好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    2010年12月定例会の一般質問の内容 その1

     
     2010年12月2日、3日、6日と3日間に渡って行われる一般質問。今回質問に立つのは、議長である川上隆之議員と丸山登議員を除く23人。すでに私の一般質問の内容は紹介しているので、残る22人の一般質問の内容を紹介しようと思う。今回は議席番号の若い順に行われるので、その順番に紹介していく。



     
    佐藤真和議員

    《1》情報は誰のものか。情報共有は何のためか

     市民との協働を掲げ、市民参画の手法を重視している渡部市政において、「情報の共有化」はきわめて重要なテーマの一つとなっている。
     真の住民自治、地方主権を目指すのであれば、課題認識をどれだけ一人でも多くの住民と共有できるのか、が大きなポイントとなる。自治基本条例策定も視野に入れた今、いかにフラット(公平)に、速やかに情報を提供するかが問われている。
     そのためには、異なった考え方を持った市民をも巻き込んで、より多くの参画によって、より高い次元での合意形成が図れるか。結果としての全体最適を獲得し得るか。ということが大変重要である。
     議会との関係においても、二元代表制を正常に機能させようとするのであれば、いわゆる与党・野党の枠組みを市長自らが卒業し、15万3000市民のために政策判断を成しうるか。そのために機能する役所に変え切れるか、ということが今、真剣に問われている。議会を通じてオモテで十分な議論をし、政策の優先順位の理由を公に伝える「政策決定プロセスの可視化」徹底が求められているのではないか。
    「みんなでつくるみんなの東村山」に魂を入れ切れるかどうか、市長は問われ、二元代表制の一方の主体者として私たち議員もその存在が問われている。そのためには、何より私たち自身の意識改革が不可欠である。
     行政も議会も、市民にいち早く情報を伝え、共有化し、ともに考え、ともに答えを出していくプロセスを確立し、決して時計の針を逆には回さない東村山市政をつくっていかなければならない、という思いを込めて以下伺う。


    1.議会のネット配信を予算化した市長としての目的は何か。何を願うのか。全庁的に見て、市民への情報伝達、共有という視点で、改善が必要だと考えている点、拡充を計画していることは何か。

    2.行政や議会において市民参加の聖域と考えられているところにこそ、介入してもらう仕組みを作ることが必要だと考える。補助金の改廃、職員採用、事業評価等さまざまに考えられるが、予算編成過程を公開していくことを以前にも提案した。その後、取り組みはどう進められているか。どう進めていくのか。

    3.審議会や公的会議の公開ルールが整えられてきたことを評価しているが、開会後の傍聴者入室を一切認めない会議があったり、傍聴手続きがまちまちである実態を把握しているか。理由は何か。傍聴とは何のため、誰のためのものか。より高い水準に合わせるべきであり、改善を全庁的に徹底し、市民参加の目的を職員間で間違いなく共有すべきと考えるがどうか。



    《2》「生きる支援」としての自殺対策について

     わが国の昨年の自殺者数は3万2845人。平成10年3月に初めて月間3000人を超えて以来、12年連続で年間3万人を超えている。交通事故死者数の約6倍。未遂者を含めると30万人。一人の自殺によって周囲の5~6人以上が深刻な心理的影響を受けると言われるので、約200万人以上が自殺による悲しい影響を受けていることになる。
     自殺者が最も多いのが働き盛りの40~60代の男性で、全体の4割を占める。同時に、15~34歳までの世代の死因で自殺がトップなのは先進諸国で日本だけである。男女比は7対3で男性が多いが、男性の自殺率が世界第8位であるのに対し、女性は世界第3位と深刻な状況に違いはない。
     国会では、2006年6月、超党派での取り組みによって「自殺対策基本法」が成立した。「自殺は個人の問題ではなく、社会の問題であり、社会全体で向き合っていく」ということが明確に合意された意義は大きい。
     国は、本年3月末に「自殺対策強化のための基礎資料」を公表し、5月末には「誰もが安心して生きられる、温かい社会づくりを目指して~厚生労働省における自殺・うつ病等への対策」を示した。
     民間団体のNPO法人ライフリンクがまとめた「自殺対策実態調査2008」では、当市を含めた全国自治体の実態が初めて明らかになった。
     自殺対策基本法第4条には「地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するものとすること」とされている。国の対策も緒に就いたばかりと言える状況の中で、当市のような基礎自治体が何をすべきか、何ができるか、という問いを共有しつつ、それでもできることはしていかなければいけないのでは…という問題意識に立ち、以下質問する。


    1.東村山市における自殺の実態はどのようなものか。どのような特徴、傾向が見られるのか。


    2.当市では、自殺対策としてどのような取組みを行ってきているか。


    3.今年5月に国が示した「今後の対策5本柱」について、当市としてはそれぞれどのように受け止めているか。


    4.先進自治体の一つとして、足立区の事例等に学びたい。一朝一夕では成し得ない内容であるとも思うが、東村山市としてでき得るのではないか、と考える取り組みとして、以下の具体策を提案したい。実施するとした場合の課題は何か。
    (1)市報やHPを通じた「睡眠キャンペーン」の実施

    (2)図書館を拠点とした啓発活動

    (3)日常的な相談体制づくりや関係各所が連携した総合相談日の実施

    (4)市HPに自殺対策に関するページの新設、地域の様々な相談機関の連絡先や関係制度等をまとめた情報の発信

    (5)自殺担当窓口の明確化、部署同士の連携、担当部局の設置

    (6)ハイリスクの人を確実に精神科医療につなぐ仕組みづくり

    (7)夜間や休日の相談窓ロ

    (8)自死遺族の悩みを受け止め、和らげる取り組み

    (9)学校教育における自殺予防教育

    (10)アウトリーチ型の福祉への転換


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    大塚恵美子議員

    《1》将来都市像の「みどり」をスローガンに終わらせないために

     第4次総合計画基本構想には、めざすべき将来都市像として「人と人人とみどりが
    響きあい笑顔あふれる東村山」が掲げられている。重点課題や前期基本計画にも
    緑の保全や創出などrみどり」が多用されている。二酸化炭素の吸収・貯留の点からも
    みどりの価値は高い。しかしながら、実現のための具体策がみえず、r緑の祭典」や北
    山公園の整備だけに終わらせては、人とみどりは響きあえない。


    1.みどりについては、どのような範囲(何を含め)、どのような役割を期待しているのか。

    2.街路樹や公園、公共施設、学校などにおけるみどりの果たす役割とは何か、それぞれについて伺う。

    3.市内を歩くと、強剪定された樹木や管理の行き届かない雑木林、また今の時期には落葉が目立つ。具体的な育成や保全の計画・指針の必要性をどう考えるか。

    4.「みどりの基本計画改定素案」が10月に出され、総論、各論が展開されている。この計画の着実な進捗に期待するところだが、具体的な施策展開について「検討事項」とされる課題が多い。重点施策や計画の実現に向けては明記されていない。平成11年には市民参加の「みどりの基本計画を実現する市民会議」が設置されたが、みどりは失われてきた。今後の具体的な進め方、推進体制、実効性について伺う。

    5.学校のみどりに関しては、9月から10月にかけ、市民団体が全小学校に「みどりと水」の調査を行い、いくつかの学校に同行させてもらった。調査によって、一律の育成計画がないことから、どのような樹木があるのかといった基本的な実態把握がされていないことがわかった。また、育成や管理が学校だけでは不可能なことから寄贈の樹木に頼り、教育都の環境整理班による勢定が実施されているが、しばしば強勢定が行なわれている。学校は地域に開かれたみどりの資源の場としても求められる。低炭素社会に向けた教育の観点からも子どもたちを取り巻く環境、シンボルツリーやみどりの育成の指針や考え方が必要だが、見解を伺う。

    6.現状の学校の樹木の剪定基準とはどのようなものか。

    7.落葉の堆肥化を実施している学校もあるが、ほとんどが可燃ごみとなっているのが現状だ。その土地の木を土に循環させることは二酸化炭素を土に溜め込む上でも重要であり、学校に限らず、落葉の活用、堆肥化などに向けた考え方について伺う。

    8.すべての学校で「あまがえる」という天水尊が設置された形跡があるが、すべて使えない状態で朽ち果て放置されている。「みどりの基本計画改定素案」にも学校、グラウンドの雨水の貯留、浸透、利用について描かれているが、どのように受け止め、考えていくのか伺う。

    9.街路樹もさまざまである。新青梅街道沿いの萩山東住宅のメタセコイアの並木、栄町商店街のアーチを描く桜並木などはシンボルツリー、ランドマークとしても機能し、低炭素化に貢献している。しかしながらすべての街路樹がそうともいえず、街路樹の選定や剪定、育成の考え方を伺う。

    10.東村山市の木は「けやき」であり、市庁舎のけやきも見事である。また、小中学校の校歌にも謳われている。シンボルツリー「けやき」の効果的な活用についてはどのように考えるか。

    11.150箇所以上ある公園の樹木も基準をもたない。剪定や管理は事業者に委託されているが草むしりをかね、年に2巡するのが限界ときく。板橋区などは、市民団体(32団体)との協定で公園の樹木管理をしてもらい、公園内で落葉の堆肥化まで実施している。公園の樹木管理のあり方について、どうあったらいいか伺う。

    12.自然との共生、樹木の育成、管理については、「旧前川緑地」や「せせらぎの郷多摩湖緑地」での取り組みにみるような市民との協働が不可欠である。身近な公園を含め市民のボランティアや環境系の市民グループの活用などにどう努めて行くのか、またネットワーク化をどこが担うのか伺う。

    13.みどりが響きあうためには、一部を述べたものだが育成する具体策と実現するカが必要である。まずは市が理念と方向付け、指針づくりを行い、発信するカをもつこと、そして市民力を活用する視点をもつことが重要である。横断的な判断、取り組みが欠かせないが、展望を市長に伺う。



    《2》あるべき学校図書館づくりに向けて

     小中学校には学校図書館が設置されている。しかしながら、専任司書が配置されていないことから、兼任の司書教諭(配置のない学校もある)、図書館ボランティアの力で整備が行なわれていることから、学校間のばらつき、温度差が大きい。なおかつ、整備だけでは学校図書館としての機能は不十分である。


    1.今年度は、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金によって、小中学校の図書整備事業が行なわれている。各小学校に2回、各中学校に4回出向き、集中した作業が行われ、私もいくつかの学校で作業を見せてもらった。作業の内容は具体的にどのようなものであったのか伺う。

    2.今回、本のインフラ整備においては一定の評価が得られたことと思う。実際に、古くて活用が見込めない図書の廃棄が行なわれ、分類ごとに仕分けなおされ、サインもみやすく、書架がきれいに使いやすく整備された。学務課と図書館による連携が実を結び、他市では例をみない横断的な取組みを高く評価したい。連携の根拠として、今年3月に出された「第2次子ども読書活動推進計画」に学校、図書館、教育委員会の連携が位置づけられていることに大きな意味があるものと思う。第1次、第2次の計画に共通した理念、施策の展開にみる東村山らしさ、東村山ならではの考え方について伺う。

    3.今回の作業によって見えてきた課題は何か。また、その課題の解決に向けて、どのように取組まれていくのか、伺う。

    4.現状の学校やボランティアには限界があることから、今回の作業によってインフラが整備されたものの、図書館は計画を立て維持する人がいなければ、あっという間に初期化してしまうことが予測される。定期的かつ集中的な整備は欠かせないが、この大きな課題についてはどのように考えていくのか伺う。

    5.学校図書館の機能は今回整備された読書環境の充実、つまり「読書センター」として本が手にとりやすく、身近で楽しくなるような機能のほかに、本を活用した授業の取組みや補助、本を使った調べ学習の充実をはかる「学習・情報センター」としての機能が備わっていなければならない。この学習機能の充実には、やはり授業との関連を視野に入れた「人」の配置、専任司書の配置がなければならないと思う。このことが今回の整備で浮き彫りになったことと思うが、人の配置についてはどのように考えるか、再度あらためて市長に、そして教育長に伺う。

    6.ここ数年、各学校で自発的な図書館ボランティアの活動が活発になってきた。教育委員会の指導室・学務課・図書館の連携で毎年発行してきた「学校図書館の手引き」は本来、司書教諭、図書館担当教諭が対象のものだが、多くのボランティアに活用されている。また、年2回開催の「子ども読書連絡会」でも、図書館ボランティアの参加が多く、活発な意見が飛び交っている。しかしながら、ボランティアの役割には限界があり「学習センター」としての機能は担えない。また、ボランティアの活動にも学校の受け入れ体制や活動の内容にばらつきがあることは否めない。この辺りを緩やかな連携・連絡組織、ネットワークとして活かせることが重要と思うが、どこが組織化の旗振り、コーディネートをするべきなのか考えを伺う。

    7.図書館機能の中核は選任の司書としての「人」であると思うが、学校図書館の蔵書の整備も見過ごせない。平成23年で、国からの学校図書整備の交付金は終了となる見通しだが、新たな情報は入手されているか。また、今後の蔵書の活性化についてはどのように考えているか伺う。

    8.学校図書館と市立図書館の連携が有効に機能していることを評価したい。今年度、図書館は行財政改革に応える形で、有資格の嘱託職員の増加で大胆な職員体制の見直しを図った。そのことも含み、市民参加と地域によって育まれた図書館の専門性ある職員集団としてどのように機能しているか、また今後の構想を伺う。

    9.先日、図書館協議会を傍聴した。学校図書館の整備も含め、議論が活発だった。協議会がさまざまな立場の市民の代表として機能していることを実感した。現在、図書館のHPに、図書館協議会の「市立図書館に指定管理者制度を導入することの可否についての意見」が公開されている。意見書は市長、教育長に手渡されたものと思うが、図書館協議会の役割と評価、そして今回のご意見については、どのように受止め、どのような見解をおもちか、市長、教育長に伺う。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    【朝木直子議員】

    《1》「市民討議会」について


    1.市民意識調査の方法を市民討議会にした経過。タウンミーティングや地域フォーラムでは足りないという理由はなにか。

    2.自治基本条例市民参画推進審議会の委員はどのように選任されたか。「東村山の自治を考える」というテーマで市民討議会を行う必要性はどのような審議の経過で出た結論か。

    3.討議会の公平・中立性をどう担保するのか。

    4.討議会の進行はどのような計画になっているか。

    5.市民討議会という名称をつけていても、従来からある「グループ ワーク」の手法のひとつにすぎない。そのメリット、デメリットを十分に認識しているのか。

    6.「グループ ワーク」は第2次大戦中の前線で士気昂揚目的で使用された。特定の見解をもつ講師=グループワーカーに、何も予備知識もない一般市民が影響され支配されていく意識注入方式となってしまわざるをえないことが重大。そうならない保証はあるのか。

    7.専門家の選定はどのように行ったのか。

    8.改選直前に、「東村山の自治を考える」テーマで市民討議会を行う意味は何か。本来は改選後の新体制で行うベきことではないのか。

    9.タウンミーティング・パブリックコメントで、取り上げる問題ではないか。

    10.市民討議会が、地域フォーラム・タウンミーティング・パブリックコメントと、どこが違うというのか。

    11.謝礼3000円の根拠は。

    12.その他の諸問題



    《2》保健福祉行政の諸問題について

    1.こども子育て新システム「こども園」について

    (1)子育て新システムの以下間題点をどのようにとらえているか。
    ・保護者が所得に関係なく、利用時間数による利用料を負担することについて、子育て支援という観点からどのように考えるか。

    ・幼稚園での給食提供の問題はクリアできるか。

    ・幼稚園教諭が3歳児未満児の保育を行うことになる。保育士の資格を持たない幼稚園教諭が3歳児未満児の保育を行うことができるか。資格の制度自体を変更するしかないが、可能だと考えるか。

    ・保育士と幼稚園教諭は資格が全く異なることからも明らかだが、生活の場である「保育園」と幼児教育の場とされる「幼稚園」という、歴史も性格も異なるものの統合を強行すれば、現場に大混乱が起こることは必至だと思われるが、所管はこの問題をどのように調査し、捉えているか。「こども園」に対する見解を伺う。

    ・当市所管として「認定こども園」の現状を踏まえ「こども子育て新システム(こども園)」について、問題点をどのように捉えているか。

    (2)むさしのこども園(認定こども園)の現状と問題点


    2.介護保険の諸問題について

    (1)各施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)の平均費用(食費・居住費なども含めた利用者の負担額平均)。

    (2)各介護施設入所の待ち日数平均は。

    (3)介護施設での高齢者虐待防止について。相談や通報はあるか、あれば件数と内容、対応は。拘束の現状は。

    (4)高齢者がガン等その他の病気で寝たきりの状態になっても、病院が医療行為がないこと理由に容赦なく追い出され、自宅療養という名目で老々介護を余儀なくされている高齢者の問題をどのようにとらえ、また対策をしているか。そもそも介護保険制度導入の理由は「家族を介護から解放する」という大義ではなかったのではないか。

    (4)施設入所の待機者など、サービス給付が受けられない高齢者から介護保険料を徴収し続けるのは問題ではないか。軽減措置を講じるべきではないか。

    (5)破綻状況にある「在宅介護」及び国保の現状をふまえ、「介護保険」の制度自体、抜本的に変えていくべきだが、見解を問う。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    矢野穂積議員

    《1》財政破綻と退職手当債、役職加算問題


    1.財政破綻と退職手当債発行

    (1)退職手当債発行に関して2008、2009、2010年度に都と行ったヒヤリングの内容(指摘事項、回答)及び改善(修正)された事項(保育園、児童館職場の配置、10年償還問題等)、残された課題。

    (2)都ヒヤリングの復命書の作成保管問題。

    (3)全都自治体の中で退職手当債を発行している自治体は、その後あるのか。

    (4)退職手当債発行は何年度まで行う予定か、発行総額はいくらか、利息合計額はいくらか、償還時期はいつの予定か。

    (5)償還年数についてその後の具体的指摘はどうなっているか。

    (6)地方債に関する総務省令によれば、償還の財源確保の算出方法は10年となっているから、償還年数15年とした場合、その影響額はどうなるか。

    (7)巨額借金をしながら財政好転とする根拠。


    2.財政難と役職加算問題

    (1)1991(平成3)年の導入以降、支出された各年度(2010年度は予定額)の額を1991年度以隆の議会答弁を整理した上で再度明らかに。

    (2)1991(平成3)年の導入以降、朝木明代、矢野穂積、朝木直子の草の根市民クラブ所属各議員が返上(受取拒否)した総額を1991年以降の議会答弁を整理した上で再度明らかに。

    (3)1991~2010に役職加算の支給を受けた職員のうち最高額は。

    (4)議員は廃止されたが、なぜ職員の役職加算は廃止しないか。


    3.低所得者に対する個人市民税軽減を実行すぺきだ

    (1)9月議会で市職員年間平均給与が667万円、大中小の銀行員年間平均給与が607万円、東村山市民の年間平均給与が347万円という実態が初めて判明した。2007年から実施された小泉・竹中路線の税源移譲による個人住民税一律10%増税で、2006年度と比較して2009年度は、課税所得200万円まで、及び200万円から700万円までが増税となっているが、増税分合計額はそれぞれどうなっているか、再度明らかに。

    (2)課税所得200万円以下の納税者の揚合は、特に大増税となっでいるが、その納税者数及び納税額合計を明らかに

    (3)人件費引き下げを行い、これを原資として課税所得200万円以下の納税者の減税を行うべきだ。


    《2》化成小耐震補強工事人札疑惑について

    1.業者提出の質疑書原本を保容していない理由。

    2.予定価格以下が増田1社で落札率99.6%の入札結果となっているが、入札前の提出〆切前に質疑書を提出した業者名は、どことどこか

    3.質疑提出〆切前に、質疑をださなかった場合、工事費積算等、入札に支障はないか。

    4.質疑〆切までに質疑しなかったことは、本気で落札する考えがないのと同じ。

    5.他自治体でも増田は談合の疑惑が指摘されているが、本件工事の入札についても談合したのではないかといわれても仕方がない事情があるのではないか。

    6.本件工事の予定価格の積算に関与した特別職、一般職の職員を全て明らかに。

    7.議員等が、当該入札に関して、本件工事の予定価格の積算に関与した特別職、一般職の職員に接触することを防止する対策を講じているか。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     佐藤議員の質問項目は2つとも重要なことだと思う。大塚議員の図書館問題についての答弁も注目だ。
     次回は島崎よう子議員から紹介します。




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    [ 2010/11/24 09:27 ] 【議会関係】 一般質問 | TB(0) | CM(0)
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    Author:usuimasayoshi
    薄井政美

    家族は妻と長男、長女。52歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

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