好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    東村山市のソーシャルメディア活用基準 その1

     近年、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを積極的に活用する自治体が増えている。東村山市も市議会がツイッターのアカウントを取得してつぶやくなど、ようやく力を入れてきた感じなのだが、つぶやき方を見ていると、まだ及び腰のような印象がある。
    「なぜだろう?」と思い、市議会のツイッターについて調べてみると、「東村山市議会公式ツイッター運用ポリシー」なるモノがあることを発見。
    「運用ポリシー」があること自体は全く問題ない。むしろ必要なモノだ。しかし、内容を読むと、どうやらこれが“足かせ”にもなっているように思える。

     こういう「運用ポリシー」、東村山市の公式アカウントについても「東村山市公式ツイッター運用ポリシー」というモノがある。それぞれについて1つずつ運用ポリシーを定めていくのは何となく効率が悪い気がする。私は2011年4月12日に書いた「東村山市が防災情報をつぶやき始めました」という記事で、次のように述べた。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     行政がこうやってツイッターなどの新しいメディアを使って情報を出すことは、渡部市長が掲げた「情報発信力の向上」につながると思う。防災関連情報に限らずドンドン公式アカウントを取得して発信して欲しいと思うのだが、新たなメディアを使って情報発信をさまざまな所管の職員がしていくと、その情報内容や発言内容を巡ってトラブルが起こる可能性がある。

     職員にツイッターのアカウントを取得させ、情報発信を奨励している佐賀県武雄市では、


    「武雄市における情報発信に関するガイドライン」


    というモノを定めている。これは実は元になっているのが千葉市「千葉市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」である。どちらも簡単な規定であるが、やはりこうした規定をキチンと整備し、行政として情報発信する上での心構えを明確にしておいた方がいいと私は思う。
     ぜひ千葉市と武雄市のガイドラインを参考にして、東村山市の情報発信に関するガイドラインをつくって欲しいと思う。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     市としての情報発信に関するガイドラインって結局つくってないのかなぁと思いつつ、ホームページを調べてみると、「平成24年度目標管理制度 各部目標管理シート(結果報告版)」の経営政策部情報政策課の成果にこんなことが書いてあった。


    「東村山市ソーシャルメディア活用基準」を策定し、所管ごとにツイッターアカウントの取得を可能としたことで、市民等との双方向型情報発信の環境を整えた。


     ん? 「東村山市ソーシャルメディア活用基準」だって? そんなモノを策定したんだ。やるじゃないか、東村山市。
     ついでに「平成25年度目標管理制度 各部目標管理シート」を見ると、策定した「東村山市ソーシャルメディア活用基準」について次のように書いてあった。


     研修にて「東村山市ソーシャルメディア活用基準」を庁内に周知し、情報発信の拡大を図る。


     ほほう、よいではないか。「東村山市ソーシャルメディア活用基準」をもとに、各部の職員がいろんな情報を発信すれば、もっと市政が身近になるというモノだ。
     こうなると、気になるのは、「東村山市ソーシャルメディア活用基準」の中身だ。一体どういう内容になっているのだろうか?
     いろいろと探してみたのだが、これが見当たらない。そこで私は仕方なく「市長へのEメール」で聞いてみることにした。

     すでに回答はもらっているのだが、「東村山市ソーシャルメディア活用基準」の全文をもらっており、回答そのものが長いので、次回に続くということで。









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    [ 2013/12/03 13:08 ] 【市政全般】 広報関係 | TB(-) | CM(0)
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    薄井政美

    家族は妻と長男、長女。52歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

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