好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    コミュニティバスのガイドラインに対する質問

     2013年6月6日、山崎秋雄議員が「コミュニティバスガイドラインと路線の増設について」と題して一般質問している。以下、その部分を会議録会議録から引用させてもらう。
     余談ではあるが、一問一答形式に再構成しなくていいっていうのはラクだね。でも気のせいか、一問一答の割には、質問に迫力がないんだなぁ。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    ○山崎議員 コミュニティバス新規路線の開通は市内13町の共通の願いです。このほどコミュニティバスの新規導入や運行改善についてのガイドラインが策定されました。ガイドラインによればその役割を、公共交通の空白・不便地域の解消、鉄道・一般路線バス網の補完、市民生活に密着した施設へのアクセスの向上による地域の活性化にあるとしています。
     全ての市民の暮らしを支え、買い物難民の解消も含めて、その役割について誰も否定できません。しかしガイドラインは、読み方によっては、新規路線の開設も運行改善も地域住民の責任であり、それができないなら路線の開設はないと言っているように思えます。そうした基本的なことについて、以下伺います。
     新規導入ガイドラインの中から幾つか伺います。概要版では皆様にとって利用しやすいコミュニティバスの検討をしてくださいと、行政側ではまるで人ごとのように、住民に責任を押しつけるように見えます。新規路線開設の責任は地域住民にあるのですか。その責任は誰に対して負うのか、利用する住民にか、行政にか、事業者にでしょうか、お伺いします。


    ○都市環境部長 新規導入ガイドラインでは、事前準備、運行計画の作成、実証運行、本格運行と検討していく中で、地域住民の皆様、市、交通事業者の三者にそれぞれの役割があり、三者が協働で取り組んでいくこととしております。したがいまして、今申し上げました三者がそれぞれの役割を担い、その役割においてそれぞれが責任を持ち、協力、連携しながら取り組んでいくものと考えております。


    ○山崎議員 ガイドラインでは新規路線開設に向けて地域住民がやらなければならないことを具体的に示し、行政と事業者の役割も明確にしています。地域住民には非常に高いハードルに見えます。このハードルを自分たちで越えなければ何もしないぞと言っているように見えるんですが、その見方が正しいですか、お伺いします。


    ○都市環境部長 特に新規導入では、先ほど申し上げました三者が協力、連携していくことが重要と考えております。その中で市の役割として、市民の皆様の検討発議を受け、適宜地域組織による検討会での助言や計画素案の作成に対する技術的支援等を行うことになっており、地域住民の皆様と連携を図りながら適宜御相談いただく中で、市といたしましても責任を持って支援と協力をさせていただきたいと考えております。


    ○山崎議員 このように新規導入ガイドライン、それから運行改善のガイドラインがあるんですけれども、最後の方に、住民の代表を5名決めたり、登録書が必要なり、それから検討申請書、同意書、運行計画素案、運行計画書という非常に難しい書類がございます。この辺はいかがでしょうか。


    ○都市環境部長 今、議員御指摘の申請書類等が必要と考えておりますけれども、これは、その地域の特定の方たちの御意向でなく、地域の方々の総意としてまとめていただく必要があるということで、さまざまな書類を用意させていただいておりますけれども、その作成につきましては、先ほどから申し上げておりますように、市としても支援と協力をさせていただきながら一緒に取り組んでまいりたいと考えております。


    ○山崎議員 ガイドラインの3ページには新規路線の検討地域として12地域、そのうち優先地域として8個から9個ぐらいの地域が指定されています。行政として、これらの地域への新規路線にどのようなビジョンを持って取り組むのでしょうか。それとも、住民がこういう書類を出さなければ何もしないのでしょうか、お伺いします。


    ○都市環境部長 今、御質問にありました優先地域におきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、コミュニティバスの必要性が、特定の方々だけでなく、地域全体の総意となることが重要と考えております。したがいまして、まずは優先地域の皆様に地域組織を立ち上げていただきまして、地域の皆様が主人公となってさまざまな論議をいただき、その過程の中で市も適宜支援や協力させていただきながら連携を図ってまいりたいと考えております。


    ○山崎議員 この12地域は、やはり毎回、コミュニティバスが通ったらいいなということの要望が非常に強いんです。その中でも8から9地域は、ぜひバスを通してほしいという声が非常に多いんです。その地域でこのような住民組織がなかなか、私は思うんですけれども、その地域こそ高年齢化になりまして、自治会がしっかりしていない地域もあります。ですから、やはりもっと市の、先ほども回答にあったんですけれども、援助が必要じゃないかと思います。

     続きまして、利用者本位の路線運行のために、地域住民が主人公となって新規路線開設にかかわることは重要です。しかし、ガイドラインを読むと、収支率40%を目指さなければ新規開設はなし。専門家でもない住民組織がそこまでできるのであれば、それはよいことですけれども、しかしながらそこまでできない地域は、優先地域であってもバスは走らないとなります。住民の暮らしを支える責任を持っているはずの行政が果たすべき責任についてどのように考えているのかお伺いします。


    ○都市環境部長 ガイドラインでは、市は、計画素案の作成への技術的支援として、地域周辺の施設・道路状況や路線バス等の関係情報を提供し、また運行本数、運賃等の運行基準や、収入と経費の関係の基本的な考え方等、実現性の高い計画検討に必要な情報を提供することとしており、収支率の算定にも支援させていただく予定としております。
     収支率が40%を満たすことは、公費負担の公平性といった意味からも新規導入の重要な要素であり、またバス路線を維持していくためにも、地域住民の皆様に利用促進に取り組んでいただくことは大変重要なことと考えております。



    ○山崎議員 今現在運行している路線の収支比率はどのぐらいか、数字をお願いします。


    ○都市環境部長 現行の3路線につきましては、久米川町循環につきまして40%を少し割り込んでいる、その他の2路線につきましては40%を少し超えているという範囲でございます。


    ○山崎議員 運行改善ガイドラインについてです。運行改善計画検討の流れがガイドライン5ページ以降に示してあります。これも、読み方によっては、改善計画を地域住民が出さなければ、そして既存路線の場合の収支率50%を目指すということで、計画の中では、その路線は廃止とも受け取られます。その受けとめ方ではどうでしょうか。それとも、継続する方向で行政が支援に動くのかお伺いします。


    ○都市環境部長 基本的には、コミュニティバス事業を継続かつ安定して展開していくためには、収支率の低い路線をよりよいものに改善していくことが目的となっております。運行継続要件である1年間の収支率が前年度以上を満たさない場合などをきっかけとして、地域の皆様の発意により改善計画を検討していくものについては、より積極的に地域の皆さんの声や意思を反映できる仕組みになっているものと理解してございます。
     一方で、市としても、コミュニティバス事業を効率的に運営していくために、行政からの提案として地域の皆様とともに改善計画を検討していく必要もあると考えております。
     いずれにいたしましても、ガイドラインに示されている行政の役割を踏まえ、市としても責任を持って地域の皆さんとともに連携して進めてまいりたいと考えております。



    ○山崎議員 改善とは、具体的に例がございましたらお願いします。


    ○都市環境部長 例えばですけれども、収支率がかなり低いところ等、いわゆる財政負担が大きくなっているところなどが考えられると思います。


    ○山崎議員 検討の流れには、結果として事業者が自主運行の可否を判断、また地域交通会議で可否を決定することになっています。否の判定を受けた地域組織の責任は重大になります。それほどの責任を地域住民に負わせるのでしょうか、考え方をお伺いします。


    ○都市環境部長 事業者が自主運行するという判断を行う場合には、収支率100%が見込まれるなど、黒字化できると判断した場合などが考えられますけれども、基本的には、継続の協議、判断は地域公共交通会議の中で議論されることとしております。検討の結果、収支率を初めとする運行要件と合致することにより、コミュニティバスとして存続していくものと考えております。


    ○山崎議員 これは、地域交通会議で賛否か何かをとる予定なんですか。


    ○都市環境部長 公共会議の中で、さまざま御議論いただいた中で合意を図っていただきたいと考えております。


    ○山崎議員 東村山市が想定している地域組織の担い手は誰ですか、お伺いします。


    ○都市環境部長 ガイドラインには、市民が組織を設立するための地域組織の要件として、まず構成員が5名以上であること、コミュニティバスの運行を協働して進めていく意思があること、当該地域の自治会や周辺の自治会等と連携がとれ、地域の代表として活動できる組織であること、地域組織の連携体制を構築できること、継続的に活動できる組織であること、これらの要件を担い手と考えております。


    ○山崎議員 実際この地域組織ができるところは、どのぐらい把握しておりますか。


    ○都市環境部長 まずは、地域の皆様からお声を上げていただきたいと考えております。行政としては、まだそこまで把握できてございません。


    ○山崎議員 誰がその組織を立ち上げるのか、同じ形の質問になりますけれども、お伺いします。


    ○都市環境部長 地域組織の要件に従いまして、基本的にはコミュニティバス路線が必要な地域住民の皆様が地域組織を設立していただくものと理解しております。


    ○山崎議員 会議や計画策定、ニーズ調査などの取り組みには膨大な時間が必要です。これらの取り組みを成功するために行政がどのような支援をするのか。行政の支援なくして新規路線も改善も不可能だと思います。再度、市のお考えをお伺いします。


    ○都市環境部長 市の役割あるいは支援内容といたしましては、まず地域組織へのコミュニティバスに関する説明会の開催、地域組織の検討会の会場の情報提供、地域組織の検討会への参加、技術的助言、印刷物等の用意、検討に必要な関連情報の提供、交通事業者等との調整、各種調査の実施、回収、集計、分析等としております。


    ○山崎議員 私ども市議団は、5月20日、東京都福祉局の福祉のまちづくり担当課長にお会いしまして、補助金3年間と期間を区切るのではなく延長すること、バス購入の補助を2台目以降も適用すること、経常的な運行費の財源補填のための制度をつくることなどを要請してきました。
     そこで、改めてお聞きいたします。新規路線開設への東京都への補助金は事業費全体の何%でございますか、お伺いします。


    ○都市環境部長 路線ごとに補助対象経費が異なりますので、事業費全体の割合を正確に申し上げることはできませんけれども、仮に現行路線の実績で申し上げますと、今、議員が御指摘になったように、当初から3年間限定でございますけれども、全体経費の約2分の1となっております。


    ○山崎議員 バス2台目の導入などの新たな補助制度を求めるべきだと思いますが、働きかけをしたことがあるのでしょうか、今後の予定などをお伺いします。


    ○都市環境部長 国や都への補助制度新設につきましては、どのように働きかけができるか、他市とも協力しながら研究してまいりたいと考えております。


    ○山崎議員 年度毎の運行費について、補助制度を創設するように求めるべきだと思いますが、お考えをお伺いします。


    ○都市環境部長 運行費の補助につきましては、先ほどもありましたけれども、3年間限定でございますので、その延長などは、要請していく可能性としてはあるかなと考えております。


    ○山崎議員 その他、コミュニティバスの路線開設や運行改善計画に対し、東京都にどんな補助があればよいと考えていますか。これも先ほど言ったんですけれども、要請されたのでしょうか、今後を含めてお伺いします。


    ○都市環境部長 御案内のように、現在は東京都の地域福祉推進区市町村包括補助事業の補助制度を活用してございます。この制度の活用範囲が広がれば、コミュニティバスの充実の一助になるかなと考えております。その他の要請につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、研究してまいりたいと考えております。


    ○山崎議員 超高齢化社会を迎え、地域公共交通は重要になります。都の補助制度なくして、市町村財政だけでこれを支えるのは大変だと思います。だからこそ、東京都の財政支援を求めるべきだと思います。ぜひ東京都に出向いて東村山の実情を訴えていただきたいと思います。どうでしょうか。


    ○都市環境部長 行政といたしましても、今、議員おっしゃったとおり、東京都の財政支援というのは大変大切なものと受けとめておりますので、どのような形で要請ができるか研究してまいりたいと考えております。


    ○山崎議員 結果として、優先地域の新規路線はいつごろをめどに準備が進むのでしょうか、お伺いします。


    ○都市環境部長 新規導入につきましては、まず地域組織を立ち上げていただくことが重要と考えておりまして、コミュニティバスのガイドラインにつきまして、ホームページへの掲載、6月1日号の市報への掲載、主な公共施設への概要版の配布等を通じて、地域の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。
     地域組織が設立された後につきましては、ガイドラインに示された工程で準備を進めていくものと考えております。



    ○山崎議員 優先路線を並行して準備することがあるのでしょうか、お伺いします。


    ○都市環境部長 同時期に複数の地域組織が立ち上がる可能性も考えられますけれども、そのときには、それぞれのニーズの高さや地域での計画作成の進捗、市の財政負担等を総合的に勘案した中で、地域公共交通会議にお諮りしまして、必要性の高い地域から順次実施していくことを想定してございます。


    ○山崎議員 先ほどの8地域から9地域で一刻も早くという形で皆さんは待っていますので、どうぞよろしくお願いします。
     多摩湖町などの坂が多い地域では、怒りにも似た高い要望があります。80歳を過ぎて、運転免許を返上できないとの声もあります。こうした声に応える責任が行政にあると思います。お考えを伺います。


    ○都市環境部長 御指摘のとおり多摩湖町は丘陵地域であり、優先地域と位置づけられております。また、市長へのEメールやタウンミーティングなどでは、多摩湖町に限らず市内各町から新規導入の御要望をいただいております。こうしたことから、より公平・公正で地域のニーズに合ったコミュニティバス事業とするため、このガイドラインが作成されたものと理解しております。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     東京都の補助金の話は興味深い内容だったけど、もう少し突っ込んだ質問はできなかったのだろうか? まあ、それ以外の質問は地域公共会議を傍聴したり、会議録を読めばわかる話ばかりということを考えれば、突っ込み方がわからなかったんだろうなぁ、きっと。

     実は2013年9月定例会で蜂屋健次議員が「コミュニティバスの新規路線導入等について」と題して一般質問を行う。ツイッターでもつぶやいたが、どの質問も地域公共会議を傍聴したり、会議録を読めばわかる話ばかりだ。
     で、今回、2013年の6月定例会における山崎議員の一般質問をチェックしたら、案の定、蜂屋議員の一般質問の中には、すでに山崎議員が質問しているモノもあった。
     例えば蜂屋議員の、

    「新規路線導入のための手続きはガイドラインに沿っていれば、複数地域同時に行うことはあるのか伺う」

    という質問は、山崎議員の

    「優先路線を並行して準備することがあるのでしょうか」

    と同じだ。また、蜂屋議員の

    「現在運行している路線の収支はどのようになっているのか伺う」

    という質問も山崎議員の

    「今現在運行している路線の収支比率はどのぐらいか、数字をお願いします」

    と同じと言っていいだろう。
     せめて山崎議員の質問をよく読んで、それを踏まえた上で、質問して欲しかったなぁ。共産党だからとか、自民党だからとか関係なく、会派を超えてコミュニティバスの路線設置に有効な質問を積み上げていって欲しいモノだ。







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    薄井政美

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