好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    第二保育園が民営化対象園となった経過 その5

     民営化する市立保育園が第二保育園と決まったことについて、直接的に関係はないが、子育て施策全般について一種の“お目付役”的な存在となっている児童育成計画推進部会で、保育園の民営化についてどのような議論がされたかを知っておく必要はあるだろう。
     ということで、今回は市のホームページに掲載されている児童育成計画推進部会の会議録の中から、保育園の民営化に関する発言だけをピックアップして紹介する。

     まずは2009年8月25日に開催された第2回児童育成計画推進部会より。


    ○子ども家庭部長 (前略)それでは、待機児対策の関係でお話をさせて頂きたいと思います。
     ご承知のように、昨年の経済不況等の要素も加わり、今年度の保育所待機児が147名という数字になり、昨年に引続き大きな数字となっております。市議会の各会派の皆さんからも要望を頂きましたことは、前回の部会にご報告しているとおりです。当市としても、この間、待機児対策について様々な点で努力をしてまいりましたが、それらを結果的に上回ることになっております。
     例えば、認可保育園建設は、平成13年わくわく、平成15年りんごっこ、平成17年つばさの開設をしております。平成23年度には本町北ブロック内に認可保育園を予定しております。これについても当初100名定員を予定しておりましたが、乳児枠を拡大しようと調整しているところです。また、公立私立各認可保育園を始め認証保育園等でも定員の弾力運用で各園にもご協力をいただいております。
     6月の段階で一定の待機児対策を検討もしていると申し上げましたけれど、7月を目途に取りまとめを予定しておりましたが、子育てするなら東村山というふさわしい内容にするため、いま少しお時間をいただき、現在、最終的な取りまとめをしている段階です。
     現時点で申し上げられる内容と致しましては、数年程度のスパンで子育てのプランを再構築するということです。今年度の事業として、スポーツセンターと栄町児童館の既存施設を利用し、一時預り事業を時限で行う。来年度に認証保育所の設置を検討する。私立幼稚園の子育て支援として、認定子ども園を開設する。公立保育所の乳児枠を拡大していきたいという事です。
     これらの事業を実施するためには、多額費用が必要となります。いろいろな事業をする中で国から或いは東京都から補助金を頂きながら事業を進めるのもあるのですが全部の費用に掛かる補助金を抜いた額が一般財源とよんでいますが、その額も非常に多額になっております。ご承知のとおり財政的には厳しい状況であり、19年度から職員の給与や退職者不補充などをしております。新たな事業の開始には、既存の事業の見直しが必要とならざるを得ません。こうした見直しの中で、新たなニーズに応えようとするものです。
     具体的には公立保育園の民営化もその選択肢の一つであります。現時点では具体的なお話を申し上げることはできませんが、早い時期の推進部会へおはかりして、議論をお願いするものであります。
     従来の予定ですと、12月頃児童育成計画推進部会を開催いたしますが、10月初旬を目安と考えております。この部会で保育園における委託のガイドライン考え方をご論議頂きたいと考えております。
     以上待機児対策の現状と市の考え方を申し上げました。(後略)


    (中略)

    ○委員 公立保育園の民営化なのですが、第1保育園から第7保育園までという認識ですか。


    ○行政 第1保育園から第7保育園までを考えています。


    ○委員 全保育園をという事ですか。


    ○行政 全部ではないと思います。そこまでしか言えません。


    ○委員 認証を設置するという方向ですが、今市内にあるところを考えているのか、それとも外部なのかそこを教えてください。


    ○行政 認証保育園に関しましては、認可外への保育室等への働きがけをしてきたのですが、以前もやってきています。その可能性も無くはない。と同時に新しく一つは欲しいと思っています。具体的に何処にというのは無いのですが。


    ○委員 オファーがあってとかオファーをしてとかいうのではないのですね。


    ○行政 児童育成計画推進部会を10月にでも改めて開催させて頂き、その中でお示ししたいと考えております。


    ○委員 今度の10月初旬を目途に考えておられる、児童育成計画推進部会ということは選択肢の一つとおっしゃいましたけれど、公設公営の保育園を委託する時のガイドラインを考える会を10月中旬ということですから、実質的には決めておられるということですよね。


    ○行政 そうですね。


    ○委員 3年程度のスパンで子育てのプランを再構築するというと、今作業部会で考え、検討し、また此処で持ち上げている問題と保育園との係わりと言うのはどうしましょう。空欄にしますか。3年のスパンでどの段階でどのメンバーが考えるのか保育園に関してお伺いしたいのはそれです。


    ○行政 待機児対策の事で緊急的に見直ししようという事で、確かにバッティングしてしまう所もありますが、市が考えている事については早めにご提案させていただこうと思っています。

    (中略)

    ○委員 ガイドラインを作るというのはスケジュール的にはどのような感じですか。


    ○行政 出来れば3カ月ぐらいでいきたいと思います。


    ○委員 3カ月に何回ぐらい集まる会議を考えているのですか。委託のガイドラインを作るのですよね。私立保育園の指導設置指針を作るのも3カ月以上かけて作っているのです。あの時の状況を解ってらっしゃる方がいると思いますよ。物凄く大変でしたから誰が何人何時集まるのか。月に4回、5回集まっていましたから、児童育成計画推進部会の方でガイドラインを作るのではなくて児童育成計画推進部会の方でこんなのはどうですかと言ってそれに添ってガイドラインを作るのですよね。作業部会もそうですが、市が作りたい内容でなくて市民がどうしたいかという事を出したい。そこから市が受けていかないと、内容がずれたりする可能性がありますので、厳しいガイドラインを作った。もし、ガイドラインを作るのであればそのレベルで作らないと、市民の要望が通らない。


    ○行政 今頂いたスケジュールの事も含めて10月の時に改めて子ども家庭部のほうからお示しさせて頂きます。


    ○委員 10月にこの部会が開催される時に出てきた原案について検討するということになるのでしょうけれど、原案をどのようなプロセスで出してくるのかが見えないという質問だと思うのですが、一方で作業部会を進んできているところでもあるのですが、それに加えてこの部会に出す原案をということですからこれも含めて進めていくという事ですか。


    ○行政 原案に付きましては、なるべく早い時期に一定の考え方をお示ししたいと考えております。10月からスタートになってきますので、この部会でご足労頂くと思いますがその際はよろしくお願い致します。


    ○委員 10月示された以降検討するということですか。当然そのように考えております。委託のガイドラインが委員の皆さんの意見が反映されるようなプロセスを辿る事、この場で了解頂くというのでよろしいという事ですね。


    ○委員 この件については以上でよろしいでしょうか。

    (後略)


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     10月に民営化のためのガイドラインの叩き台を出すから3カ月で練って欲しい……簡単に言ってしまえは、行政側の要望はこんな感じなのだが、ずいぶんと乱暴だ。これは2009年2月定例会での鈴木忠文議員の代表質問に対し、渡部尚市長が、


    「平成23年度を目途に1園を民営化する方向で検討を始める」


    と答弁してしまったからだろう。
     この民営化ガイドラインの原案はどこがつくるのか? 話の流れでは、行政側として出席している子ども家庭部であるハズなのだが、本当のところはどうなのか、私にはわからない。ただ、この時、待機児解消対策として「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」の策定も同時に進められており、こちらの方は市長サイドが中心になって策定していたと考えられるので、この民営化ガイドラインの原案については担当所管である子ども家庭部が策定を任された可能性は高いと私は思っている。

     さて、続いて第3回目となる2009年10月14日開催の児童育成計画推進部会の会議録を見てみよう。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    ○渡部市長 (前略)問題はランニングコストです。今申し上げた事業を全て行なうと全生園除くと1億5000万円から2億円ぐらいの一般財源が毎年掛かると見積もっております。この2億円前後のお金をどうやって生み出していくのか、大きな課題となっております。児童福祉費につきましては、一般財源ベースでいきますと36億6000万円保育園他児童手当が含まれるものですが、当市の一般財源は総額278億3000万円で児童福祉費が占めている割合というのが13.15%という科目としては一般財源の中では最大の割合を占めているため、他から財源を持ってくるのは困難な状況です。市としては、児童福祉費の中から2億円の財源を捻出していくしかないとこのように考えているところであります。
     そのために公立保育園ならびに児童クラブの運営体制を見直す作業を考えているところでございます。
     公立保育園、1園の1年間の一般財源ベースでの費用が1億5000万から1億6000万円ぐらいでございます。それに比べ私立保育園は7000万円から8000万円です。なぜ、倍ぐらいの開きがあるかと申しますと公立保育園に出ない国や都からの補助金がございまして、これだけの差が出るということでございます。前回の部会でも部長の方から申し上げさせて頂きましたが、公立園の民間移管によって財源を生み出して、その財源で、今後の待機児解消を進めていきたいと考えているところでございます。
     現在7つの公立保育園がございますが、全部やるのかといわれますと、今後、保育士の退職の推移を見ながら2つないし3つの保育園を考えていきたい。24年4月に1園を民間にするべく作業を進めさせて頂きたいと思います。
     どこを移管するのか、移管先法人をどう選択するのか。子どもへの影響はどう考えているのか。公立園全て老朽化していますので、これらを、そうしていくのか。課題が大きいところです。公立園の民営化につきましては全国で、民営化の撤廃を求めて訴訟が起きていることは、充分承知をしております。今回、民営化に付きましての考え方を纏めさせていただきました。今日、お示しをさせて頂いております。是非、ご審査を頂きまして、ご理解頂きますように、よろしくお願い致します。(後略)


    (中略)

    ○委員 公立保育園の民営化についてお願いします。


    ○行政 資料2、民営化にあたっての基本的な考え方7項目、民営化のガイドラインを説明


    ○委員 皆さんからご意見を頂き作業部会に反映させていきたい。


    ○委員 第3者評価は何処がどのように評価するのか。設置運営主体の社会福祉法人等とは何処までをいっているのか。


    ○行政 第3者評価に関しては、公立保育園で行われている評価に準じて行いたい。社会福祉法人等も作業部会の中で話し合って欲しい。


    ○委員 施設の無償譲渡で1度決まると運営主体は法人になるという事ですね。指定管理者の第八保育園との違いはどうなのでしょうか。今回このような方法にするという経緯を教えてください。


    ○行政 第八保育園の場合は、市の建物については、基本的に指定管理者制度で行くのか、直営で運営していくのか議論して決めた。建物に関しては、譲渡と理解しております。
     土地に関しては、無償でお貸しする。問題が無ければ委託を継続していく。



    ○行政 基本的な考え方は、今回は、運営主体が代わるということだけでも、保護者の方の理解を得るのが大変だと思っておりますので、また、数年後に変える可能性があるという前提で話しは出来ないということで、今回は、移管という形を考えさせて頂いている。保育運営に問題が無ければ、ずっと同じところにやって頂くことを基本原則にしていきたい。第八保育園に関しましては将来的に同じ状況に取れる方向で検討していきたい。


    ○委員 指定管理の持つ課題として、作業部会の中に入れることも必要かもしれません。


    ○委員 準備期間をどれくらいとっていますか。


    ○行政 平成24年4月開所を目指しています。


    ○委員 平成24年4月ということは、早く決めて親に伝えて頂かないと混乱する。これから、入所してくる方に関しても、知らされていないと混乱になる。


    ○委員 建物も老朽化している中で、譲渡されても困るのではないか。保護者への説明も良いことばかりを説明して、最終的に保育料などに響いてきても困る。


    ○行政 ご心配はごもっともです。市としても移管するのにある程度の大規模の修繕をして渡せるのか検討中です。無償譲渡した後でも補助金として出せるのか詰め切れていない。施設に付きましても、一定の改修整備の責任を持って行ないたいと思う。保育のサービス内容につきましては、お金も掛かる事なので必ず全てやるとは今の段階で言えない。


    ○委員 2年半弱では期間が短すぎる。民営化に当たっての基本的な考え方、保育が必要とする全市民に対し、受け皿を用意する事により法律的な保育は公平的に提供できる仕組みを作り整えるとありますが、昨年の待機児を見ると、この考えは合わない誇大すぎる。費用の関係で公設公営にすると、1億5000万掛かるとおっしゃっておりましたが、補助金があるので民設民営は、7000万から8000万で運営できるとありますが、指定管理の第八保育園のランニングコストはどれくらいになりますか。


    ○行政 公設公営と変わらないです。


    ○行政 なぜ、24年なのかと申しますと、財源が無い中で保育園を増やしていかなければならないという理由と保育士の定年退職の推移を見ながら調整している。


    ○委員 基本的な考え方、ガイドラインの案について、作業部会において今後検討するということで、ご了承して頂けますか。(了承)

    (後略)

    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     ここでは平成24年4月に民営化ということについて「期間が短すぎる」という声が上がっている。また、


    「早く決めて親に伝えて頂かないと混乱する」


    とまで指摘している。まさに委員の懸念が現実となったのだ。一体、行政側は児童育成計画推進部会での意見を何と思っているのだろうか? 言いたいことを言わせて、やり過ごせばいいと思っているのだろうか?


     それでは最後に2010年3月29日に開催された第4回目の児童育成計画推進部会の会議録を紹介しよう。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    (前略)

    ○行政 資料3の保育園ガイドラインにつきまして、10月第3回の児童育成計画推進部会の中で作業部会を立ち上げて頂きました。ご論議頂き2月4日に報告書として取りまとめて頂きました。後期計画策定作業部会と平行しての保育作業部会に携わって頂きました方々には感謝申し上げます。3月議会で市長から、民営化対象園として平成24年4月を目途に市内萩山町にある第二保育園を予定したいと表明がありました。保育作業部会で民営化ガイドライン(案)を作成し、3月15日から29日までパブリックコメントの受付を実施しています。お寄せ頂きました御意見のまとめ、また、御意見に対する市の考え方を整理いたしまして、次年度の早い時期に第1回児童育成計画推進部会を開催させていただいて、皆様の御意見等を頂き部会としての決定を頂きたいと考えておりますので、本日は、作業部会の御報告、ガイドライン等の御質問とさせて頂きます。


    ○委員 東村山市が民間移管するのは初めてのことなので、ルール作りが必要だと思い、民営化をするならどのような事が必要なのかを考え、資料3の市立保育園の民営化(民間移管)の推進に向けた事前協議についてのガイドラインの構想というところから意見を頂き、それを元にして市の方がガイドライン(案)を作りました。作業部会ではこのようなガイドラインを作ってもらえたらありがたいと言う内容に纏めて、行政が作業部会の意見も取り入れながらガイドラインを作りました。いろんな所で民営化をされていますので他市のいい所を参考にしながら東村山にふさわしい民営化にするために話しを進めさせて頂きました。また、改めて児童育成計画推進部会の方に出しまして皆さんに御了解を頂きたいと思っております。


    ○委員 他に何かありますか。


    ○委員 ガイドラインだけではなく事前協議のことも、かなり詳しい書き込みがあってその辺りの手続きも含めて透明性を図ろうということを重要視されている。充分な説明をしてほしいことも書き込まれていました。保育内容の確認は資料に書き込まれています、作業部会のほうからなにかありますか。


    ○委員 先生方が一斉に入れ替わるのは、子ども達にどれだけ負担がかかるかということを考えても非常に大変な事だと思います。積み重ねてきた保育が全く変わってしまう事。半年ほど一緒に保育をして頂く期間を持ってほしい事も盛り込んでありますし、ガイドラインの案の方にも盛り込んであります。移管後も可能な限り第二保育園に居た先生に残って頂きたい。子ども達の様子を見守りながら保育園の内容とかもチェックして頂きたいと考えております。


    ○委員 保育園の民間移管のガイドラインが出来ました、当然今後の民間移管に使用可能なガイドラインだとあるべきだし、そのつもりで作られたと思います。会議でも話題になったが何園移管するのか。市長は個人的に1園か2園とおっしゃっていたと思いますが、ガイドラインの作業部会では4エリアあるのだからひとつのエリアで公立保育園が中核になるのであれば公設公営の保育園を維持してほしいと何人かの委員から出たと思います。保育の質を保つ役割としてはどうしても直営にあると思う。この辺に関しては再度確認して頂きたい。


    ○行政 市長の施政方針の中に公立保育園の位置づけを決めておるようで、代表質問の時、1エリアに1園残したいと言っていたと思います。


    ○委員 パブリックコメントが今晩12時までなので、次回会議で最終的な決定となると思います。


    ○委員 パブリックコメントを含めて委員さんにみて頂き反映させていきたいと思っている。行政 電子申請で頂いているのが7名ですが、他に保育園からも頂いているので、かなり反響はあります。


    ○委員 パブリックコメントの内容に関しても次回会議でそれに対する回答という事も案に含めて作業部会を進めさせて頂くということで、次回の児童育成計画推進部会の方で認めていただいて決定という事で、今回は質疑だけですがよろしいでようか。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     民営化ガイドラインの策定については、とても厳しいスケジュールの中、児童育成計画推進部会内で丁寧に進められた。しかし、民営化する保育園が第二保育園と決まったことについては、児童育成計画推進部会の委員もあまり深くは突っ込んでいなかった。この点については、私は委員を責める気は毛頭ない。
     ある意味、一番大切であり、民営化成功のキモでもある民営化対象園の決定はよもや変な対応はしていないだろう……と、児童育成計画推進部会の委員たちは思っていたと思う。実は私自身もそう思っていた。


     保育園の民営化にあたって行政側がまず一番に考えるべきことは、保育園に通っている子どもたちが受けるであろう民営化による影響をいかに小さくするかだ。それは渡部市長も話している。ならばなぜ担当所管である子ども家庭部、そして市立保育園7園の関係者とともに丁寧に決めなかったのだろうか?
     一番、子どもたちに近い現場の人間がその決定過程に入っていれば、どうすれば影響を小さくすることができるか、キチンと考えを盛り込んだ確たる裏付けのある決定をしたに違いない。
     第二保育園の保護者たちは決して心から「民営化に反対」と言っているワケではない。みんな「これだけ待機児がいる中で、保育園に入ることができたのはラッキーなことだ」と感じている。だからこそ、保育園に入れなかった子どもに対して「何とかしてあげたい」という気持ちは人一倍ある。同じ、子どもを持つ親なのだから、そんな気持ちは当たり前に持っている。
     ただ、保護者の皆さんが許せないと思っているのは、なぜ第二保育園に決定したのかという話で、お金の話ばかり出てくることだ。平成24年4月から民営化スタートの理由も、結局は退職者不補充によってその時にちょうど1園分の正職員がいなくなるからという人件費、つまりお金が理由。
     一番大切である「子どもへの影響を極力小さくするため」という姿勢がどこからも、どの発言からも感じられない。そこに保護者の皆さんは怒っているのだ。
     当たり前じゃないか。自分の子どもはもちろん、これから入ってくる子どものことも考える責任を今、この問題に当たっている保護者は抱えているのだ。無責任な判断はできない。

     まずはトップダウンで下された渡部市長の意向は置いておいて、担当所管である子ども家庭部の皆さんには第二保育園の職員とともに、「子どもへの影響を極力小さくするため」にはどれくらいの期間が必要で、どういうことを考えなければならないのか、第二保育園の保護者の皆さんと一緒に考えて欲しい。
     渡部市長は2010年6月定例会の所信表明で、


    本年度を、「協働元年」、東村山市の自治のあり方を市民・議会とともに見直す年と捉え…(後略)


    と述べている。子ども家庭部が、そして第二保育園の職員が、子どもたちと保護者を守らないで誰が守るのか。まずは保護者に寄り添って、子どもたちにとって影響の少ない民営化について、ともに考える体制をつくるべきだと私は思う。それこそが「協働」ではないだろうか?
     対立関係は行政側はもちろんだろうが、保護者側だって望んではいないのだから、ぜひとも協働を進めて欲しい。






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    薄井政美

    家族は妻と長男、長女。52歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

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