好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    審議会など各種会議の委員について その2

    「審議会などの附属機関の委員について」と題して2013年9月18日に「市長へのEメール」で質問したのだが、回答はちょっと時間がかかって2013年10月7日に経営政策部企画政策課から届いた。各種会議は担当所管がさまざまなので、調べるのに手間取ったワケだ。経営政策部企画政策課の皆さん、面倒な質問をしてすみませんでした。
     届いた回答は次の通り。


     平成25年9月18日付、薄井政美様からいただきました「審議会など附属機関の委員について」、下記のとおり回答します。

    東村山市長 渡部尚


     このたびは、市長へのEメールをお寄せいただき有難うございます。ご質問いただきました当市の審議会等の委員構成について回答させていただきます。
     尚、お答えする附属機関等の範囲につきましては、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、法律又は条例により設置しております附属機関のほか、市の規則等に基づき設置されている協議会等の47会議について、平成25年9月末現在での内容となっております。

    1.在任期間が10年以上になる委員は延べ33件で31名おられます。回答対象となります各種附属機関等の現委員延べ人数は577名ですので会議全体の約5.7%となります。

    2.就任時、もしくは再任時の年齢が70歳以上の委員につきましては、延べ57件で43名おられます。上記と同様の現委員延べ人数に対しては全体の9.9%です。

    3.行政職員を除き3つ以上の附属機関等を兼任されている委員は17名いらっしゃいますが、ほとんどが関係機関、団体の会長職であるほか医療等専門職の委員、専門的見地からの学識経験者の委員となっております。そのため、専門的な立場による関係機関の会長職の方には現在、6件の会議体に参加していただいております。

    4.女性委員の比率についてですが、「東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱」第6条(4)委員等の登用については、東村山市男女共同参画基本計画に基づき男女のいずれか一方の委員の数が、登用目標比率30%未満にならないように努めること。とあります。ご質問は、30%以下とのことですが、要項を踏まえて、回答いたします。
     登用目標比率30%未満の附属機関は26会議ですので、全体の約55%となります。

    5.女性委員の比率が10%以下となっております附属機関については、行財政改革審議会、情報公開・個人情報保護不服審査会、東村山市市営住宅明渡請求審査会、奨学資金貸付審議委員会、文化財保護審議会、スポーツ推進審議会、予防接種健康被害調査委員会、技能功労者選考委員会、保健福祉協議会となっております。



     調べるのは大変だったと思うけど、おかげで興味深い数字を知ることができた。2010年11月から2013年9月までの間に、委員の状況は次のように変化した。


    *審議会など各種会議の委員の総定数……538人→577人

    *在籍期間が10年以上の委員……32人(全体の5.94%)→33人(全体の5.71%)

    *70歳以上の委員……83人(全体の15.42%)→57人(全体の9.87%)



    「在籍期間が10年以上の委員」が減らないのはなぜだろうか? 本当にその会議に必要な人ならいいが、スポーツ推進審議会の会長のように19期も委員であり続けるってどうなのだろうか?(この問題について詳しくはこちらの記事を参照)。

    「70歳以上の委員」については、実は私は以前ほど厳しく考えていない。というのも、現代は高齢化社会であり、都知事選の候補者を見てもわかるように70歳前後で元気で有能の人はいっぱいいる。在籍期間の長い「70歳以上の委員」は困るけど、多様な委員の存在は議論を活性化させると思うので、年齢による委員の制限はむしろ外した方がいいかもしれない。


     それよりもやはり問題なのは、女性委員の比率だ。47ある会議のうち、26の会議が登用目標比率である30%未満という事実をもっと重く見るべきだろう。特に挙げてもらった女性委員の比率が10%以下の会議について、心ある市議会議員にはシッカリとその理由を追究してもらいたいモノだ。
     女性委員の比率が10%以下の9つの会議の中に、


    *行財政改革審議会

    *スポーツ推進審議会

    *保健福祉協議会



    この3つが入っているのは、やっぱりおかしいでしょう。行財政改革には女性の視点が必要だと思うんだけどなぁ。スポーツを推進する会議に女性委員がたった1人だけってのは、どうなんでしょうね? 保健福祉分野の現場を支えているのは、それこそ女性の力だと思うんだけど、その保健福祉の方針を決める会議の女性委員率が10%以下って、どうなんだろう?

     実は第4次総合計画では「男女共同参画社会への推進」ということで、「審議会や委員会における女性の参加率」を平成27年度までに30%にすることを目標にしている。目標達成のためにはどうすればいいのか、よく考えて欲しいと思う。







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    [ 2014/02/04 11:59 ] 【市政全般】 審議会問題 | TB(-) | CM(0)
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    家族は妻と長男、長女。52歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

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