好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    どうも納得いかない

     2007年9月4日、9月定例会がスタートした。渡部尚市長の所信表明に続き、政策総務委員長からの委員会報告、「19請願第2号」の政策総務委員会への差し戻しを求める請願と「19請願第7号」の差し戻し審査を行うことを求める請願の不採択で午前中は終了。午後から16件の議案審議が行われた。



     この日、審議されたのは次の16件。

    *議案第49号 東村山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
    *議案第50号 東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例
    *議案第51号 東村山市情報公開条例の一部を改正する条例
    *議案第52号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
    *議案第53号 東村山市税条例の一部を改正する条例
    *議案第58号 (仮称)縄文体験館建設工事(建築)請負契約
    *議案第59号 東村山市コミュニティバスの購入
    *議案第60号 市立小学校FF暖房機購入
    *議案第61号 市立小学校FF暖房機購入契約の一部変更
    *議案第62号 小型バス購入
    *議案第63号 (仮称)東村山市情報センター公共施設予約システム機器購入
    *議案第64号 (仮称)東村山市情報センター等設置機器購入
    *議案第65号 (仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター備品購入
    *議案第66号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
    *議案第67号 東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件
    *議案第68号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件


     結論から言えば、すべて可決された。まあ、議案第49号から第53号までは、郵政民営化法などの施行に伴う字句の修正だから、大きな問題はないし、議案第59号の「東村山市コミュニティバスの購入」も他の議員の質疑を聞いて納得できたからいい。議案第66号も納得できる話だし、議案第67号と議案第68号は人事案件だから、これも私としては問題ない。

     でも、議案第58号と、議案第60号から第65号までは、どうにも納得できない。議案第58号の縄文体験館の件については後日に語るとして、今回は議案第60号から第65号について、自分の納得いかない点について話そうと思う。

     すでに新聞報道でご存知の方もいると思うが、議案第60号から第65号は1999年から2002年の間に行政側が犯した重大なミスである。本来、2000万円以上の契約については議会の議決を必要とするのに、当時の議会に諮らなかったのだ。すでに職員に対しては処分が下されているが、法律上、議会の議決を経ていないので、契約は無効状態にある。そこで改めて議案を提出し、議決してもらうことで契約を有効にしようというワケだ。

     まあ、すでに契約は実行され、物品を購入し使っているワケだから、私だって「仕方がないなぁ。今後はこういう間違いをしないようにしてくれよ」で済ませたいよ。でもね、私は議案第64号「(仮称)東村山市情報センター等設置機器購入」に関して、どうも疑問を感じたから質問したんですよ。

     疑問その1は、なぜ購入したかだ。この議案で言う「設置機器」とは、サーバー、情報入力端末、カラーレーザープリンターなど一式のことを指す。パソコンって2001年の税制改正で耐用年数が6年から4年になっている。それだけもろい商品であり、また技術の進歩により数年で古い機種となってしまう。そう考えると、ある程度の年数で定期的に最新機種に変えられるリースの方がいいのではないだろうか?
     これに対して政策室長は「補助金が出るから購入にした」と答弁したが、IT機器に関しては、「補助金が出て安く買えるから」と言って安易に購入するのはどうなのだろうか? どうも私は納得できない。

     疑問その2は、この入札をなぜ指名競争入札にしたかだ。
     指名競争入札ということは、市が業者を選定したワケだ。建設関係ならわからないでもない。大体、技術的には同じだから地元の業者を優先させようということで、指名競争入札を行うというのは、いいかどうかは別として、理屈はわかる。
     でもIT機器に関して地元を優先する考えってどうなんだろう? ちなみにこの時の入札に参加した会社は以下の通り。

    (株)日立製作所公共システム営業統括本部自治体営業第二部
    (株)万葉社
    (株)ヤマシタ文具
    (株)大塚商会首都圏官公文教販売課
    (株)中賀堂
    (株)ワイ・シー・シー東京支社
    東芝情報機器(株)西東京支店


     落札したのは(株)日立製作所公共システム営業統括本部自治体営業第二部なんだけど、この業者のラインナップ、どう思います?

     ちなみのちなみで議案第63号「(仮称)東村山市情報センター公共施設予約システム機器購入」の入札に参加したのは以下の業者だ。

    三菱電機(株)
    (株)ジーシーシー東京支社
    (株)ヤマシタ文具
    (株)万葉社
    日本電子計算(株)
    日本ユニシス(株)


     落札したのは三菱電機(株)。入札に参加した業者が劣っているとは言わないけど、一般競争入札にすれば、もっと高いレベルで競争が行われたのではないかと思う。
     どうも議案第63号と第64号は、それぞれ三菱電機(株)と(株)日立製作所公共システム営業統括本部自治体営業第二部に落札させるデキレースだったから、議案に上程しなかったのでは……なんて勘ぐってしまうのは私だけだろうか?
     政策室長は「物品購入は指名競争入札で行うと市の規定で決まっている」という答弁をしたが……うーん、どうも納得がいかない。





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    こういう話題になるとつい書いてしまう
    いつもお邪魔でスミマセン。

    こういう話って気になるので、つい書いてしまいます。

    今ざっと見ただけなので、特に気になることを、ひとつだけ書きます。

    まず、市の条例などのきまりについては、東村山市のHPのトップから、
    市政情報の中の「例規集」から、読むことが出来ます。

    例規集のなかの、第6編 財  務 が、今回の件に関する部分です。

    で、マサさんのギモンですが、その前に、

    >すでに新聞報道でご存知の方もいると思うが、議案第60号から第65号は1999年から2002年の間に行政側が犯した重大なミスである。

    とありますが、これは、普通に考えて「ミス」するとは思えない事柄です。
    というのは、

    財務の中の第2章 契約・財産
    議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例

    というのがこれに当たるのですが、これは基本のキ、の条例です。
    地方自治法と直結している、
    第3条までしかない、非常に短くて分かりやすい条例です。

    (議会の議決に付すべき財産の取得又は処分)
    第3条 地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。

    この条例は、
    「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」
    と書いてある通りです。
    この条例を「うっかり忘れる」人がいるとは、非常に考えにくいです。

    この条例の最終改正は、
    附 則(平成5年6月14日条例第16号)
    この条例は、平成5年7月1日から施行する。

    なので、平成5年以降、修正されていません。
    1999年、つまり平成11年に、この条例について、
    間違える担当者がいるでしょうか。

    私が思うに、これは「氷山の一角で、当時、普通に行われていた不正」か、
    「どうしても、このときに行わなければならない理由があった、」か、
    のどちらかだとしか思えません。

    ただし、これは私の個人的な考えなので、本当は違うかもしれません。
    でも、契約を担当したことのある自治体職員なら、きっと分かると思います。
    これを間違えたら、仕事にならないです。
    [ 2007/09/05 04:56 ] [ 編集 ]
    ギモンに関する私の勝手な考え
    で、マサさんのギモンについて、私の勝手な考えを書きます。

    ただし、これは私の勝手な考えなので、空想、妄想のたぐいです。

    事実とは無関係であることを確認してから、書きますね。

    >これに対して政策室長は「補助金が出るから購入にした」と答弁したが、IT機器に関しては、「補助金が出て安く買えるから」と言って安易に購入するのはどうなのだろうか? どうも私は納得できない。

    とマサさんが書かれています。「補助金」って、何を指すのでしょうか?

    政策室長は、簡単に、「補助金が出るから購入にした」と答弁しています。

    マサさんも、今までのブログの文章や、記事を書くときと、
    公文書の書き方の違いなどで苦労されていると思います。

    補助金が出ているからには、補助金をくれる相手に、「補助金交付申請書」とか、
    「IT化計画書」などを提出する必要があったはずです。

    こういうのは、内容についての知識と企画力がないと、書けません。

    で、今回問題になっているのはITです。

    *議案第63号 (仮称)東村山市情報センター公共施設予約システム機器購入
    *議案第64号 (仮称)東村山市情報センター等設置機器購入
    *議案第65号 (仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター備品購入

    この補助金交付申請書のような書類を書いたのは誰でしょうか?
    東村山市に、このようなことに精通した職員がいるんでしょうか?

    以下、私の勝手な考えです。

    補助金申請に必要な文書を書いたのは落札した業者さんではないか、
    と思います。

    つまり、計画段階からの丸投げです。

    補助金が出るという情報を持ってきたのも、その業者さんかもしれません。

    当時、どういう経緯で補助金の申請をして、交付されたかは、
    記録の文書が残っていればわかります。

    例の例規集のなかに、第3編 行政組織、
    そのなかの第3章 文書・公印
    と言う区分があり、東村山市文書管理規程 があります。
    この規程には、文書の保存年限が書いてあります。
    この年限内にあれば、文書は保管されているはずです。

    また、補助金を交付したのが省庁なのかどこなのか分かりませんが、
    そこにも記録があるはずです。

    上記の私の勝手な想像は、もしかすると全然違うかもしれません。

    どっちにしても、関連する文書を調べることができるといいのですが。
    一般市民は、東村山市情報公開条例 などにのっとって、
    情報公開を求めることができます。

    議員はどうなんでしょうか。
    マサさん、議員がどこまで市の文書を調べることが出来るか、
    変な言い方ですが、今回の件を例に、やってみませんか???

    今回書いたことについては、正直、私は、明確に、これに違いない、
    という根拠を持っていません。

    なぜかと言うと、関係書類や補助金の概要も分からないからです。
    とにかく、必要なのは情報です。それを分析すれば、ほんとうのこと、
    は、見えてくると思います。
    [ 2007/09/06 02:47 ] [ 編集 ]
    補助金概要
    反対するなら今です さん
    補助金の概要は以下のようです。
    総務省のホームページに書いてありました。
    光ファイバ網を活用した各種情報の提供
    -東京都東村山市・地域イントラネット基盤施設整備事業-
    http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/joho_tsusin/010904_1.html#3
    多少はIT関連がわかる職員がいないと難しいでしょうし、補助をもらおうといった発想がありませんね。実際の細かい作業は、わかりませんが、
    情報公開を行うことによっていろいろ見えてくるのではないでしょうか?
    誰がどのような文書を作成して、どのように流れていったのか?そして総務省の情報公開も合わせて行うことによって整合性が見えるでしょう。

    発案または総務省の補助金募集の情報など-全体計画作成-機器選定-総務省に申請-申請許可-計画に基づく機器の購入手続き-入札-業者決定-購入でしょうか?
    [ 2007/09/06 12:54 ] [ 編集 ]
    追加情報
    追加
    関東総合通信局ページ
    http://www.kanto-bt.go.jp/ai/gaiyo/sesaku/1-1.html
    北海道の例ですがお金がわかりやすく記載されています。
    http://www.hokkaido-bt.go.jp/D/D2k/01/01-01.htm
    [ 2007/09/06 13:01 ] [ 編集 ]
    sakurai さん、ありがとうございます
    sakurai さん、有難うございます。

    ホント、インターネットってすごいですねえv-221

    で、ご指摘のサイト拝見しました。

    つまりこの補助事業は、備品購入単体の補助事業ではなく、
    事業計画総体に関する補助事業、なのですね。

    東村山市の場合、

    >108百万円(補助金額 36百万円)

    とありますが、実質的には半額位の金額で、事業実施が出来る、
    という感じなのではないかと思います(これは私の推測です)。

    この事業の支出項目は、備品購入費だけではなく、請負か委託として、
    アプリケーションや、工事、そして計画に関する事項も入っているかと思います。
    総合的な計画の一部分が備品購入なのですね。

    一般的に、一つの大きな事業を行う場合、請負とか備品購入、工事などのさまざまな要素が絡んでくるのは当然のことですので、そのこと自体に問題はないと思います。

    ただ、そのなかで、この物品購入が正等に行われなかったのは何故なのか、
    というギモンは、なんら解決されないですね。

    また、
    >発案または総務省の補助金募集の情報など-全体計画作成-機器選定-総務省に申請-申請許可-計画に基づく機器の購入手続き-入札-業者決定-購入でしょうか?

    という件については、この件のように、ほぼ全部の自治体おしなべて、
    という形ではなく、個々に状況が違うと言う場合は、

    >発案または総務省の補助金募集の情報など-

    で、いきなり応募すると言うことではなくて、ここで、
    総務省への問い合わせ、内容のすり合わせ、ということがある程度あって、

    >全体計画作成-

    ということになるんじゃないかなあと言う気がしています。
    これ自体は、決定に影響すると言うことでなければ、問題はないことだと思います。

    で、マサさんのギモンに立ち戻って考えると、

    >そう考えると、ある程度の年数で定期的に最新機種に変えられるリースの方がいいのではないだろうか?

    というのは、この補助事業が、備品購入ではなくリースでも認められたのかどうか、と言うことに関係してくると思いますし、

    > 落札したのは三菱電機(株)。入札に参加した業者が劣っているとは言わないけど、一般競争入札にすれば、もっと高いレベルで競争が行われたのではないかと思う。

    については、この計画総体を理解している業者じゃないところへの発注は、事実上不可能だったのではないか、という気がします。

    さらに、sakurai さんの情報を拝見すると、

    >光ファイバ網を活用した各種情報の提供
    -東京都東村山市・地域イントラネット基盤施設整備事業-
    http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/joho_tsusin/010904


    この事業は本当に成功しているのか?というまた別なギモンも沸き起こってきます。

    取り急ぎ、思ったことを書きました。
    sakurai さん、ありがとうございました。
    [ 2007/09/06 20:39 ] [ 編集 ]
    掘り進めると?
    "反対するなら今です"さん早速コメントありがとうございます。
    さて、以下は13年7月議会からの抜粋ですが
    http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/cgi-bin/gikai/settag.cgi?fn=honkaigi/413/07100101.txt
    これらの工事費の財源内訳でございますが、13年度、14年度の2カ年の全体事業の財源の内訳といたしましては、国・都の支出金が4億 5,660万円、それから地方債が5億 1,896万円、御質疑にありました狭隘対策についての財源といたしましては、この地方債の中で予定をさせていただいております。その他が公共施設整備基金等からの繰り入れといたしまして7億円、一般財源が8億 5,704万円、合計25億 3,260万円、そのような全体の内訳となっております。
     ちなみに、13年度分といたしましては、まず国庫補助金といたしましては、保健福祉総合センターといたしまして、13年度、保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金が 1,800万円、これは5月8日に厚生労働省より内示をいただいております。それから、情報センター分といたしましては 3,653万 5,000円、これは現在、財務省で内容について審査をしていただいているところでございます。それから、都の補助金といたしましては 3,388万円、それから地方債については、現在、東京都と協議中・・・

    という話になっているようです。
    総合福祉センターと情報センターが合体しているので話は複雑になります。うまく補助金の時期を合わせて行うには大変ではなかったでしょうか。その中での、IT機器はウエイトが低かったとも考えられます。

    >この補助事業が、備品購入ではなくリースでも認められたのかどうか・・・
    通常国の補助でも、いろいろ調べるとリース契約はできる(やっている事例たくさんあります)ようですが一括に交付年度内に片付かないので、複数年にまたがるのは手間であると聞いたことがあります。さらに複雑になるので、避けたのではないでしょうか?購入してもリースでもその時点では変わらないので、深くは考えないのかもしれません。現時点では古いパソコンなどは、リサイクル料がかかって処分は高いこととなりますが、古いものでも使える仕事があるならそれも活用方法ですが限界もありますね。

    >総務省への問い合わせ、内容のすり合わせ、ということがある程度あって、・・・
    ご指摘どおり、大規模にすり合わせがあったでしょう。

    >> 落札したのは三菱電機(株)。入札に参加した業者が劣っているとは言わないけど、一般競争入札にすれば・・・
    >については、この計画総体を理解している業者じゃないところへの発注は、事実上不可能だったのではないか、という気がします。
    そうですね、計画などのすり合わせの段階での仕様は決まっていたと思いますし、概算の見積は、すでにあるものを想定して作られるのが簡単ですよね。そうすると、今回のものは三菱電機の物をあらかじめ想定して概算見積をしたとは考えられませんか。したがって、三菱電機の物を一番有利に納められるのは三菱電機ってことでしょうか?今回の入札の事前説明書をみればどのような発注を行っているのかがわかりますね。情報公開で見ることはできるのでしょうか?

    >この事業は本当に成功しているのか?
    どうなのでしょうか。これは今からでも調査できますね。
    よくわからないだらけのなかで、思ったことを書きました。
    [ 2007/09/07 12:53 ] [ 編集 ]
    深い深い、、、
    sakurai さん

    なるほど、情報を見ると色々なことが分かりますね。

    >総合福祉センターと情報センターが合体しているので話は複雑になります。うまく補助金の時期を合わせて行うには大変ではなかったでしょうか。その中での、IT機器はウエイトが低かったとも考えられます。

    そうですね、大きな事業の一部分ですね。

    sakurai さんが、コメントのタイトルにされているように、
    「掘り進めると?」、深いものがありそうですね。

    光ファイバ網を活用した各種情報の提供
    -東京都東村山市・地域イントラネット基盤施設整備事業-
    http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/joho_tsusin/010904

    この中では図書館も連携していることになります。

    >(仮称)東村山市情報センターを整備し、拠点公共施設(東村山市役所、図書館、公民館)等を光ファイバで接続することにより、インターネット技術を活用した施設予約システム、市民交流システム等を構築し、地域住民が施設利用の予約照会や、行政・地域・福祉・教育等各分野の情報提供を行い、地域住民のコミュニケーションと情報交流を実現するシステムを構築する。

    これは、


    このブログの中の別項目、「とりあえず1歩前進」で、
    東村山市の図書館情報の現状について、たまこさん、Cozyさん、
    市内在住の図書館員さん、などが書かれていることと関連がありますね。


    市内在住の図書館員さん が書かれている、


    >横断システムのトップページをご覧いただくと、このシステムで検索できない自治体がまだ4つあります。悲しいことにその中に東村山市立図書館が含まれています。

    >ここからは推測です。
    おそらく我が市の図書館システムは予算が無いために、かなり古いバージョンを使っているのではないかと思います。


    以上のことと、この補助事業の関係も気になります。

    >そうすると、今回のものは三菱電機の物をあらかじめ想定して概算見積をしたとは考えられませんか。したがって、三菱電機の物を一番有利に納められるのは三菱電機ってことでしょうか?

    これは言われるとおり、そうだろうと思います。


    >今回の入札の事前説明書をみればどのような発注を行っているのかがわかりますね。情報公開で見ることはできるのでしょうか?


    この辺は、もしかするとマサさんの出番でしょうか?

    考え始めると気になることだらけですが、私はこれから数日、
    パソコン環境から離れるので、コメントを書くことが出来ません。

    sakuraiさんのご意見を読ませていただいたので、ゆっくり考えたいと思います。

    sakuraiさん、ありがとうございます!
    [ 2007/09/08 02:50 ] [ 編集 ]
    >反対するなら今です さん

    残念ながら、図書館が連携しているのは設置場所の提供のみだと思います。
    『東村山市公共施設予約システム』(https://www3.city.higashimurayama.tokyo.jp/)
    のための「地域公共端末機器」が、図書館や図書館・公民館併設施設に置いてあるだけではないでしょうか。
    http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/sitecontent/koukyoutanmatsu.htm
    [ 2007/09/08 11:39 ] [ 編集 ]
    図書館情報との関係から考えること
    市内在住の図書館員さん、こんにちは。

    なるほど。

    >残念ながら、図書館が連携しているのは設置場所の提供のみだと思います。

    そうですね。

    で、他の自治体はどうなんだろうと思い、以前にsakuraiさんが教えてくださった、
    北海道の事例が載っているページをを良く見てみました。

    地域イントラネット基盤施設整備事業
    http://www.hokkaido-bt.go.jp/D/D2k/01/01-01.htm

    この中に、各市町村の実施の詳細が掲載されています。

    北海道内の実施状況(平成19年3月末現在交付決定済のものも含む)

    で、以下の自治体では、この補助金を使用して、図書館の情報についても、
    システムの中で住民に提供したり貸出予約を受けたりできるようにしているようです。
    アプリケーションの詳細までは分かりませんが、、。

    各ページを見たので以下に載せておきます。

    以下の全部のURLを載せようとしたのですが、

    ※本文に含まれるURLの数が超過しています。

    という表示が出てしまうので、各自治体のURLは掲載できませんでした。

    地域イントラネット基盤施設整備事業
    http://www.hokkaido-bt.go.jp/D/D2k/01/01-01.htm
    から、以下の自治体をたどってみてください。

    深川市 登別市 長沼町 置戸町 仁木町 羽幌町 室蘭市・伊達市
    清里町 雄武町 中標津町 幕別町 安平町

    私が見た限りでは以上の自治体が図書館情報を含むシステム構築をしています。
    他の市町村では、その自治体によって多様な事業を実施しています。

    行政サービスは、その自治体によって優先順位があると思います。
    このような補助を受けるに当たって、どういうシステムを必要としていたのか、
    東村山市がどういう判断をして、現在の情報システムになったのか。

    気になるところではあります。

    sakurai さんが、書いてくださっているように、

    >この事業は本当に成功しているのか?
    どうなのでしょうか。これは今からでも調査できますね。

    私もそう思います。
    [ 2007/09/11 00:46 ] [ 編集 ]
    もっと詳しいかたなら・・・
    反対するなら今です さん もうちょっと掘ってみました・・・。

    地域イントラネット基盤施設整備事業は、どのように構築されたかのメーカーサイトで紹介されていますね。
    ここでは東村山市の事例紹介が載っている。誰がどのように進めたかわかるし、詳しい人には参考になるサイトであると思います。
    http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/Mparallel/AP8000/case/popcase23.html
    紹介されるということは・・・関係が深いのでしょうか?他の自治体も載っていますので一概にも言えませんが。

    また考え方は東村山市が公開している、東村山市情報化計画にも乗っているようであるが、内容がありすぎて見るのが大変ですね。
    http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/~kakukaweb/010100/i-plan.doc
    インターネットで調べていくといろんなことがわかりますし、今まで市が実施した内容の整合性もわかってくと思われますが、一人でやるのは大変ですね。マサさんに任せるもの申し訳ないような。
    [ 2007/09/14 13:05 ] [ 編集 ]
    いろんなことが繋がっているようです
    sakurai さん、こんにちは。

    またまた、有難うございます。

    で、そもそもの、地域イントラネット基盤施設整備事業 について見てみました。
    これです。
    地域イントラネット基盤施設整備事業
    http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050318_3.html

    この枠組みの中で、各自治体などに補助金がでています。


    でですね、話を最初に戻しますが、マサさんのギモン、

    >疑問その2は、この入札をなぜ指名競争入札にしたかだ。
     指名競争入札ということは、市が業者を選定したワケだ。建設関係ならわからないでもない。大体、技術的には同じだから地元の業者を優先させようということで、指名競争入札を行うというのは、いいかどうかは別として、理屈はわかる。
     でもIT機器に関して地元を優先する考えってどうなんだろう? ちなみにこの時の入札に参加した会社は以下の通り。

    (株)日立製作所公共システム営業統括本部自治体営業第二部
    (株)万葉社
    (株)ヤマシタ文具
    (株)大塚商会首都圏官公文教販売課
    (株)中賀堂
    (株)ワイ・シー・シー東京支社
    東芝情報機器(株)西東京支店

    このギモンについて、もう一度考えると、まず、この並びです。
    この並びは、よくみると、地元優先で選定した業者とはいえないですね。

    そして、(株)日立製作所公共システム営業統括本部自治体営業第二部
    は、地元ではありませんね
    しかし、落札したのは、ここですね。

    株式会社 日立製作所
    公共システム営業統括本部・公共システム事業部
    http://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/location.html
    〒136-8632
    東京都江東区新砂1丁目6番27号(新砂プラザ)
    (03)5632-1111(大代表)

    この部門の事業内容に、事例として、sakuraiさんが書いてくださった、
    東村山市の事例が、他の事例と横並びで書いてあります。

    http://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/casestudy/index.html


    http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/Mparallel/AP8000/case/popcase23.html

    いかし、ここに掲載されている事例は、今回話している話ではないですね。
    「住民情報システム」の話です。

    >住民情報システムをAP8000EXで再構築

    > 同市では、2005年初頭より市の基幹業務システムである住民情報システムの再構築プロジェクトに着手した。森澤氏はその背景について「旧システムの保守切れ期限が近づく中で、次世代の基幹業務システムはどうあるべきか検討を開始しました。社会環境が急速に変化する時代ですから、柔軟さや俊敏さが不可欠。また同時に、コスト削減も図りたいと考えました」と語る。



    つまり、株式会社 日立製作所は、以前から、東村山市から、日常の保守も含めて、住民情報システムを受注していて、2005年に、それ以降のことについて社内で検討を開始して、また受注した、と言うことですね。

    で、それとは別に、地域イントラネット基盤施設整備事業 も、
    受注したということでしょうか。

    以上、このこと自体は、単に、「わかったこと」であって、
    これらはどういうことを意味しているのか、は、分かりません。

    >また考え方は東村山市が公開している、東村山市情報化計画にも乗っているようであるが、内容がありすぎて見るのが大変ですね。

    確かに大変ですね!

    >インターネットで調べていくといろんなことがわかりますし、今まで市が実施した内容の整合性もわかってくと思われますが、一人でやるのは大変ですね。マサさんに任せるもの申し訳ないような。

    そのとおりですね。何人かのチームが必要な気がします。
    [ 2007/09/15 15:25 ] [ 編集 ]
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    薄井政美

    家族は妻と長男、長女。52歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

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