うのか、伺います。
（４）物価が高騰する中、安全・安心・おいしい給食を目指して栄養士の皆さんが日々努力していることは知っています。しかし一方で、市場価格と比較して価格の点だけで栄養士が地元の農産物を使ったり使わなかったり判断しているという話も聞きます。地産地消を推進することより、安さを追求するほうが学校給食、ひいては食育のためになるとお考えですか？
（５）地産地消は産業振興にもつながります。食品関連だけでも東村山市にはソース会社が２社あるほか地酒、納豆、お菓子、麺類などをつくる会社があります。これらをまず地元の人に知ってもらうことが大切だと思います。そういう意味では東村山駅西口の再開発ビルの２階に設置される産業関連コーナーは、地産地消を推進する重要な拠点となると思います。都心部にある道府県のアンテナショップのようにするのも手でしょう。産業関連コーナーをどのようなものにするのか具体的な考え・構想を伺います。
《３》今こそ「東村山市人権都市宣言」を
平成17年の12月定例会での一般質問において、当時議員だった渡部市長は「全生園をフィールドとした人権教育の取り組みも３年目を迎え、多くの成果を上げつつあります。当市の持つ人を大事にする気風、そしてこれまでの人権教育の取り組み等を踏まえ、こうしたよさを今後さらに発展させていくべく、（仮称）『東村山市人権都市宣言』をすべきではないかと考えるものでございます。そして、その宣言文の中には『人権の森』構想をしっかりと位置づけて、全生園を将来人権の森として保全、顕彰していく当市の決意を記述すべきであろうと思う」と、「東村山市人権都市宣言」について述べています。ハンセン病問題基本法が成立した今こそ、渡部市長が３年前に提案した、「人権の森」構想を文言に位置づけた「東村山市人権都市宣言」をするべきだと私は思います。そこで次の３点を伺います。
（１）当時議員だった渡部市長の一般質問に対し、当時の政策室長は次のように答弁しています。「人権の問題は障害者、女性、児童、外国人等、対象が広範囲にわたりまして、また、それぞれにさまざまな課題を抱えております。各施設間の調整も必要であることから、慎重に検討をする必要があるのかなと考えております。（中略）いずれにいたしましても、『東村山市人権都市宣言』を研究課題とする一方で、『人権の森』構想をさらに具体的に一歩でも二歩でも前に進めていく必要があると考えておりまして、そのためにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております」。積極的に取り組んでまいりたいと答弁されているので、あれからどの程度進んだのか情報公開請求をしたところ、「東村山市人権都市宣言」に関する文書は何も出てきませんでした。検討されなかった理由を伺います。
（２）現在のところ国は「人権の森」構想について、どのような見解を持っているのでしょうか？
（３）「東村山市人権都市宣言」を私はするべきだと思うのですが、現在の渡部市長はどのようにお考えでしょうか？
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実は他にも質問したいことはあったのだが、この３つに絞ってみた。今回は質問に立つ議員が少ないので、ひょっとしたら一般質問２日目である９月３日の最後に回ってくる可能性もある。確か昨年の９月定例会、私は３日目に回ってくるとタカをくくっていたら、２日目の最後に質問に立つハメになり、ちょっとパニクッたことがある。
いつ質問に立つか、ハッキリと言えないのですが、もし質問内容に関心があれば、ぜひぜひ傍聴に来てください。
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