好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    東村山市のソーシャルメディア活用基準 その3

     ちょっと間が開いてしまったので、忘れている人がいるかもしれない。


    東村山市のソーシャルメディア活用基準 その1

    東村山市のソーシャルメディア活用基準 その2


     この続きが今回の記事。と言っても、回答に対する単なる感想なんだけどね。
     まず疑問なのは、庁内向けの基準(内規)と位置付けていること。こうして質問したら回答として公開するモノなのだから、ホームページでちゃんと公開すればいいんじゃないかなぁ。実際、この「東村山市のソーシャルメディア活用基準」を策定するに当たって参考にしたという、千葉市の「千葉市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」はホームページで公開されているからこそ、参考にできたハズだ。
     千葉市の凄いところは、さらに、

    「千葉市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」のFAQ

    「千葉市ソーシャルメディア活用指針」(平成25年4月1日施行)

    「千葉市ソーシャルメディア活用ガイドライン」(平成25年4月1日施行)

    を策定し、すべて公開しているところだ。
    「東村山市のソーシャルメディア活用基準」と比較すればすぐにわかると思うが、もう1つ大きな違いがある。それは策定の目的だ。千葉市は次の通り、端的であり、明確だ。


    (1)「情報や課題を共有」し「ともに考えていく」手段とすること
     市民と千葉市が「情報や課題を共有」し、「ともに考えていく」ことを推進するために、ソーシャルメディアを活用します。

    (2)非常時における情報共有手段とすること
     災害発生時などの非常時における情報共有手段として、ソーシャルメディアの有用性は広く認められているところから、非常時への備えとして、平時からソーシャルメディアを通じた市民とのつながりと、信頼関係を築いていくことを目指します。



     何のためにソーシャルメディアを活用するのかがとてもわかりやすい。
     では、東村山市はどうか? 今一度、引用してみよう。


    1 策定の背景および目的
     近年、フェイスブックやツイッター、ブログなど、インターネット上のさまざまなソーシャルメディアの普及に伴い、地方自治体において、情報発信の強化のため、こうしたサービスを利用する事例が増えています。特に平成23年3月の東日本大震災の発生以降、時々刻々と変化する状況を迅速に市民に発信するため、Webサイトへの情報掲載と併用し、ソーシャルメディアを積極的に活用することが求められてきました。そして平成23年4月に「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」(内閣官房・総務省・経済産業省)が示されました。
     こうした中、東村山市においては、東日本大震災後の福島原発事故に伴う放射線測定の結果をツイッターを活用し情報発信してきました。今後は、庁内各課においてソーシャルメディアを活用した広報活動に取り組む事例が一層増えることが想定されます。
     また、プライベートにおいても、ソーシャルメディアを活用する職員が増加し、スマートフォンの普及と相まって、場所と時間を問わない気軽な情報の受発信が活発化しています。最新のツールを使いこなし情報の感度を高めることや、トレンド感覚を身に着けることは奨励すべきことでありますが、その一方で、公務員の守秘義務に反し、業務上知り得た情報を発信したり、他の利用者とトラブルを引き起こしたりといった好ましくない事態も想定されます。
     このような状況を踏まえ、職員がソーシャルメディアを利用する際の指針として、「東村山市ソーシャルメディア活用基準」を策定しました。
     業務としてだけではなく、個人としてプライベートでも積極的にソーシャルメディアを活用し効果的な情報発信ができるよう、この基準では業務編とプライベート編を別々に定めています。ソーシャルメディアを利用する際の基準としてこの基準を活用してください。
     なお、この基準は、「東村山市インターネットの利用に関する取扱基準」(平成12年4月3日庁内通達)及び「東村山市ホームページコンテンツ掲載基準」(平成15年11月19日庁内通達)に基づき定めるものとします。



     わかりますか? 「時々刻々と変化する状況を迅速に市民に発信するため」という言葉はあるものの、「東村山市ソーシャルメディア活用基準」策定の目的はどちらかというと、「公務員の守秘義務に反し、業務上知り得た情報を発信したり、他の利用者とトラブルを引き起こしたり」しないためというのが目的であると、取れる。これは別に意地悪な読み方ではないハズだ。実際に読解してみて欲しい。
     目的が違うから、「東村山市ソーシャルメディア活用基準」を公開しないという妙な考え方も出てくるし、あまり上手くソーシャルメディアを活用できない現状もうなずける。
     申し訳ないけど、この「東村山市ソーシャルメディア活用基準」、もう一度、一から策定しなおした方がよいのではないだろうか?







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