好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    東村山市のソーシャルメディア活用基準 その2

     2013年9月30日に私は「ソーシャルメディア活用基準について」と題して、「市長へのEメール」を出した。質問内容は次の通り。


    「平成24年度目標管理制度各部目標管理シート」の結果報告版によると、情報政策課は「東村山市ソーシャルメディア活用基準」を策定したと明記されています。そこでお伺いします。


    1.平成24年度のいつ、策定したのでしょうか?

    2.策定に携わったのは、情報政策課だけなのでしょうか? 「東村山市ソーシャルメディア活用基準」を策定するために、検討会など何らかの会議を設置したとしたら、その会議名称と参加した情報政策課以外の部署を伺います。

    3.私の探し方が悪いのか、市のホームページに「東村山市ソーシャルメディア活用基準」が見当たりません。全文の内容を教えてください。

    4.策定にあたり、他の自治体のガイドラインを参考にしたと思うのですが、どこの自治体のどういうガイドラインや活用基準を参考にしたのか教えてください。


     以上、よろしくお願いします。



     回答は15日後の2013年10月15日午前、経営政策部情報政策課から届いた。内容は次の通り。


     平成25年9月30日付、薄井政美様からいただきました「ソーシャルメディア活用基準について」について、下記のとおり回答いたします。

    東村山市長 渡部尚


     この度、市長へのEメールにてご質問をいただきありがとうございます。回答が大変遅くなり申し訳ございませんでした。4点いただきましたので、順に回答いたします。

    1.平成25年3月5日に策定いたしました。

    2.「東村山市ソーシャルメディア活用基準」(以下、「活用基準」)は、防災安全課、みどりと環境課、広報広聴課等、今後ソーシャルメディアの活用が見込まれる所管と協議し、情報政策課が案として取りまとめ、市長の決定を受けております。

    3.「活用基準」は、業務でソーシャルメディアを活用する際の遵守事項、また職員個人がソーシャルメディアを利用する場合の遵守事項などを規定した庁内向けの基準(内規)と位置付けており、市のホームページ等には掲載はしておりません。
     実際に、ツイッター等を業務で活用する場合は、その運営所管ごとに個別に「活用基準」を踏まえた「運営ポリシー」を策定することとしており、このポリシーを公開しております。
    「活用基準」は内規の位置づけではございますが、以下に記させていただきます。なお、市長へのEメールの運用上、お問い合わせいただいた方の情報機器の環境がわからないため、ファイルの添付が認められておりませんので、メール本文でお知らせいたしますことをご容赦ねがいます。


    ・・・・・・・・引用開始・・・・・・・・・・・・・・・・


    東村山市ソーシャルメディア活用基準
                        平成25年3月5日
                        経営政策部情報政策課


    1 策定の背景および目的
     近年、フェイスブックやツイッター、ブログなど、インターネット上のさまざまなソーシャルメディアの普及に伴い、地方自治体において、情報発信の強化のため、こうしたサービスを利用する事例が増えています。特に平成23年3月の東日本大震災の発生以降、時々刻々と変化する状況を迅速に市民に発信するため、Webサイトへの情報掲載と併用し、ソーシャルメディアを積極的に活用することが求められてきました。そして平成23年4月に「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」(内閣官房・総務省・経済産業省)が示されました。
     こうした中、東村山市においては、東日本大震災後の福島原発事故に伴う放射線測定の結果をツイッターを活用し情報発信してきました。今後は、庁内各課においてソーシャルメディアを活用した広報活動に取り組む事例が一層増えることが想定されます。
     また、プライベートにおいても、ソーシャルメディアを活用する職員が増加し、スマートフォンの普及と相まって、場所と時間を問わない気軽な情報の受発信が活発化しています。最新のツールを使いこなし情報の感度を高めることや、トレンド感覚を身に着けることは奨励すべきことでありますが、その一方で、公務員の守秘義務に反し、業務上知り得た情報を発信したり、他の利用者とトラブルを引き起こしたりといった好ましくない事態も想定されます。
     このような状況を踏まえ、職員がソーシャルメディアを利用する際の指針として、「東村山市ソーシャルメディア活用基準」を策定しました。
     業務としてだけではなく、個人としてプライベートでも積極的にソーシャルメディアを活用し効果的な情報発信ができるよう、この基準では業務編とプライベート編を別々に定めています。ソーシャルメディアを利用する際の基準としてこの基準を活用してください。
     なお、この基準は、「東村山市インターネットの利用に関する取扱基準」(平成12年4月3日庁内通達)及び「東村山市ホームページコンテンツ掲載基準」(平成15年11月19日庁内通達)に基づき定めるものとします。


    2 ソーシャルメディアの定義
     当基準におけるソーシャルメディアの定義はブログ、ツイッター、電子掲示板、ホームページ等に代表される、インターネットやウェブ技術を使用して、ユーザー個人の発信を基に不特定多数のユーザーがコミュニケーションを行うことが可能なメディアとする。


    3 基本原則
     インターネットへの情報発信は、不特定多数の利用者がアクセス可能であること、発信した情報は完全には削除できないことなどを認識し、内容に責任を持ち誤解を与えないように注意すること。
    (1) ソーシャルメディアを利用して情報を発信する場合には、職員であることの自覚と責任を持たなければならない。

    (2)地方公務員法をはじめとする関係法令及び東村山市内部規程等を遵守すること。

    (3)他者(個人、企業、団体など)の権利を侵害する情報を発信しないこと。

    (4)意思形成過程における情報の取り扱いには十分留意すること。

    (5)その他、公序良俗に反する情報等を発信しないこと。


    4 ソーシャルメディアの特性
    (1)匿名性の低さ(簡単に身元が特定される可能性)
     ソーシャルメディアは、匿名による運用を行っていても、過去の投稿内容や交流相手などから比較的容易に投稿者を特定することができる。現実世界での関係性を持ち込み、交友関係が見えるソーシャルメディアでは、ことさら匿名性が低いといえる。

    (2)ネットワークと情報拡散スピードの速さ
     ソーシャルメディア上では、地域、仕事、趣味など、多面的な人間関係がネットワークとして構築され、それらが有機的に結びつき広がっている。こうしたネットワーク上では、話題に共通性があるため口コミが活性化され、インターネットの即時性と相まって情報(特にネガティブ情報)の拡散スピードが非常に速いことが特徴である。
     また、ソーシャルメディア上でのトピックは、巨大掲示板やインターネットのニュースメディア、テレビのマスメディアでも取り上げられている。

    (3)事前チェック機能の有無
     ソーシャルメディアとマスメディアの大きな違いは「事前チェック機能の有無」である。新聞やテレビなどでは、誤字や表現について他者のチェックが入るが、ソーシャルメディアにはこうした他者のチェックは入らない。

    (4)半永久的に保存されるデータ
     ネット上に公開され、一度拡散してしまった情報は、たとえ削除したとしても、転送、コピーされることでいつまでもネット上に残り続ける。


    5 業務編
    ◆適用範囲
     この指針は、広報活動として、業務のためにソーシャルメディアを利用する課等、あるいは業務としてその運用を委託された業者に対して適用する。

    ◆遵守事項
    (1)運営主体・運営ポリシーを明らかにすること。
     ソーシャルメディアを利用するための利用者名(名義)をアカウントと言う。アカウント作成時は、担当者と管理者を定め、事前にアカウントの目的、投稿内容、表現の硬軟度合い、決裁の要・不要またその方法などを確認し、アカウントごとに運営ポリシーを策定する。策定した運営ポリシーはホームページに掲載し、利用者に公表する。また、ソーシャルメディアのプロフィール欄などでも運営主体と目的を明らかにする。なお、ソーシャルメディアでの発言にあたって決裁行為を不要とした場合でも、管理者は定期的に発言内容を確認する。
     運営ポリシーにおいて特に以下に掲げる項目については明記する。
    ① アカウント情報(アカウント名・URL等)
    ② アカウント管理部署
    ③ 投稿者
    ④ 発信する情報(投稿内容)
    ⑤ 発言内容の方向性(表現の軟硬度合い)
    ⑥ 利用者との双方向的な情報交流の有無
    ⑦ 対応時間
    ⑧ 免責事項
     また、アカウントを作成する際は、事前に情報政策課に届け出、審査を受ける。

    (2)認証済みアカウントを取得すること。
     ソーシャルメディアは、誰でもアカウントを取得することが可能であるため、公的機関が運用していることを証明し、利用者に周知することが必要である。ソーシャルメディアの提供機関等が、公的機関が運用していることを証明するための認証済みアカウントの発行を行っている場合には、可能な限り、認証済みアカウントを取得する。認証済みアカウントとして認められたものについてはホームページにその旨を掲載すること。

    (3)法令・規定・守秘義務の遵守
     ソーシャルメディアでの発言にあたって、地方公務員法をはじめとする関係法令および職員の服務や情報の取り扱いに関する規定などを遵守すること。
     また、個人が特定できる写真や映像、文章などを投稿する場合は事前に本人や所属団体、企業などに了解を得るなど、基本的人権、肖像権、プライバシー権、著作権などに十分留意する。企業や団体に関する情報を投稿するときは、企業や団体の事業運営上の利益や社会的地位を損なうおそれがないか十分留意する。

    (4)個人所有の端末から投稿する際は細心の注意を払う。
     セキュリティ面や、公務員倫理を鑑みた場合、業務使用を目的とするアカウントへの個人所有端末からの投稿は原則避けるべきであると考えられる。可能な限り、庁内の業務用パソコンから投稿する。ただし、即時的な発信等を目的に、やむを得ず職員個人の携帯端末等から投稿を行う場合、プライベートで使用しているアカウントとの混同に十分注意し、業務使用を目的とするアカウントへのログイン・ログアウトを正確に行うこと。

    (5)常に誠実で良識ある言動を心がける。 業務使用を目的とするアカウントにおける情報発信では、東村山市の代表である自覚と責任を持ち、社会的な常識やマナーをわきまえた言動を心がけること。キャラクターを立てたいわゆる「軟式アカウント」として情報を発信する場合であっても同様である。
     意図せずして自らが発信した情報により誤解を生じさせたり、他者を傷つけたりした場合には、その事実を率直に認めて早急に訂正するなど、誠実に対応するとともに、正しく理解されるよう努めること。

    (6)寄せられたコメントへの対応
     ソーシャルメディア上での議論に耳を傾け、真摯に受け止める。コメントへの対応については、細心の注意を払うこと。
     専ら情報発信を行う場合は、運営ポリシーやソーシャルメディアのプロフィール欄などにその旨を記載する。

    (7)東村山市に関する重要な記述は報告し、情報共有する。
     業務に直接関わりがなくても、東村山市に関する重要な記述をソーシャルメディア上で見つけた場合は、所属長及び関係所管に連絡し、情報共有を図るようする。ネガティブな評判を見つけて、その中に事実誤認が含まれていたとしても、その場の判断で否定や反論をすることは避けること。

    ◆禁止事項
    (1)市の公式見解でない情報および秘密情報の発信市の公式見解でないもの(意思形成過程にある政策や事業内容)は発信しない。取り扱いについては細心の注意を払い、勝手な言及や、憶測含みの発言は厳に慎む。噂や未発表の事柄について尋ねられた場合も同様とする。
     また、業務上知り得た個人情報や機密情報、東村山市のセキュリティを脅かす恐れのある情報などを発信することを禁止する。

    (2)誤解を招く発信
     発信する情報は正確を期すとともに、その内容について誤解を招かないよう留意する。伏せ字を使うなど、要らぬ詮索を招くような記述も避けること。
     また、同じ内容を何度も繰り返し投稿することは、スパム行為と見られ忌避されるため行わない。

    (3)「炎上」「荒らし」を招く発信
     運用者側の想定を大幅に超えた非難・批判・誹謗・中傷などのコメントが殺到することを「炎上」、他人が不快に思うような発言を繰り返し行い、その場を荒らす人や行為を「荒らし」と言う。
    「炎上」や「荒らし」を防ぐため、特に次に掲げる情報は発信してはならない。
    ① 不敬な言い方を含む情報
    ② 人種、思想、信条等の差別、又は差別を助長させる情報
    ③ 違法行為又は違法行為を煽る情報
    ④ 単なる噂や噂を助長させる情報
    ⑤ わいせつな内容を含むホームページへのリンク
    ⑥ その他公序良俗に反する一切の情報
     また、「炎上」や「荒らし」への過敏な反応は、それらをより助長することにつながります。発信した情報に関し攻撃的な反応があった場合は、冷静に対応し、無用な議論となることを避けること。

    5 プライベート編
    ◆適用範囲
     この指針は、東村山市職員としての身分を有する者(非常勤職員、臨時職員、派遣先団体に派遣されている職員、他市および外郭団体との人事交流により東村山市の組織に配属されている職員を含む)が、個人の立場でソーシャルメディアを利用する場合に適用される。

    ◆遵守事項
    (1)法令・規定・守秘義務の遵守
    地方公務員法をはじめとする関係法令および職員の服務や情報の取り扱いに関する規定などを遵守すること。企業や団体に関する情報を投稿するときは、企業や団体の事業運営上の利益や社会的地位を損なうおそれがないか十分留意する。なお、職員がこれらの法律等に違反した場合は、懲戒処分を受けることがある。
     また、個人が特定できる写真や映像、文章などを投稿する場合は事前に本人や所属団体、企業などに了解を得るなど、基本的人権、肖像権、プライバシー権、著作権などに十分留意すること。

    (2)常に誠実で良識ある言動を心がける
     ソーシャルメディアの利用に当たっては、個人の発言の自由、思想の自由を尊重するが、情報を発信する場合には、東村山市職員としての自覚と責任を持った言動を心掛けること。
     意図せずして自らが発信した情報により誤解を生じさせたり、他者を傷つけたりした場合には、その事実を率直に認めて早急に訂正するなど、誠実に対応するとともに、正しく理解されるよう努めること。

    (3)東村山市に関する重要な記述は報告し、情報共有する
     業務に直接関わりがなくても、東村山市に関する重要な記述をソーシャルメディア上で見つけた場合は、所属長及び関係所管に連絡し、情報共有を図るようにする。
     ネガティブな評判を見つけて、その中に事実誤認が含まれていたとしても、その場の判断で否定や反論をすることは避けること。

    ◆禁止事項
    (1)秘密情報の発信
     業務上知り得た個人情報や機密情報、東村山市のセキュリティを脅かす恐れのある情報などは、発信することを禁止する。
     業務について発言する場合は、意思形成過程における情報の取り扱いに十分留意し、勝手な言及や、憶測含みの発言をすることは厳に慎むこと。噂や未発表の事柄について尋ねられた場合も同様とする。

    (2)誤解を招く発信
     発信する情報は正確を期すとともに、その内容について誤解を招かないよう留意する。伏せ字を使うなど、要らぬ詮索を招くような記述も避けること。
     また、同じ内容を繰り返し何度も投稿することは、スパム行為と見られ忌避されるため行わない。

    (3)「炎上」「荒らし」を招く発信
     投稿者本人の想定を大幅に超えた非難・批判・誹謗・中傷などのコメントが殺到することを「炎上」、他人が不快に思うような発言を繰り返し行い、その場を荒らす人や行為を「荒らし」と言う。
    「炎上」や「荒らし」を防ぐため、特に次に掲げる情報は発信してはならない。
    ① 不敬な言い方を含む情報
    ② 人種、思想、信条等の差別、又は差別を助長させる情報
    ③ 違法行為又は違法行為を煽る情報
    ④ 単なる噂や噂を助長させる情報
    ⑤ わいせつな内容を含むホームページへのリンク
    ⑥ その他公序良俗に反する一切の情報
     また、「炎上」や「荒らし」への過敏な反応は、それらをより助長することにつながる。発信した情報に関し攻撃的な反応があった場合は、冷静に対応し、無用な議論となることを避けること。

    (4)業務時間中の利用
     職員には職務に専念する義務が課されているので、業務として利用する場合を除き、就業時間中の利用は厳に慎む。


    ・・・・・・・・・・・引用ここまで・・・・・・・・・・・

    4.策定にあたっては、国が示しております、「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」を踏まえ策定しております。また、(財)地方自治情報センターの研修にて事例として紹介された、千葉市の「千葉市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」を参考にさせていただきました。


     以上が、回答となります。今後とも、市の情報化推進にご理解、ご協力いただきますよ
    う、よろしくお願いいたします。



     回答が長いので、回答に対するコメントというか感想は次回ということで。








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    薄井政美

    家族は妻と長男、長女。52歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

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