好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    コミュニティバスに関する3つの請願

     コミュニティバスに関する3つの請願が2013年12月、東村山市議会に提出され、環境建設委員会に付託された。今回はその3つの請願を紹介する。


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    コミュニティバスのサービス向上を求める請願


    請願理由
     渡部市長は9月議会での所信表明で、市内コミュニティバスの運賃を、現行100円から170円への大幅値上げをする方針であることを明らかにしました。
     一方、民間活力等を活用するなど市内ミニバス・ネットワークが一日も早く、可能なところから、実現するよう行政の努力を求めた、「市内ミニバス・ネットワークを一日も早く実現することを求める請願」が、平成23年3月議会において全会一致で可決され、その後の行政の施策に期待をしておりましたが、新規路線の拡大は全く行われず、コミュニティバスの運賃を民間バス事業並みへの値上げという市長の方針だけが打ち出されました。
     しかしながら、現行のコミュニティバス事業は本数が少ない問題やICカード利用ができない等、サービスの面では民間バス事業との格差があります。サービスの格差は改善されないまま、運賃だけ民間バス事業並みへ値上げするという市長の方針には納得ができません。
     運賃の値上げ自体、市民の議論が分かれることと思いますが、コミュニティバスを170円以上の運賃で運行している多摩地区自治体では、障がい者や子どもの割引制度およびシルバーパス制度を導入しています。
     したがって、民間バス事業並みの運賃へ値上げをするのであれば、運行本数を増やすことやICカードの利用などの、民間バス事業と同等のサービスを提供すること、高齢者、障がい者や子どもの割引制度の導入を求めます。

    請願事項
     民間バス事業並みの運賃へ値上げをするのであれば、運行本数を増やすことや、できるところからICカード利用の導入など、民間バス事業と同等のサービスを提供することと、高齢者、障がい者や子どもの割引制度の導入を求めます。


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    「交通不便地域救済とコミュニティバス導入・運行」に関する請願


    請願趣旨
     東村山市は、市内全域からの「生活に必要な交通手段を確保してほしい」との強い要求のひろがりをうけ、2000年に「市内5路線のコミュニティバス運行」を「基本構想」として策定しました。この方針のもと、2003年1月21日に「東村山駅東口~多摩北部医療センター~新秋津駅」の1路線2コースの運行をスタートし、2008年2月には現在の3コース4路線の運行に拡充しました。
     市内を循環するコミュニティバスの年間の利用者総数は、2010(平成22)年度が43万1245人、2011(平成23)年度が43万2106人、2012(平成24)年度が43万6000人で推移し、市民ニーズの大きさが具体的な数値でもあきらかにされています。しかしながら、予定された5路線のうち未実施の西側地域、多摩湖町・野口町・廻田町・美住町・富士見町は、「交通不便地域」と認定されているにもかかわらず、この10年間具体的な救済措置がとられることなく放置されてきました。市は、救済を求める交通不便地域に対して、「賑わい・活気のある街づくりを目指すため、市内の公共交通ネットワークを充実し、誰もが外出しやすく不便を感じさせない交通網を検討しています」とするもののいまだ実現していません。
     東村山市の第4次総合計画は、「すみつづけたくなるまちづくり」に向けた行政施策を進めることを基本的なコンセプトにしています。東村山市全体の半分に相当する「交通不便地域の救済」は、まさに喫緊の課題です。問われているのは、行政の積極性と具体的な救済措置です。それは、とりもなおさず、「市の責任で交通不便地域にコミュニティバスを新規運行する」ことではないでしょうか。
     わたしたちは、貴議会が市民生活の立場から積極的に対応されますよう請願いたします。

    請願項目
     1.交通不便地域にコミュニティバスを運行してください。


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    「東村山市運行のコミュニティバス運賃値上げ見直し」に関する請願


    請願趣旨
     東村山市は、市内全域からの「生活に必要な交通手段を確保してほしい」との強い要求のひろがりをうけ、2000年に「市内5路線のコミュニティバス運行」を「基本構想」として策定しました。この方針のもと、2003年1月21日に「東村山駅東口~多摩北部医療センター~新秋津駅」の1路線2コースの運行をスタートし、2008年2月には現在の3コース4路線の運行に拡充しました。
     市内を循環するコミュニティバスは、市民の移動手段としての役割を担っています。年間の利用者総数は、2010(平成22)年度が43万1245人、2011(平成23)年度が43万2106人、2012(平成24)年度が43万6000人で推移し、市民ニーズの大きさが具体的な数値でもあきらかにされています。コミュニティバスの運行については、東村山駅東口―新秋津駅路線の収支率が約49.4%、多摩北部医療センター路線が約52.3%、久米川循環が35.1%、諏訪町循環路線が約47.2%で安定して利用されています。
     渡部尚市長は、8月30日に開催された9月定例会の所信表明で、「平成26年4月1日よりコミュニティバスの運賃を『路線バスの初乗り運賃と同額』に改定させていただくことといたしました」との見解を明らかにしました。市内のコミュニティバスを利用するみなさんからは、日常的に「シルバーパス、ICカード、障害者割引、子ども割引」の適用など、福祉的施策面からの改善要求が根強くだされています。9月定例会一般質問では、「にぎわい、活気のあるまちづくりをめざすため、市内の公共交通ネットワークを充実し、誰もが外出しやすく不便を感じさせない交通網を」求める発言が具体的に提起されています。
     わたしたちは、貴議会が市民生活の視点にたち積極的に対応されますよう請願いたします。

    請願項目
     1.コミュニティバスの運賃引き上げをやめてください。


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     切実な思いが伝わる一方、疑問がなくもない。それぞれの請願を検証してみよう。

     まず1つ目の「コミュニティバスのサービス向上を求める請願」。これはとても論理的かつ筋の通った請願と思う。当然の要求であり、4月1日からの運賃改定の前に採択すべきだと考える。

     続いて2つ目の「『交通不便地域救済とコミュニティバス導入・運行』に関する請願」。請願を出すくらいだから、提出した人たちはコミュニティバスが運行すれば利用するだろう。でも、それはどれくらいの頻度だろうか? 請願を提出した人たちが住んでいる交通不便地域の住民はどれくらい利用するだろうか?
    「そんな屁理屈はいいから、とにかく走らせろ」というのは、ハッキリ言って住民エゴだ。それも一部の住民のエゴだ。交通不便地域に住む人たちに本当に利用してもらうためには、例えば「どこに行くバスなら利用するのか?」「どういう時間帯に利用するのか?」などのニーズの把握が必要であり、交通不便地域に住む人たちの協力が不可欠だ。
     行政が勝手に路線を決めて走らせた結果が、久米川循環路線であり、諏訪町循環路線だ。そういうコミュニティバスの運行路線の設定では「にぎわい、活気のあるまちづくり」も無理だし、東村山市の財政負担が増えるだけだ。
     東村山市は平成25年3月、「コミュニティバス 新規導入ガイドライン」「コミュニティバス 既存改善ガイドライン」を策定した。請願を出すのが無駄だとは言わないが、本当にコミュニテイバスの運行を望むのであれば、地域組織を立ち上げて行政とともに運行計画を作成することをオススメしたい。

     3つ目の請願なのだが、2つ目の請願趣旨の内容がほとんど同じであることから、同じ人、もしくは同じ団体・グループが提出したものと想像できる。だとすれば、現在、交通不便地域に住んでいて、現存のコミュニティバスにはあまり乗る機会はないのではないだろうか? 現在、走っているコミュニティバスの路線沿線の住民が「コミュニティバスの運賃引き上げをやめてください」と要望するのであればわかるのだが、これはどういうことなのだろうか?
     あと、請願趣旨と請願項目が整合していない気がする。請願趣旨には主に請願項目の理由が明記されるのだが、この場合、請願趣旨を読んでも、なぜ「コミュニティバスの運賃引き上げをやめてください」と求めるのか、その理由がわからない。

     2013年1月23日に環境建設委員会が開催され、この2つの請願の初審査が行われるが、委員の皆さんには「コミュニティバス 新規導入ガイドライン」「コミュニティバス 既存改善ガイドライン」をよく読んで理解してもらい、また地域公共交通会議の会議録をよく読んだ上で審査に臨んで欲しいと思う。そうすれば自ずと結論は出ると思う。







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    薄井政美

    家族は妻と長男、長女。52歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

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