好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    2011年12月定例会における渡部市長の所信表明

     2011年11月29日から12月定例会が始まった。来年度の予算編成の動きがある中での、渡部尚市長の所信表明は注目だ。すでに市のホームページでも紹介されているが、PDFスタイルで少し読みにくいので、このブログで全文を紹介する。(赤字は私が重要と感じた事項)






     
    平成23年市議会12月定例会 所信表明





    平成23年11月29日



     平成23年市議会12月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

     去る11月27日に行われました大阪府知事、大阪市長のダブル選挙では、地域政党「大阪維新の会」の擁立候補者が、それぞれ過半数を超える得票により圧勝いたしました。
    この選挙では、そのリーダーシップや政治手法から、時に「ハシズム」「独裁」との批判を受けながら、大阪府と大阪市の二重行政を解消する「大阪都構想」を掲げる、橋下 徹 前大阪府知事が率いる「大阪維新の会」に、地域経済の地盤沈下が進む商都・大阪の危機打開を住民が託したとの見方もあり、また、既存の政党が有効な選択肢を提示することができない中で、行政の構造改革を有権者が求めたひとつの現われではないかと、私自身は受け止めております。
     国政では、平成21年の政権交代以降すでに3人の首相が輩出されておりますが、国民が望む日本再建の道筋はいまだ明確に示されていないこともあり、今回の選挙の結果で、依然として続く閉塞感から変革を望む国民の声に対する対応には、もはや一刻の猶予もないということを痛感した次第であります。
     とはいえ、「大阪都構想」の具体的な制度設計はこれからであり、大阪市議会においても「大阪維新の会」が過半数に達していない中、どのように“行政の改革”と“地域経済の再生”を実現していくのか、二元代表制を原則とする地方政治にとりましても、ひとつの試金石になるのではないかと考えております。
     特別区と市町村が並び立つ東京都の自治体のひとつであります東村山市の首長として、今回の選挙の結果で、大阪府・大阪市はもちろんのこと、地方や国にどのような影響が及ぼされるのか、引き続き今後の動向に注視してまいりたいと考えております。

     さて、平成23年も残すところ1か月あまりとなりましたが、本年を振り返りますと、何と言いましても、3月11日に発生いたしました東日本大震災、そして、それに伴う福島第1原子力発電所の事故という未曾有の大災害を受け、当市としましても、これまで経験したことのない事態への対応・対策に追われた1年でありました。
     幸いにも当市におきましては地震による直接的な被害は.なかったものの、地震直後の鉄道運休による帰宅困難者への対応や、被災者の受け入れ、電力不足による計画停電や燃料不足への対応、放射能問題への対応など、市民の皆さまの不安や心配を少しでも和らげるべく様々な対応・対策を図ってきたところでございます。
     しかしながら、被災地では、今なお多くの住民の方々が避難や転出を余儀なくされておられ、また、放射能の問題では、当市を含め被災地から遠く離れた首都圏各地においても高い空間放射線量が計測されるなど、本質的な復旧・復興への道のりは長く険しいものになるであろうと受け止めているところであります。

     このような中、去る10月31日、「どうする?放射能汚染対策」と題した公共経営シンポジウムが日本能率協会コンサルティングの主催により都内で開催され、行政職・議員・事業者・マスコミ関係者など約400名が集まる中、私も、その基調講演でありました「公共経営の基本:議員・住民による政策評価・行政評価」を聴講してまいりました。
     テーマは、原発事故や放射能対策を柱としながらも、公共経営や行政評価のあり方を見直す必要性を説く内容であり、当市にとりましてもたいへん参考になり、また、私にとりましても共感する内容がありましたので、いくつかご紹介させていただきます。
     講師でありました日本能率協会の星野芳昭(ほしの・よしあき)氏によりますと、震災前の「政府の原子力安全政策の自己評価」は、“A評価”、すなわち“大丈夫”ということでありましたが、大事故は発生してしまいました。
     このようなことから、『未曾有の大災害、人災からの教訓』といたしましては、1点目として、「大丈夫、そんなことになるはずがない。という説明根拠が崩壊したこと。」これは、原子力発電は安全という作り上げた安全神話が崩壊したことと、その後、政府に頼れば何とかなるという行政安全神話が崩壊したことも含みますが、何事も起こりうるとの前提に立って考えていく必要があること。
     2点目として、「一般の人々の“判りたい”という質問に対して、どれだけ的を射た回答が出来るか、政府も東京電力も経験蓄積が欠如し、説明すればするほどかえって国民に不信感を招いたこと」。
     3点目として、「できない理由の説明ではなく、どうしたらその問題を解決できるのか、どのように資源を調達していくのか、という発想に転換すること。“できない”は“やりたくない”と受け止められる。よって、責任回避型行政ではなく問題解決型行政へと転換する必要があること」とのことでありました。
     また、こうした場合の『公共経営の考え方』としましては、1点目として、「公共目的、すなわち、自分だけ良ければではなく、皆のためを考えること」。
     2点目として、「役割分担・協働、すなわち、住民・事業所の役割、地域・コミュニティの役割、行政の役割を明確にし、皆による目的達成、問題解決を考えること」。
     3点目として、「そのためには情報とその認識を共有しておく必要があり、単なる情報公開や説明では不十分であること」と強調しておられました。

     これらのことは、当市で今まさに進めております、「みんなで創るみんなの東村山」、地域コミュニティの活性化、市民参加・協働によるまちづくりの推進、自治基本条例の策定などに通ずる基本姿勢として、私が考える公共経営のあり方と合致しているところであり、あらためてその重要性を認識したところであります。

     昨年の、無縁社会:消えた高齢者問題や、今回の大震災以降の地域の絆の再生に象徴されますように、市民生活における諸課題を解決していくこと、地域のまちづくりを進めていくことは、議会のご指導はもちろんのこと、市民の皆さまのご理解とご協力という、まさに「市民力」を注ぎ込んでいただかなければ成し得ないことは申し述べるまでもありません。
     今後も、この「市民力」と議会の力・行政の力を結集して「自治力」を高め、「さらに強いまちへ」、「さらに優しいまちへ」、「さらに元気なまちへ」、バージョンアップを図ってまいる所存であります。


     それでは、9月定例会以降の市政運営と主要な施策の取り組み状況について申し上げます。

     はじめに、放射能問題への対応について申し上げます。
     福島原発の事故による放射能の問題では、多くの市民の皆さまから不安や心配の声をいただき、これまでも6月1日から小中学校や保育園など市内68箇所で空間放射線量を継続測定し公表させていただき、併せて、給食食材の産地表示や公立小中学校プールの放射性物質測定などを行ってまいりましたことはご案内のとおりでございます。
     これらの測定結果につきましては、プールの水質測定では放射性物質は不検出であり、空間放射線量についても10月中旬までの測定結果ではいずれの測定場所においても毎時0.1マイクロシーベルト前後で推移し、極端に高い線量は検出されておりませんでした。
    しかしながら、10月17日に足立区内で住民の方の測定により小学校敷地内の雨どい下で毎時3.99マイクロシーベルトという高い線量が検出されたとの報道を受け、当市におきましても急遽、翌18日から公立小中学校・保育園・児童クラブなどのU字溝や.どい下など約200箇所に加え、仲よし広場・児童公園を含む150の公園の遊具の下や茂みなど、比較的放射線量が高いといわれている場所を中心に、詳細な測定を行ったところであります。
     その結果、東萩山小敷地内の排水溝の内部におきまして、最大で毎時2.153マイクロシーベルトという高い線量が検出され、これを含め小・中学校8校12箇所、児童クラブ2館5箇所で、当市で除染等の対処が必要であるとした空間線量、毎時0.19マイクロシーベルトを超えたため、当該個所を除染するとともに汚泥の敷地内埋設を行い、このことにつきまして市民の皆さまや報道機関に公表させていただきました。
     この毎時0.19マイクロシーベルトという基準につきましては、この時点において国から明確な基準が示されていなかったため、独自に基準を設けている自治体の中で一番厳しい基準を設けている千葉県野田市の基準を暫定的に用いたものでありますが、その後、国から除染対象地域の指定基準として毎時0.23マイクロシーベルト以上との見解が示されたことから、当市におきましても、今後の空間線量の測定にあたっては、この国基準を参考に、地上1メートルで毎時0.19マイクロシーベルトを超えた箇所については詳細な調査を行うとともに、毎時0.23マイクロシーベルトを超えた箇所については除染等の処置を講じてまいりたいと考えております
     さらに、10月末に、市で食材等の「放射性物質簡易測定キット」を入手したことから、11月より月2回程のペースで公立小中学校・保育園の給食食材について、給食を提供する前に市独自のサンプリング調査を実施し、保護者はじめ市民の皆さまにお知らせしていくことといたしました。
     簡易測定器でありますので、1キログラムあたり100ベクレルという検出限界はありますが、万が一、この100ベクレルを超える数値が検出された場合は、給食の提供を直ちに停止したいと考えております。
     11月に実施した2回の給食食材の測定では、放射性物質は不検出であり、これに合わせて行った業者委託による牛乳検査についても、検査業者の検出限界は10ベクレルでありますが、これも不検出との結果でありました。
     原発事故から8か月以上が経過し、また、福島県から遠く離れた当市におきましても、こうしたマイクロホットスポットといわれる箇所が未だ存在することが判明し、加えて、食品からの内部被ばくの問題など、市民の皆さまの不安は癒えない状況でありますので、今後もこの放射能の問題につきましては、子どもたちが活動する場所を中心とした詳細な放射線量の測定や給食食材の検査など、でき得る対策を講じ、市民の皆さまの不安や心配を.しでも解消できるよう努めてまいりたいと考えているところであります。


     次に、「(仮称)自治基本条例」策定の取り組みについて申し上げます。
     去る8月5日から10月5日まで、所管職員が12回にわたり市内の福祉協力員の皆さんの会合に参加させていただき、貴重なお時間を頂戴して、自治基本条例策定の取り組みを周知させていただくとともに、市の課題について、望ましい姿・解決策・実施主体に関するご意見を伺ってまいりました。延べ327名の方々とお話しする機会を得、多くのご意見を頂戴してまいりました。いただいたご意見につきましては、自治基本条例策定市民会議の検討材料とさせていただくとともに、ご協力いただきました福祉協力員の皆さんへご報告してまいりたいと考えております。
     また、10月11日午後7時より、中央公民館ホールにおきまして、首都大学東京大学院の大杉覚(おおすぎ・さとる)教授を講師としてお招きし、「これからの自治・まちのかたち」と題する講演会を開催いたしました。
     冒頭、私から、市民ニーズに応え、参加と協働によって安心で希望に満ちた元気な東村山市をつくるための自治基本条例策定に向け、この講演会を第2のキックオフとしたいと申し上げました。
     講師の大杉教授からは、自治基本条例が施行されたのちの自治創造の取り組みなどについて、先進自治体の事例を踏まえながら分かりやすく紹介いただくとともに、当市の自治基本条例策定の取り組みについて、手続条例の制定や市民会議などの市民参加手法を例に取り上げていただき、画期的といえるほど丁寧な積み上げをしているとのご評価をいただいたところであります。
     そしていよいよ、10月30日より「自治基本条例策定市民会議」がスタートいたしました。無作為抽出により、5000人の市民の皆さまに参加案内をお送りし、176名の方々からお申込みをいただきましたが、会場の収容人数の関係もあり、やむを得ず公開抽選により120名の方々にご参加いただくことといたしました。
     また、ご意見を十分聴きながら会議を公平・中立に進めていく進行役として、市民社会パートナーズの庄嶋孝広(しょうじま・たかひろ)氏をお招きするとともに、会場設営や写真撮影、ニュースの作成など、事務局のサポート役として、東村山青年会議所・懇団塊サポータ・東京学芸大学「市民が描くまちのデザインゼミ」のご協力をいただくこととなりました。
     また、11月18日に自治基本条例庁内検討会議を立ち上げました。全ての課から課長補佐又は係長職の職員1名を選出し、総勢52名で構成する会議であり、全庁的取り組みとして自治基本条例策定の検討過程を共有するとともに、ワークショップを取り入れながら庁内課題を抽出・精査し、具体的方策を考えていくことにより、自治の時代を担う市役所のありかたを検討するため、こちらも、概ね月1回程度の開催をしております。
     今後、これらの取り組みを市議会にも逐次報告させていただくとともに、こうした数々の取り組みにより、幅広い市民の皆さまから多くのご意見をいただき、東村山市全体として関心が高まるよう努めながら自治基本条例の策定を進めてまいりたいと考えております。


     次に、11月23日に実施いたしました「東村山市版株主総会」について申し上げます。
    無作為抽出により選ばれました2000人の皆さまにご案内し、84名の参加希望をいただきましたが、当日は、52名の皆さまに株主としてご参加いただきました。また、議員の皆さまをはじめ、43名の傍聴の方々とともに開催することができ、勤労感謝の日の祝日であったにもかかわらず、多くの皆さまのご参加と貴重なご意見をいただきましたことに、あらためて感謝を申し上げます。
     東村山市版株主総会は、施策の成果や決算、人事行政の状況について、市の経営者である私から直接市民の皆さまに報告し、それについて評価をいただくことで、市民の皆さまに「東村山市のオーナー」であるという意識を更に高めていただければという思いと、より市民本位の市政運営、自治体経営の質的向上、言うなれば、自治体経営のバージョンアップを図ってまいりたいとの思いから始めさせていただきました。
     評価結果としましては、「よくやっている」が最も多い19票というご評価いただきましたが、「やや物足りない」が15票と2番目に多く、これは、私に対するエールと捉え、その声に応え自治体経営面でのさらなるバージョンアップを図るために、第4次総合計画、そして第4次行財政改革大綱を着実に推進していく決意を強くしたところであります。


     続きまして、「市民による事業評価」の実施について申し上げます。
     これまで当市では、第3次行財政改革大綱に基づき、職員で構成した事業点検部会において、行政内部の視点から事業点検を行ってまいりましたが、この度、第4次行財政改革大綱・第1次実行プログラムの取り組みとして、当市としては初めて市民の皆さまの視点から事業のあり方や方向性についてご評価いただくべく「市民による事業評価」を実施いたします。
     現在、来年2月19日の実施に向け、評価をいただく市民評価委員の募集や評価対象とする事業選択の考え方の整理など、準備を進めているところであります


     続きまして、「平成24年度の予算編成」について申し上げます。
     平成24年度の当初予算につきましては、厳しい景気情勢に加え、先般の東日本大震災による影響などもあり、新政権による国の政策動向が不透明であるなど、例年以上に先行きの見通しが難しい中、「現状と将来を見据え、自治体としての自主・自立性を高めるとともに、市民の安全と安心を高める予算」を方針として掲げ、予算編成をスタートしたところであります。
     平成24年度は、第4次総合計画、そして第4次行財政改革大綱の2年次目となり、また、総合計画実施計画の毎年度ローリングの初年度として、将来に向け、持続可能で安定した財政基盤の構築を図るよう努めてまいりたいと考えております。
     依然として厳しい状況ではありますが、行財政運営の現状と将来を見据えた中で、様々な課題に積極的に取り組み、基礎的自治体として着実なバージョンアップを果たすための平成24年度当初予算としてまいりたいと考えております。


     続きまして、「組織定数」などについて申し上げます。
     平成24年度の組織・人員体制については、現在、議論を重ねているところでありますが、来年度の現員数を考えるにあたっては、昨年6月に閣議決定されました地域主権戦略大綱に掲げられた対象事務の権限移譲がなされるため、この事務量の増加への対応も考慮しなければならない状況であり、また一方で、平成24年度までの退職手当債の発行を視野に入れた、定数削減を図ることも求められております。
     これに加え、団塊世代の大量退職への対応として、組織として継続性・激変緩和の視点からフルタイムをはじめとした再任用職員の活用とともに、新規採用職員数や年齢構成の平準化に向けた取り組みも求められるところであります
     これら次年度の組織体制を考えるにあたっては、大変厳しい状況もございますが、一つ一つ課題を解決しながら定数適正化に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、今後もなお一層のご指導ご協力を賜わりますようよろしくお願いいたします。


     次に、「都市計画税の税率」について申し上げます。
     当市の都市計画税につきましては、昭和63年度からこれまで、地価の急激な上昇に伴う住民負担の軽減策として、時限的に本則税率より0.03ポイント引き下げる特例税率を適用してまいりました。
     しかしながら、今回の東日本大震災を受け、「災害に強いまちづくり」が基礎自治体としても急務となり、また、今後、東村山駅周辺のまちづくりや都市計画道路の整備など、東村山の「まちの価値」を高めるための事業も予定されていることから、これらの財源として活用させていただくため、平成24年度から都市計画税の税率を本則税率とさせていただきたいと考えております

     なお、平成24年度は固定資産税の評価替えの年となっておりますが、現時点の見込みにおいては評価が大幅に下がるものと予想され、この本則税率を適用した場合でも、固定資産税及び都市計画税の合計の税負担は、基本的に増加しないものと考えております。


     続きまして、「地域防災計画修正版」の策定状況について申し上げます。
     決定機関であります防災会議の前段として、関係機関の実務者、市民団体の代表者に加え、庁内職員、特に災害時における乳児や弱者などへの配慮が必要であることからも、女性職員の参加による地域防災計画策定委員会を設置し、2年次にわたって検討を進めております。
     今回の修正は、平成19年度に東京都が首都直下地震の被害想定、減災目標を策定したことを受けて、市の計画も全般的な見直しを行ってきたものでありますが、そこに3月11日、東日本大震災が発生したため、できる限り今回の教訓も反映させるよう努めているところでございます。
     これまで、本年6月10日の防災会議で素案をまとめ、パブリックコメントにより市民の皆さまのご意見を伺い、10月の防災会議で計画案を策定したところであります。
     現在、東京都による内容審査を受けているところでありますが、今後の予定としましては、1月下旬にこの審査が終了し、その後、策定委員会及び防災会議にて承認を得て、今年度内の完成を目指しております。
     また、高齢者・障害者などの災害時要援護者への対応につきましても、「東村山市要援護者支援全体計画」素案を取りまとめたところであり、12月5日よりパブリックコメントを実施する予定であります。


     続きまして、「東村山市観光振興プラン」の策定状況について申し上げます。
     観光振興は、第4次総合計画において重点的・優先的に推進する事業のひとつとしてスマイルプロジェクトに位置付けております。
     観光振興プランの策定にあたっては、市内に点在する自然・歴史・文化・人・食などの各種観光資源を活用し、磨きをかけ、今後の地域経済活性化の指針となるよう進めているところであります。
     策定の取り組み、また進め方といたしましては、昨年度、庁内関係所管による観光振興プラン策定準備会を設置し、事前の調査や基礎資料の作成をいたしました。今年度は、市民公募委員6名を含む11人体制による東村山市観光振興プラン策定委員会を設置し、今後東村山市が目指すべき観光のあり方と、実効性ある具体的な計画となるよう、平成24年4月の完成を目指して作業を進めているところであります



     続きまして、「第2次男女共同参画基本計画」の策定状況などについて申し上げます。
     今年度で第1次、5年の計画期間が終了いたしますことから、「第2次男女共同参画基本計画の基本的な考え方」について、男女共同参画推進審議会に諮問し、このたび中間答申をいただきました。計画の柱となる目標は、第1次基本計画の、「人権教育」、「仕事と家庭の両立」「福祉及び健康」「行政の推進体制」という4つに、「DV等の暴力の根絶」を加え、「配偶者暴力対策基本計画」を包含する形での計画となっております。
     男女共同参画社会は、市民の皆さまにもご協力をいただきながら実現させていくものでありますので、広くご意見を伺いたいと考え、12月1日よりパブリックコメントを実施予定しているところであります。
     また、中央図書館北側の旧電算室を改修し、開設を予定している「(仮称)多文化共生・男女共同参画交流室」整備の進捗状況でありますが、9月に実施設計が完了し、去る11月9日に工事契約を締結したところであります。工事終了を2月中旬に予定しておりますので、来年3月からご利用いただける見込みであり、この交流室を中心に関係する皆さまの連携・協力の輪がさらに広がることを期待しているところであります。


     続きまして、招集挨拶でも触れましたが、第50回記念として開催されました「市民産業まつり」についてご報告申し上げます。
     去る11月12日・13日の両日、絶好のまつり日和に恵まれ、市民産業まつりが盛況のうちに開催されました。
     今年は、昭和36年の第1回開催から数えて50回目となる節目の年を迎えて、東京消防庁音楽隊の演奏とカラーガーズ隊の演舞に始まり、当市出身のタレント矢部太郎さんがコンビを組む「カラテカ」の出演で花を添えていただきました。
     また、当市の「しあわせ大使」でございます、女優の竹下景子さんからのメッセージもご披露させていただき、さらに今回は、東日本大震災からの復興支援として「がんばろう日本」や「絆」をキーワードにした「広げようキズナ!つなげようみんなの東村山」のサブテーマのもと、福島県、福島県伊達市・福島市、栃木県小山市からのご参加もいただき、物産販売や義援金募金なども行なったところであります。
     実行委員会や各種参加団体の皆さま、また、近隣にお住まいの皆さま、そして、ご来場いただきました市民の皆さまなど、関係されたすべての皆さまに深く感謝を申し上げますとともに、議員各位のご協力にも厚く御礼を申し上げる次第であります。
     なお、来場者数につきましては、12日が4万5000人、13日が5万人と、過去最多の9万5000人と発表させていただきました。


     次に、「地域密着型サービス提供予定事業者の辞退」についてご報告申し上げます。
     先の9月定例会所信表明のなかで、東部圏域における「地域密着型サービス」提供予定事業者を、「西都(さいと)保健生活協同組合」に決定したとのご報告をさせていただきました。
     しかしながら、過日、事業者から諸般の都合により、辞退したいとの申し出があったところであります。市といたしましては、何とか継続できないものかと事業者と折衝をしてまいりましたが、辞意が固く予期せぬ事態となってしまったところであります

     今後、「地域密着型サービス運営協議会」の皆さまにもご意見をいただきながら、これに代わる新たな事業者を選定し、高齢者の方々が地域の中で安心して暮らし続けられるよう「地域密着型サービス」の整備に取り組んでまいりたいと考えております。


     続きまして、「新設保育園などの進捗状況」について申し上げます。
     まず、東京都内部の調整の影響により、開園の遅れについてご心配をおかけしております、青葉町の都有地活用事業における新設保育園につきましては、この間、都への積極的な働きかけにより、12月上旬ごろには工事着手できる見込みと伺っております。
     同様に、全生園内に移転予定の花さき保育園につきましては、充分な工期を確保する観点から、当初の4月移転を7月にしたいとの報告を、社会福祉法人土の根会より受けております。移転後の現園舎につきましては、その活用について現在も内部検討を行っておりますが、使用可能となる時期も含めて、結論に至るまでもう少しお時間をいただきたいと考えております。
     また、来年度に向けての待機児対策につきましては、来年度より民間移管を予定する第八保育園の分園設置につきまして、現在具体的な協議を進めており、来年4月に0歳から2歳を対象に、20名規模の分園を開設するための準備を進めさせていただいております。さらに、3歳以降を対象とした幼稚園型の認定こども園を開設しております「むさしの幼稚園」より、新たな認定こども園として、乳児からの受入れを行う保育施設の併設の申し出を受け、現在実現に向けた具体的協議を始めたところであります
     新設保育園の開設の遅れはございますが、こうした様々な取り組みにより、少しでも待機児解消に繋がるよう努めてまいりたいと考えております。


     次に、「秋水園リサイクルセンター整備計画」の進捗状況と今後の方向性について申し上げます。
     9月定例会の一般会計補正予算第2号で、秋水園リサイクルセンター発注仕様書等作成業務委託料のご可決を賜り、10月20日に株式会社SEC(エス・イー・シー)と契約を締結いたしました。
     12月中旬には5社程度に見積設計図書の提出依頼を行い、1月中旬から下旬までに各メーカーから提出を受け、その審査を経て、3月上旬に発注仕様書を作成していく準備を進めているところであります。
     一方で、11月14日の環境建設委員会におきまして、缶とペットボトルの外部処理・外部委託の可能な事業者が調査の結果、市内と近隣市を含め、3社程度あることが新たに判明し、びんを含めた処理も可能であるかどうかさらに調査を進めることとなりました

     このことにより、リサイクルセンターの整備に関する今後の進め方につきましては、いわゆる「第2案」をベースとした発注仕様書を作成するとともに、外部処理・外部委託が廃棄物処理法に基づき適正かどうかを検証し、双方の効率性や経済性を総合的かつ客観的に比較した上で、リサイクルセンター整備に関する基本的な方針を確立しなければならない局面が生じたと率直に認識しているところであります。
     議員各位におかれましては、従前よりご理解とご協力をいただいておりますが、最善の選択に向けたさらなるご議論をお願い申し上げる次第であります。


     次に、「都市計画道路3・4・35号東村山所沢線」について申し上げます。
     都市計画道路3・4・35号東村山所沢線は、東京都において都市計画の手続きを進めてまいりましたが、去る9月8日に開催されました東京都都市計画審議会に付議されました。都市計画審議会において審議されたのち、その議決を経て9月30日付をもって都市計画決定されたところであります。
     これまで、所沢都市計画道路3・3・1号飯能所沢線の受入れ道路が無く、都市計画上の不整合が長年の課題でありましたが、これにより都県境の不整合が解消され、道路ネットワークの充実が図られ、様々な効果が期待できるものと考えております。
     今後、関連する都市計画道路の事業の状況を踏まえて、事業化の検討がなされていくものと見込んでおります。市といたしましては、引き続き早期整備と地域住民の方々への配慮を要請していく所存であります。

     続きまして、「都市計画道路3・4・11号保谷東村山線」について申し上げます。
     去る11月15日、市立青葉小学校におきまして、東京都北多摩北部建設事務所の主催により、東村山都市計画道路3・4・11号保谷東村山線の事業概要及び測量に関する説明会が開催されました。
     都市計画道路3・4・11号線は、東京都が事業主体として整備を進めており、西東京市から東久留米市、東村山市を通り、埼玉県の所沢市境までを結ぶ、所沢街道のバイパス機能を持った重要な都市計画道路であります。
     現在、全長約6.2キロメートルのうち4.5キロメートルが完成または事業中で、1.7キロメートルが未着手となっており、所沢街道などの交通渋滞が慢性化している状況でありますが、今回、青葉町2丁目の都道226号線から、久米川町1丁目の都市計画道路3・4・27号線までの約800メートルの区間で、事業着手に向けた測量作業を進めていくこととなったもので、今後、用地測量を行い取得する用地を確定し、事業着手の手続きを経て用地説明会を開催し、用地を取得したのち、道路工事に着手するスケジュールとしております。
     本道路が整備されることにより、所沢街道の渋滞緩和や沿道環境の改善が図られ、地域交通の安全性などの向上が期待されることから、市といたしましても、東京都と連携・協力し、早期に全線の整備を進めていただくよう、引き続き要請してまいります。

     続きまして、「都道第226号線東村山清瀬線の歩道設置事業」について申し上げます。
    去る9月22日、恩多ふれあいセンターにおきまして、東京都による「都道第226号線の事業概要及び測量説明会」を開催いたしました。
     都道第226号線は、現在、野火止小学校入口交差点付近から所沢街道の全生園前交差点までの区間で、歩道を設置する事業を進めております。このうち、多摩北部医療センター前から全生園交差点までの区間は、既に歩道設置が完了しており、野火止小学校前付近と多摩北部医療センター前で現在事業を進めております
     今回は、残るヨークマート前交差点から青葉駐在所前交差点までの約420メートルの区間において、車道の両側に2メートルの歩道を設置する事業を進めるものであります。
     この区間は、地域の方々から歩行者が安全に通行できる歩道の確保を再三にわたり要望されていたもので、市としても東京都に対し、早期に歩道の整備をするようお願いをしてまいりました。
     本整備により、歩行者が安心して安全に通行できる歩道が確保され、交通事故の防止や交通の円滑化が図られるものと考えております。


     続きまして、「東村山駅周辺のまちづくり」について申し上げます。
     東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、去る10月5日・6日の2日間、「連続立体交差化及び関連する道路の都市計画案、並びに連続立体交差事業の環境影響評価書案の説明会」を開催いたしました。
     当日は、スライドを利用し、それぞれの都市計画案の内容や、環境影響評価書案のあらまし、今後の手続き、まちづくりについて説明をし、ご質問をいただきました。
     主な質問内容は、事業実施に当たっての補償内容や整備スケジュール、連続立体交差や道路が整備された後の交通の状況など、都市計画案の内容を踏まえたものであり、説明会の目的は、概ね果たすことができたと考えております。
     引き続き、以上の都市計画案や、8月にまとまりました「東村山駅周辺整備の方向性」を踏まえ、東西の駅前広場の連絡など、駅周辺の整備について、都市計画の検討を進めてまいります。


     次に、「市民スポーツセンター屋内プールのリニューアルオープン」について、ご報告申し上げます。
     去る11月5日に開催いたしましたリニューアルオープン式典に際しましては、議員各位、体育協会、水泳連盟、学校関係者など多くの皆さまにご協力をいただきましたことに、心より感謝を申し上げます。
     式典におきましては、児童の夏の水泳教室での上達の成果を披露していただくとともに、今夏の全国大会に出場し、東村山市スポーツ優秀選手を受賞された東村山第四中学校の女子競泳チーム、及び水泳連盟の皆さまの模範水泳で式典を盛り上げていただきました。
     また、このリニューアルオープンに合わせまして、11月5日と6日の2日間を無料開放とさせていただき、両日で693名の市民の皆さまにご利用をいただいたところであります。
     屋内プールの利用につきましては、2年間の休止により、市民の皆さまに大変ご迷惑をおかけいたしましたが、屋内プールの屋根や設備も一新いたしましたので、今後もさらに多くの市民の皆さまにご利用いただけるよう鋭意努力してまいります。


     続きまして、「東村山市学校保健会の設立30周年」についてご案内申し上げます。
     東村山市学校保健会は、今年度設立30周年を迎えます。これも、日頃より児童・生徒が心身ともに健康で心豊かに成長することを願い、各種の事業をお支えいただいております学校医師、学校歯科医師、学校薬剤師、小中学校長、養護教諭、PTAなどの皆さまのご尽力あってのことと、あらためて心より感謝申し上げます。
     これを記念し、「設立30周年記念式典及び講演会」を、12月3日(土)午後2時より中央公民館にて行います。講演会には、元バレーボール全日本代表選手で、現在日本バレーボール協会理事でもございます、三屋裕子(みつや・ゆうこ)氏をお招きし、「スポーツと健康 ~子どもの成長期における食育~」という演題で、子育てに活かせる貴重なお話をいただきますので、議員各位におかれましても、ぜひお越しいただきますようお願いを申し上げますとともに、皆さまの本会に対する一層のご理解ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。


     おわりに、本定例会にご提案申し上げます議案等につきましては、「非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」をはじめとする条例案など11件と諮問1件の全12件をご送付申し上げました。
     いずれにつきましても、ご提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     以上、平成23年市議会12月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し上げてまいりました。
     あらためまして、議員各位、並びに市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げますとともに、ご提案いたします諸案件のご審議、ご可決を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     星野芳昭さんが話した『公共経営の考え方』について、渡部市長は、

    私が考える公共経営のあり方と合致しているところ

    と述べている。でもその考え、実行が伴っていないのではないだろうか? もう一度、改めて『公共経営の考え方』として星野さんが挙げた3点を示すと……。


    1.公共目的、すなわち、自分だけ良ければではなく、皆のためを考えること

    2.役割分担・協働、すなわち、住民・事業所の役割、地域・コミュニティの役割、行政の役割を明確にし、皆による目的達成、問題解決を考えること

    3.そのためには情報とその認識を共有しておく必要があり、単なる情報公開や説明では不十分であること



    「自分だけ良ければ」と考えている部や課はないだろうか? 
    「行政の役割」をちゃんと明確化した上で、「皆による目的達成、問題解決」を行政側は図っているだろうか?
    「情報とその認識を共有」することが大切であり、「単なる情報公開や説明では不十分であること」を行政側は認識しているだろうか?

     1例だけ挙げれば、児童クラブの運営体制見直し問題については、『公共経営の考え方』は全く無視されていると言ってもいいだろう。
     正職員の配置をやめて、すべてを嘱託職員に任せようという、保護者にとって重大かつ深刻な問題について、この所信表明で一切触れていないことも不満だ。児童クラブの扱いが軽んじられているということだろう。
     児童クラブの件はほんの1例であり、このほかにも『公共経営の考え方』が無視されているケースはある。

     渡部市長にはもう今一度、『公共経営の考え方』を読み直してもらい、本当にこれがご自身の公共経営のあり方と合致しているというのであれば、各部署にその考えを浸透させて欲しいと思う。







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    [ 2011/12/06 21:37 ] 【市政全般】 施政方針・所信表明 | TB(-) | CM(0)
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