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    2011年6月時点の東村山市の待機児童問題に対する考え方

     2012年4月1日時点で、東村山市の保育園待機児童数は195人もいるというのに、6月定例会で待機児童問題を一般質問で取り上げる議員は1人もいなかった。そこで、この1年の間に議員が待機児童問題についてどういう質問をしたのかをちょっと調べてみることにした。
     今回紹介するのは、2011年6月7日に行われた石橋光明議員の一般質問だ。石橋議員は「今後の待機児童対策と保育指針について」と題して質問している。以下、一問一答形式に再構成して紹介するので読んでみて欲しい。


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    ○石橋議員 市政において、市民の関心度が高く、要望の多い政策課題の1つに、保育園の待機児対策等の保育環境の整備があります。過去4年間の中でも、さまざまな議論が交わされてきました。
     第4次総合計画基本構想が昨年9月に議決され、今後、平成32年度までの10年間の保育サービス充実への方向性が示されましたが、喫緊の最大の課題であります、待機児解消対策を中心に、確認事項も含めて、以下の内容をお伺いいたします。
     本年4月1日現在の公・私立認可保育園の待機児童数を、新カウント数での人数でお伺いします。


    ○子ども家庭部長 本年4月1日現在の待機児童数でございますけれども、新カウントの数での人数でございます。平成23年4月1日現在で、新カウントの待機児数は、222名となっております。


    ○石橋議員 年齢別、ゼロ歳から5歳の人数は。


    ○子ども家庭部長 年齢別の人数でございます。ゼロ歳が36名、1歳が87名、2歳が59名、3歳が34名、4歳が5名、5歳が1名となっております。


    ○石橋議員 年齢別の、ゼロ歳から2歳で保育園別の人数をお伺いします。


    ○子ども家庭部長 年齢別で、保育園別の人数でございます。ゼロ歳から2歳までの、年齢別での保育園別待機児数についてですが、当市では、1人の児童が複数の保育園を希望することが可能でございます。1人の児童が重複して集計されてしまうのを防ぐため、ここでは待機児童、それぞれの第1希望を抽出し、報告をさせていただきます。
    第一保育園、ゼロ歳1名、1歳3名、2歳2名、以下、第二保育園からは数字のみお答えさせていただきます。第二保育園、2名、ゼロ、ゼロ、第三保育園、1名、3名、3名、第四保育園、2名、15名、8名、第五保育園、3名、4名、3名、第六保育園、5名、2名、5名、第七保育園、1名、4名、3名、第八保育園、6名、6名、4名、つぼみ保育園、2名、8名、4名、久米川保育園、2名、5名、6名、花さき保育園、1名、5名、3名、東大典保育園、ゼロ、ゼロ、1名、ふじみ保育園、1名、3名、1名、わくわく保育園、1名、6名、2名、りんごっこ保育園、2名、2名、2名、りんごっこ保育園分園、ゼロ、ゼロ、ゼロでございます。つばさ保育園、ゼロ、2名、3名、ほんちょう保育園、4名、12名、9名、管外の保育園でございますが、2名、7名、ゼロになっております。



    ○石橋議員 本年3月議会で上程されました、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例が可決されました。そのときの質疑・答弁の内容の1つに、「定員数は法定内基準を遵守した上で、待機児童数の状況を見きわめ、弾力的運用をする」とあり、定数の弾力運用は実施されたと思いますが、実施の状況を、以下、お伺いします。
     平成22年4月1日時点での、保育園別の2歳未満児、そして2歳以上児の入所数。


    ○子ども家庭部長 保育所条例の一部改正に関連してのお答えでございます。
     平成22年4月1日現在の保育園別、2歳未満児、2歳以上児の入所数でございます。これにつきましても、同じようにお答えさせていただきます。
     第一保育園、2歳未満児23名、2歳以上児87名、合計110名、以下、先ほどと同じように、お答えさせていただきます。第二保育園、20名、70名、計90名、第三保育園、21名、87名、108名、第四保育園、26名、96名、122名、第五保育園、21名、90名、111名、第六保育園、21名、89名、110名、第七保育園、21名、89名、110名、第八保育園、22名、89名、111名、公立の合計では、175名、697名、872名でございます。つぼみ保育園、42名、163名、205名、久米川保育園、26名、101名、127名、花さき保育園、27名、82名、109名、東大典保育園、8名、26名、34名、ふじみ保育園、27名、79名、106名、わくわく保育園、24名、80名、104名、りんごっこ保育園、17名、57名、74名、りんごっこ保育園分園、16名、12名、28名、つばさ保育園、12名、46名、58名、私立合計で、199名、646名、計845名で、合計が、374名、1343名、1717名でございます。



    ○石橋議員 平成23年4月1日時点の、保育園別の2歳未満児、そして2歳以上児の入所数をお伺いします。


    ○子ども家庭部長 平成23年4月1日現在での数字でございます。第一保育園、26名、85名、111名、第二保育園、22名、69名、91名、第三保育園、23名、87名、110名、第四保育園、27名、93名、120名、第五保育園、23名、88名、111名、第六保育園、23名、89名、112名、第七保育園、24名、87名、111名、第八保育園、22名、89名、111名、公立合計で、190名、687名、合計877名でございます。次に、つぼみ保育園、46名、156名、202名、久米川保育園、26名、101名、127名、花さき保育園、29名、84名、113名、東大典保育園、8名、26名、34名、ふじみ保育園、27名、79名、106名、わくわく保育園、24名、80名、104名、りんごっこ保育園、17名、63名、80名、りんごっこ保育園分園、16名、12名、28名、つばさ保育園、12名、45名、57名、ほんちょう保育園、29名、55名、84名、私立の合計が、234名、701名、合計が935名で、私立と公立、合計いたしまして、424名、1388名、1812名でございます。


    ○石橋議員 条例改正をした趣旨の一つは、規則対応のほうが迅速に対応が可能になるとのことでしたが、数字の結果も含めてどうだったのか、お伺いします。


    ○子ども家庭部長 数字の結果も含めてどうだったのかということでございます。今年度、現時点で、東京都に対しては、定員変更の届け出は行っておりませんけれども、現定員の範囲で、乳児の弾力的な受け入れは実施しており、先ほど、公立認可保育所乳幼児数における、22年度と23年度の比較でも、前年比、2歳未満児で15名の増を実現させております。今後、現定員の範囲で乳児の弾力的な受け入れが困難になることが予想されることから、保育室の面積等の施設の規模、保育士の充足数など、国基準に照らし合わせた中で、定員変更に関する協議を保育園職員等と行ってまいりたいと考えております。


    ○石橋議員 これも議論になりましたけども、今後、議会への実施状況報告をどういう形でされるのか、お伺いいたします。


    ○子ども家庭部長 今後の議会への報告でございますけれども、定員の変更につきましては、待機児童の状況を見きわめ実施いたすため、今後、議会等への報告は、定員変更の実施後に、待機児童解消の具体策の一つとして、報告をしてまいりたいと思っております。


    ○石橋議員 「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」や第4次総合計画の実施計画、平成23年度から25年度内の「施策大綱-安心して子育てのできる環境の整備」、「施策-保育サービスの充実」で、特に待機児解消の対策として、既に推進した、また推進している項目の進捗状況をお伺いいたします。


    ○子ども家庭部長 今まで推進してきたこと、また、こらからの進捗状況等について、お答え申し上げます。
     第4次総合計画の実施計画内の、安心して子育てのできる環境の整備、保育サービスの充実において、待機児解消の対策として推進している事業の進捗状況につきましては、以下のとおりでございます。
     まず、青葉町地区認可保育園整備事業でございます。市として、最大限の努力を払いまして、昨年度から東京都と協力し、法人の公募、推薦手続、法人決定と、順次手続を進めてまいりました。現在、東京都において、関係機関との調整を行っておりますが、一部調整が難航し、スケジュールにおくれが生じております。また、さきの東日本大震災により、資材の調達にも不安を抱えており、当初の予定であります、平成24年4月の開所が極めて厳しい状況となっております。多くの待機児問題を抱える当市にとりまして、当保育園の開所のおくれは待機児対策に深刻な影響を与えるところから、予定どおりの開所に向け、東京都が最大限の努力をしていただくように、今後も要望を続けてまいりたいと考えております。
     次に、認証保育所助成事業でございます。平成23年4月より、野口町に民設民営の認証保育所、マミーズハンド東村山を、株式会社日本医療事務センターが設置者となりまして設置し、ゼロ歳から2歳までの児童、定員35名を、開所月より欠員のない状態で運営を開始しております。
     次に、定期利用保育事業でございます。パートタイム勤務者や育児短時間勤務等、保護者の就労形態が多様化している中で、さまざまな働き方に応じ、一定程度継続的に、安定した保育サービスを提供すべく、平成22年度より新設されました、東京都の事業で、当市では、認可外保育室から、たんぽぽ保育園、みゆき保育所の2園が当制度へ移行し、さらに、幼児教室すずめ内におきましても、新たに15名の定員を設け、当事業を開始しております。
     次に、東京都が実施する、保育室制度の廃止を受けて、市内で保育室を運営している、いづみ愛児園は、平成24年4月に、認証保育所A型への移行を目指し、平成23年度は改修工事を行いながら、保育室として運営してまいります。
     次に、共同実施型家庭福祉員ことり保育室の新設です。当該施設は、平成22年度まで、認可外保育室として定員14名で運営を行ってまいりましたが、東京都の保育室制度廃止を受けて、家庭福祉員事業へ移行するものでございます。この事業は、家庭福祉員4名、及び補助者による共同施設で、定員14名、ゼロ歳、3歳を対象年齢として実施しております。
     以上のような、待機児童対策をとってきておりますが、ふえ続けております保育ニーズに対応するため。さらに、新たな施策を検討していく必要があるものと考えております。



    ○石橋議員 認証保育所の増設や認可外保育園の認証保育所への移行も、待機児解消には有効ですが、東京都が認可保育園並みとは言いませんが、保護者への保育料の補助制度を創設することも有効だと考えますが、こういった制度創設について東京都に対し要望したことがあるのか、お伺いします。


    ○子ども家庭部長 認証保育所の要望についてのお尋ねでございます。
     認証保育所の保護者への保育料の補助制度創設につきまして、平成22年度より、東京都市長会を通じまして、東京都に要望をしております。しかし、現状ではまだ創設されておらず、今後も引き続き要望をしていく予定となっております。



    ○石橋議員 本年3月議会の質疑に対し、渡部市長より、今後の待機児解消策の一環として、新たな認可保育園の開設とともに、児童数の変化等も勘案しながら、場合によっては、分園等の新たな施策展開も検討する必要があるとの御答弁がありました。
     実は、平成21年12月議会で、前・薄井議員がおっしゃっておりましたけれども、「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」に3つの柱が提示されました。それに組み込まれなかった対策案の中に、分園があったと答弁されております。しかし、協議した結果、幾つかの課題・問題があるのではないかとの結論で見送られました。この約1年半の間に、庁内で検討された経緯をお伺いするとともに、課題・問題があるのではないかと思われていた、この分園にシフトした内容を、渡部市長にお伺いいたします。


    ○渡部市長 分園設置について、政策変更したのはどういう経過か、こういう御指摘・御質問でございます。
     分園の設置につきましては、先ほど所管部長のほうからお答えさせていただきましたけれども、私どもといたしましては、これまで運営上の面、本園と分業される施設ということから、安全性等どうなのか、それから、基本的に分園という施設の場合には、それに付随して園庭等の設置が、余り、基本的には見込めないということから、これまでの、当市でいろいろ、さまざまな議論をされてきた、いろいろな経過がございますので、それらについてどうなのか。それから、乳児枠の持ち上がりの枠が、本園等で確保できるのかどうか、こういうこともありました。それから、これは私どもの印象ですが、「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」策定をさせていただいたときの、各社福さんの感触でいいますと、分園は、法人としての形状、やや難があって、踏み出しづらいという感を抱いておられるように、我々としては受けとめておりましたので、平成21年に「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」を策定、取りまとめをさせていただいた時点では、メニューの中に入れることを見送った、こういう経過でございます。
     しかしながら、先ほど来答弁させていただいているように、ことしの4月1日現在では、定員数が130数名増になったにもかかわらず、結果として、222名という、昨年よりふえた待機児が出ている中で、今の傾向が続きますと、来年度、2園認可園が開設予定でありますけれども、東京都の旧むさしの園跡地に設置・開設予定の保育園については、4月1日の開設が、今定例会の施政方針説明でも申し上げさせていただいたように、極めて厳しい状況にございまして、また、全生園のほうについても、どうなるか、まだ具体的なスケジュールが見えておりませんので、来年度の4月1日の状況を考えますと、やはり緊急的な対応を何らか取り組んでいかないと、ますます待機児がふえてしまうのではないかという危惧感を、昨年度末、3月定例会ぐらいから、我々としては抱いて、この間、分園についての検討を進めてきたという状況でございます。
     分園につきましては、幾つか、先ほど申し上げたような課題・問題がないわけではないんですけれども、やはり財政負担や整備期間の短縮、それから、待機児の大半を占めます乳児の受け入れに特化をしていくということについていえば、非常に効果性が高いのではないか、このように判断をし、今回施政方針説明の中で、分園について踏み込んで検討させていただく旨の表明をさせていただいたものでございます。



    ○石橋議員 分園に関して、何点か、以下お伺いします。
     国・都の設置・運営基準は。


    ○子ども家庭部長 分園に関してのお尋ねでございます。
     国・都の設置・運営基準でございますけれども、分園の設置等の基準につきましては、東京都は、本園と分園の一体的な運営の確保を前提に、厚生労働省児童家庭局長通知、保育所分園の設置・運営についてに定める要件を備える場合に、分園を設置することができるとしており、その具体につきましては、国が定めた保育所分園設置運営要綱に従うことになっております。



    ○石橋議員 一般的に考えられるメリットとデメリットは。


    ○子ども家庭部長 一般的に考えられるメリットとデメリットでございます。一般的に考えられておりますメリットにつきましては、国は分園を設置することにより、認可保育所の設置が困難な地域における保育の実施を図ることを目的とすると示しておりますとおり、市内で認可保育所を運営する事業者が、これまでの実績や中心保育所の設備を生かしながら運営をするため、財政的な負担も少なく、短期間で開設でき、なおかつ、安定した保育を提供することができることであると考えております。逆に、デメリットといたしましては、中心保育所と分園は、建物が違うことから、安全面や衛生面などに対する配慮を常に行う必要があると考えております。


    ○石橋議員 既に開園している市内の分園の運営状況は。


    ○子ども家庭部長 既に開園している分園の運営状況でございます。当市では、平成22年4月1日より、りんごっこ保育園にて分園を開園していただいております。定員数は28名で、年齢別定員では、ゼロ歳が6名、1歳が10名、2歳が12名となっており、実際の入所児童数も定員数と同様になっております。


    ○石橋議員 周辺他市の分園設置の状況は。


    ○子ども家庭部長 周辺他市の分園設置状況でございます。当市の近辺の数字を述べさせていただきます。小平市、ここでは私立が3園分園を持っております。次に、清瀬市、ここでは私立で1園持っております。


    ○石橋議員 ニーズが高いと思われる、駅に近い保育園、分園の設置について、お伺いいたします。


    ○子ども家庭部長 ニーズが高いと思われる、駅に近い保育園の設置でございます。窓口や電話等による相談で、保護者の皆様からは、毎日通勤等で鉄道を利用しているため、東村山駅や久米川駅、秋津駅など、駅に近い保育園を設置してほしいという御意見・御要望をいただいております。所管といたしましても、在園する児童の保護者就労等の状況、及びこれらの御意見等を参考にいたしまして、駅周辺における保育ニーズは極めて高いものと考えております。


    ○石橋議員 東村山市次世代育成支援後期行動計画、いわゆる子育てレインボープランですけれども、人口(児童)の推計があり、その表を見ますと、特に待機児が多いとされている、ゼロ歳から2歳の人口は、平成21年度の現状は3830人で、平成26年には3280人、マイナス550人と予測しております。また、第4次総合計画の最終年度の平成32年には、さらに人口(児童)が減少すると考えられていること、今後、指定管理者制度、第二保育園の民間移管や病児・病後児保育など、今後において取り組まなければならない課題等が多いこの保育政策ですが、子育てレインボープランより、さらに一歩踏み込んだ保育指針・計画を早急に策定すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


    ○子ども家庭部長 行動計画等についてでございます。
     平成17年度、及び平成22年度に策定いたしました、東村山市次世代育成支援行動計画、並びに第4次実施計画における児童推計は、経年推移や当時の社会背景等を総合的に斟酌して算出しておりますが、結果として、当初の推計を超える児童数の伸びを見せ、あわせて現下の厳しい社会情勢の影響等により、待機児の発生増加等が喫緊の課題になっているところでございます。
     当市の保育計画は、子育てレインボープランに包含されるものとして、「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」とともに、待機児解消に向けた具体的施策を掲げてきましたが、増加し続ける待機児童の状況にかんがみ、今後はなお一層の施策の展開が必要になるものと考えております。
     そのためには、今後、当市の計画体系の中で、より具体性、即時性、実効性を持った方針等を立て、総合的、かつ効率的な施策の推進を図っていく必要があるものと考えております。



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     ここまでが通告した質問と答弁。次に再質問を一問一答形式に再構成して紹介する。


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    ○石橋議員 待機児童の件ですけれども、細かい数字、全部言っていただきまして、ありがとうございます。昨年度より、公立のほうで、15名増ということで、数字的には少ないと思われるのかもしれないですけれども、15名の方々が、改めて、枠を拡大したことで入られたということは非常に喜ばしいことだと思いますけれども、現状、この各公立・私立の保育園の待機児童の状況を見た上で、この数字で読み取れる保護者の意向といいますか、そういった分析というのはされているのか、お伺いします。


    ○子ども家庭部長 保護者のニーズの分析はということだと思いますが、222名の新カウントの数があるわけですけれども、やはり一番のニーズというのは、1歳児でございます。ゼロ歳児につきましては、育休とか、そういうもので多少は解消されていますが、やはり一番ニーズが高いところは、1歳児の枠が一番多いというところと、あと、次に引き続くのが2歳児の枠でございまして、本当にここの部分が、ある意味ではスポットを当てないと、なかなか待機児解消策にはつながらないと考えております。
     3歳以降につきましては、ある意味では、幼稚園とか、そういう部分の選択肢がかなりふえますので、数としては、そんなにふえてこないということで、1つは、保護者のニーズについては、1歳児、2歳児を、ぜひふやしてほしいというところを我々も受けとめて、それにこたえたいと考えております。



    ○石橋議員 東京都への要望の件ですけれども、先ほど市長会で要望しているという状況でしたが、都のほうの見解といいますか、そういったものが具体的に示されているのかどうか、あればお伺いします。


    ○子ども家庭部長 東京都への要望はどうなっているんだというお尋ねでございます。これにつきましては、平成23年度の東京都への予算要望書に提出しておりますが、東京都から、まだ具体的な回答については来ておりません。


    ○石橋議員 分園の設置基準等に関してなんですけれども、先ほどは大枠で御答弁いただきましたが、設置に関して、要は本園と分園の距離的なものが基準としてあるのかどうか、もしある場合はお答えいただければと思います。


    ○子ども家庭部長 分園の設置基準についてのお尋ねでございます。
     一般的には、中心保育所と分園の関係につきましては、一体的な運営ということが言われておりますけれども、要綱では、通常の交通手段により30分以内の距離を目安とするという表現しかございません。したがいまして、具体的な、では何を使って30分なのかというのは、それぞれの読み取れる範囲で構わないということだと思います。例えば、かなり地方に行けば、車の利用とか、そういうのもございますし、当市でいえば、ある意味では都会でございますので、車で30分ではなくても、歩いて、あるいは自転車でというふうな解釈もできるものだと思っております。



    ○石橋議員 市長のほうの御答弁に対しましてですけれども、今後、この分園設置に促進すべく、早急に協議を進めていくということで、方針説明がありましたけれども、既に、この保育園側と協議に入られているのかどうか、もし入られているとしたら、反応、感触といいますか、今後の件に関して、どういうふうに相手方のほうは思われているのかどうか、お伺いします。この点も市長にお伺いします。


    ○渡部市長 分園についてどのように協議を進めているのかということでございますが、まだ正式な協議には入っておりませんが、一応5月の園長会には、市としてこういう考え方がありますよということは申し上げさせていただいたところでございまして、反応としても、幾つかの園というか、法人から、自分のところで取り組んでもよい、そういうことを内々いただいているところもあると聞いています。これから、議会での、今回の議論、それから、今後、児童育成計画推進部会等での議論を踏まえて、分園に踏み切るにしても、よりよい形で私どもとしては進めさせていただきたいと考えておりますので、そういうことで、限られた時間ですけれども、十分議論をさせていただいた中で進めさせていただければと考えております。


    ○石橋議員 人口の推計にあるように、いずれ、この児童、あるいは乳・幼児の人口が減っていくと、減少に向かっていることはわかっていることですけれども、この財政的負担が少ない、また開設期間の短期で効果性が非常にいいという、この分園の施策ですけれども、この分園を設置していった場合、人口推計の状況に対して、先々どういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いします。


    ○渡部市長 今後の中・長期的な子供の人口推計等を勘案してどうなのかということですが、これについては、まだ詳細には詰め切れていない部分がございます。ただ、総合計画では、これはゼロ歳から14歳という幅がありますけれども、一応27年度で12.2%、32年度で11.2%ということで、現状より5年後に1%、さらにその5年後には1%ほど下がるという推計をさせていただいていますので、いわゆる未就学児についても同様であろうとは考えていますが、昨今の経済情勢等を勘案しますと、しばらく幼稚園に対するニーズは、私どもとしてはふえるものと考えているところでございます。新しい園ができると、逆にニーズが高まるというか、掘り起こしてしまうような傾向がございまして、国や、あるいはいろいろな研究機関の調査では、現状、小学校に入学する時点で、大体今、比率でいうと、6割から7割ぐらいが幼稚園から入学、残りの4割、ないし3割ぐらいが保育園あるいは無認可の保育室等からの入学と言われていますが、潜在的なニーズは、逆に、大体保育サービスを受けたいという潜在的なニーズが大体7割、幼稚園でしっかり幼児教育、3歳までは自分で育てて、幼児教育機関に預けたいというニーズについては、逆に3割ぐらいではないかと言われておりますので、総体としては、子供の数はこれからも減っていく傾向は続くと思っておりますが、保育園に対するニーズは引き続きかなり高いものと認識をいたしているところでございます。
     そのさらに先の10年、20年先ということになりますと、恐らく、かなり子供の数も絶対数が減ってまいります。そういう場合、現状の法制度上、認可保育園は、かなり法によって守られておりますので、子供がいなくなったといって、おいそれと廃園にするということが非常に難しいと、我々としては考えております。それに比べますと、分園のほうは、やや比較的に、子供たちの数に応じて、場合によっては廃園、閉園するということも可能であると判断をしておりますので、そういう意味では、今後の子供たちの推計を見ながら、分園を活用していくということもやはり大きな政策的な選択肢の一つであろう、そのように認識いたしております。



    ○石橋議員 先ほどの本園と分園の距離の部分にもかかわってくるんですけれども、当然市内でそんなに、この狭い市域ですから、そんなに距離が遠くないところにつくれると思いますけれども、特に先ほどニーズが高かった、駅近の保育園分園の設置というのを、もう少し踏み込んで、どういうふうにしたいのかということを見解をいただければと思います。特に、認可保育園の空白地域とか、いろいろ、前、話題になりましたけれども、そういったところにもし入れた場合どういうふうになるのか、お伺いします。


    ○子ども家庭部長 先ほども答弁いたしましたように、駅に近い部分のニーズというのは、この間かなりふえておりまして、そういう要望にも、こちらとしてはなるべくこたえていきたいと考えております。


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     石橋議員の質問は再質問で終了している。おそらく再質問で質問時間を使い切ったのだろう。


     興味深いのは、「子育てレインボープランより、さらに一歩踏み込んだ保育指針・計画を早急に策定すべき」という石橋議員に対する答弁だ。子ども家庭部長は次のように答えている。


     当市の保育計画は、子育てレインボープランに包含されるものとして、「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」とともに、待機児解消に向けた具体的施策を掲げてきましたが、増加し続ける待機児童の状況にかんがみ、今後はなお一層の施策の展開が必要になるものと考えております。
     そのためには、今後、当市の計画体系の中で、より具体性、即時性、実効性を持った方針等を立て、総合的、かつ効率的な施策の推進を図っていく必要があるものと考えております。



     私が2010年12月2日に一般質問で聞いた時とは違い、「一歩踏み込んだ保育指針・計画」は必要としている。
     渡部市長の次の発言も、「一歩踏み込んだ保育指針・計画」の必要性を裏付けるモノだと思う。


    「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」策定をさせていただいたときの、各社福さんの感触でいいますと、分園は、法人としての形状、やや難があって、踏み出しづらいという感を抱いておられるように、我々としては受けとめておりましたので、平成21年に「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」を策定、取りまとめをさせていただいた時点では、メニューの中に入れることを見送った、こういう経過でございます。


     実は分園の話は「子育てレインボープラン(後期)」では全く触れられていない。わずかに「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」で1カ所だけ触れられているが、それだけであって、渡部市長が言うように待機児童解消のメニューとして明確に入ってはいない。
     だとすれば、今後、分園を待機児童解消の重要な施策としていくのであれば、施政方針で表明するだけでなく、キチンといつ、どこに設置して、待機児童を何人解消する予定なのかを計画立てる必要がある。
     渡部市長も子ども家庭部長も、2011年6月時点でそのことはわかっていたハズだ。しかし1年経った今、何ら「一歩踏み込んだ保育指針・計画」は打ち出されていない。どうしてなのだろうか? 石橋議員も聞きっ放しにせず、定期的に突っ込まなきゃ。








    [ 2012/06/12 05:40 ] 【子育て・教育】 待機児童問題 | TB(-) | CM(0)

    もし保育計画をつくるなら

     保育計画についての東村山市の見解は、「東村山市の『保育計画』に対する考え方」という記事で紹介した通り、


     平成16年度に策定された東村山市次世代育成支援行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき策定された計画ですが、その策定、及び実施状況の報告等を行う際には、次世代育成支援対策に関する議論等とともに、児童福祉法施行規則第40条に規定する待機児童の状況の確認と、当市の児童の状況に合わせた、待機児童の解消策に関する議論を行ってまいりました。
     議論の結果、策定した計画の中には、保育計画で定めるべき内容が含まれており、議論、策定、検証の各策定過程においても、児童福祉法第56条の8に規定する手続をとっております。
     これらのことから、厚生労働省通知に記載のある運用のとおり、その内容は、実質的にも保育計画を包含するものと考えております。



    というモノだ。つまり「子育てレインボープラン(後期)」の中に「保育計画」は含まれている……というのが公式見解だ。
     しかし、2010年12月2日の私の一般質問に対して、渡部尚市長が、


     保育計画という形になるかどうかは別としても、一定の考え方をこれから、来年度あたりから、具体的に議論を進めていく必要があると認識をいたしております。


    と答弁しているし、「子育てレインボープラン(後期)」の中に含まれている「保育計画」として挙げられた「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」が、2012年度までの計画であることを考えれば、「保育計画」という位置付けかどうかは別にして、今後、具体的な待機児童対策が必要となるハズだ。


     その際に私が要望したいのは、保育行政に詳しい学識経験者が複数参加する策定委員会を新たに設置し、そこで策定作業をして欲しいということだ。
     保育に関する計画・指針・ガイドラインなどをつくるとなると、すぐに「児童育成計画推進部会にお願いする」というのが従来の東村山市のスタイルだったが、よく考えてみて欲しい。
     児童育成計画推進部会の委員は、「子育てレインボープラン(後期)」の8ページにある「計画の位置づけ」という項目に


    なお、児童福祉法第56条の8第1項に規定されている、保育サービスの供給体制を確保に関する保育計画及び母子保健計画を包含します。


    という一文を加えることについて、賛成している。つまり児童育成計画推進部会のメンバーは、すでに東村山市には待機児童解消に有効な「保育計画」があるという見解を持っているということだ。
     そういうメンバーに具体的な待機児童対策、または「保育計画」を策定しろと言っても無理な話だ。
     もし本気で具体的な待機児童対策、または「保育計画」を策定したいと思うなら、新たな策定委員会を設置することを強く要望する。
     児童育成計画推進部会で策定した「子育てレインボープラン(後期)」でも、庁内のプロジェクトチームで策定した「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」でも、待機児童の解消は進まなかったのだから、違う手法を考えるのが筋というモノであり、市民のためだろう。






    [ 2012/05/30 09:18 ] 【子育て・教育】 待機児童問題 | TB(-) | CM(0)

    保育計画…調布市の場合 その3

     調布市は2012年3月にまとめた「調布市保育総合計画」(素案)の前に、2つの保育計画を策定している。そのいずれも庁内でまとめたモノだが、今回は「それではダメだ」ということで、調布市保育計画策定検討委員会を設置した。
     2011年11月2日に施行された「調布市保育計画策定検討委員会要領」よると、委員会の構成委員は次のようになっている。


    (1)学識経験者
    (2)調布市保育園協会会員
    (3)次世代育成支援協議会会員
    (4)保育園父母の会連絡協議会会員
    (5)子ども生活部保育課長
    (6)子ども生活部子ども発達センター長
    (7)公立保育園長
    (8)公立保育園職員
    (9)教育部指導室統括指導主事
    (10)公募市民 3人以内



     そしてこの調布市保育計画策定検討委員会を次のように位置づけた。(図をクリックすると大きくなります)

    調布市保育計画策定検討委員会の位置付け

     ここまでシッカリした位置付けをし、図解できるのは、もちろん過去2回の保育計画策定の経験もあるだろうが、それだけではないハズだ。先日、調布市の子ども生活部子ども政策課に電話して話を聞いたところ、今回の保育計画の策定についてはコンサルタントを入れたのだという。トコトン外部の知恵を入れていこうということなのだろう。


     こうして2011年12月16日に第1回目の調布市保育計画策定検討委員会が開催された。議事要旨をはじめ、この場で出された資料はすべてホームページの「調布市保育計画策定検討委員会 開催報告(第1回~第3回)」というページに掲載されている。この日の傍聴者こそ0人だが、この情報公開の姿勢は「市民とともに保育計画をつくり上げたい」という行政側の気持ちの表れだと思う。
     その行政側の気持ちというか、思いが感じられたのは、議事要旨の中にある次のやりとりだ。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    ○委員 ここ数年で認可保育園の数は増加しているが、待機児童は減らず、むしろ増えているような感覚がある。それに対する調布市の見解をお聞かせ願いたい。

    ○事務局 待機児対策として施設を整備すると、また新たなニーズによる待機児童が増えて整備が追いつかないという状況である。

    ○委員 子どもの数自体は横ばいだが、施設の増加に伴いニーズが増加するという現状に対し、市としてはどういう見解をお持ちか。

    ○事務局 ニーズがある以上、ニーズに応えるように整備する必要があると考える。平成14年度から1000人以上の受け入れ人員の拡大をしてきたが、直近3年間では待機児童数が200人を超えている。また東京都の場合、施設の整備に当たっては、単に保育所を増やすのではなく、児童数に対する整備率を設定し、それに合わせた整備を行うとしている。調布市にとってもこうした視点が必要かどうか、現状を見ながら議論していただきたいと考えている。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     最初の質問に対しては、東村山市の担当部署である子ども家庭部も同じ答え方をするだろう。私が凄いと思ったのは、その次の質問に対する答えだ。


    ニーズがある以上、ニーズに応えるように整備する必要があると考える。


     果たして東村山市の子ども家庭部はこういう答えをするだろうか? 渡部尚市長はこういう覚悟を持っているだろうか?
    「隣の芝生は青く見える」という言葉があるように、とかく他の自治体はよく見えがちだ。しかし、そういう“ひいき目”を差し引いても、調布市の保育計画に対する取り組みと手法、そして覚悟は見習うべきではないかと私は思う。







    [ 2012/05/23 21:51 ] 【子育て・教育】 待機児童問題 | TB(-) | CM(0)

    子育てレインボープランはいかにして修正されたのか? その2

     
    「子育てレインボープラン(後期)」の修正の経過を時系列で追ってわかったことは、


    1.まず児童育成計画推進部会に修正点について諮り、承認を得る。

    2.修正のための起案書を作成し、市長決裁を経て修正。



    という手順を踏もうとしていたことだ。それはわかったけど、いくつか疑問点がある。挙げてみると……。


    1.なぜ2011年1月27日開催の臨時児童育成計画推進部会で修正点を諮ることができなかったのか?……2010年12月2日に行った私の一般質問に対し、子ども家庭部長も渡部尚市長も、「今後、その位置づけを明確にする」と述べているのだから、速やかに修正に取り掛かるべきだろう。
     しかし実際は会議の最後で、

    「東村山の保育計画という事で、市議会からご質問を頂きまして東村山市の保育計画は50名以上の待機児を抱える場合保育計画を作ることを児童福祉法で求められております。当市の場合はレインボープランの中に入っていると考えております。3月に資料としてご提示させて頂きたいと思います。21年度のレインボープランの達成状況につきましてもご議論いただきました。これについても3月の児童育成計画推進部会の方で集約をさせて頂きますように準備をさせて頂きます」

    と述べるだけに終わっている。むずかしい修正ではないハズだが、なぜだろうか?


    2.「母子保健計画」を修正に入れる話はいつ出たのか?……2011年1月27日開催の臨時児童育成計画推進部会の最後で行政側が話したのは、前述の通り、「保育計画」についてのみだ。ということは、2011年1月27日までは、修正文に「母子保健計画」を入れるつもりはなかったことになる。児童育成計画推進部会の委員あてに文書を発送する2011年3月17日までの49日間のいつ、どのような経過で「母子保健計画」を修正に入れる話が出て来たのだろうか?


    3.市長決裁を求めた2011年3月28日作成の「次世代育成支援後期行動計画の内容修正」という起案書は内容が不十分なのではないか?……「子育てレインボープラン(後期)」の8ページにある「計画の位置づけ」に文章を加えることは説明してあるが、法律や条例の附則のように、いつ・どこが修正されたかを明記することについては触れられていない。それは当たり前のルールだから起案書に書かなかったのか? いや、それはないだろう。議会の承認を必要とする条例だけでなく、要綱や指針においても改正があれば、その年月日は明記している。各種の計画も当然、最低でも修正年月日は明記するべきだろう。しかし、2012年5月18日現在、「子育てレインボープラン(後期)」に何ら明記されていないということは、修正年月日と修正箇所を計画に記載するというルールがそもそもなかったのだろうか?

     それから修正の仕方について一切触れられていないのもなぜだろうか? ホームページ上だけでいいのか、図書館や情報コーナーに置いてあるモノに対しても修正をしていくのか? そういったことが起案書に書かれていないのは、「そんなことは書かなくても役所の人間ならわかっているルール」だからなのだろうか? それともそこまでやる必要性を起案書を作成した職員も感じてなく、“チェック”して印鑑を押した課長や次長、部長、副市長、そして市長も同様に必要性を感じていなかったからなのか?




     情報公開請求で新たにわかったこともあったが、また新たに疑問に思うことが出て来た。
     そもそも市が策定した計画を修正する際、一般的にどういう手順とルールがあるのだろうか? そこがわからないと話にならないようだ。
     ただ、調べてみてわかったのは、修正のための一定の手順は踏んでいるものの、十分ではないことだ。これが計画を修正する際の一般的な手順とルールだとしたら、あまりにもお粗末すぎる。ここまで疑問が出てくるやり方はあり得ないと思う。

     もしこの「子育てレインボープラン(後期)」の修正手順が一般的なモノだとしたら、修正された計画には修正の年月日と修正箇所が記載されなくてもOKということになる。つまり、関心を持って調べる市民がいない限り、いくらでも後から計画を修正できるというワケだ。そんなことがあっていいワケがないから、やはり本来の手順とルールがあるハズと考えるべきだろう。

     この修正問題、単に「子育てレインボープラン(後期)」だけの問題ではないと私は思っている。だから今後また何かわかり次第、報告していきたいと思う。







    [ 2012/05/18 17:51 ] 【子育て・教育】 待機児童問題 | TB(-) | CM(0)

    子育てレインボープランはいかにして修正されたのか? その1

     東村山市の次世代育成支援行動計画、通称「子育てレインボープラン」の後期計画の修正のやり方に疑問を抱いた私は、2012年5月2日、東村山市役所に対し公文書公開請求を行ってみた。
     請求内容は以下の通り。


    「子育てレインボープラン(後期)」8ページ目の「計画の位置づけ」が修正されているのですが、この修正の経過がわかる文書すべて


     そして2週間後の5月15日、子ども家庭部子ども総務課から3つの起案文書が公開された。その文書に基づき、修正の経過を時系列にまとめると次のようになる。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    *2010年12月2日……私が一般質問で市の「保育計画」について問いただす
     当時の子ども家庭部長も渡部尚市長も「子育てレインボープラン(後期)」に「保育計画」は含まれているという見解を示した上で、次のように答弁をしている。

    「児童福祉法第56条の8に基づく計画を包含する旨が記載されていないことについては、御指摘のとおりでございます。この点につきましては、今後、その位置づけを明確にするとともに、待機児童の解消に向け、法令の規定に沿った適切な対応を行っていく考えでございます」(子ども家庭部長)

    「同計画において、児童福祉法第56条の8に基づく計画を包含する旨が記載されていないことにつきましては、御指摘のとおりでございますので、この点につきましては、今後、その位置づけを明確にするとともに、待機児童の解消に向け、法令の規定に沿って、適切な対応を今後も行ってまいりたいと考えております」(渡部市長)


    *2011年1月27日……臨時児童育成計画推進部会を開催。行政側から次のような発言あり。

    「東村山の保育計画という事で、市議会からご質問を頂きまして東村山市の保育計画は50名以上の待機児を抱える場合保育計画を作ることを児童福祉法で求められております。当市の場合はレインボープランの中に入っていると考えております。3月に資料としてご提示させて頂きたいと思います。21年度のレインボープランの達成状況につきましてもご議論いただきました。これについても3月の児童育成計画推進部会の方で集約をさせて頂きますように準備をさせて頂きます」


    *2011年3月14日……3月16日に第4回児童育成計画推進部会を開催する予定だったが、3月11日に発生した東日本大震災の影響で停電などが発生する可能性があるため中止とする起案書を作成。その日のうちに部長決裁が下りて開催中止が決定。


    *2011年3月17日……児童育成計画推進部会の委員あての文書「平成22年度 第4回児童育成計画推進部会中止に伴う議題について(依頼)」を作成。この文書の項目の1つに「議題について」というモノがあり、次のように書かれている。

     別紙資料として同封いたしました「平成23年度児童育成計画推進部会委員体制について」及び事前に送付させていただきました資料1「次世代育成支援後期行動計画における内容の修正」をご熟読いただき、平成23年3月28日(月)必着でご意見をいただきたいと思います。そのご意見を参考にさせていただき、部会長に確認いただいた上で処理させていただきます。

     ここで重要なのはこの中で出て来た資料1「次世代育成支援後期行動計画における内容の修正」という文書だ。もちろんこの文書も今回の情報公開請求で開示された以下がその文書だ。


    ○市町村保育計画について
     児童福祉法第56条の8第1項に規定されており、前年度4月1日時点の待機児(新カウント)が50名以上いる市町村が策定することとなっている保育サービス等供給体制の確保に関する計画。計画の期間は自由設定。策定しない場合の罰則はない。また、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画(東村山市については東村山子育てレインボープラン)において、保育サービスの供給を確保していく内容を定めることで保育計画を包含するものとして策定ができる。

    ○母子保健計画について
     「母子保健計画の策定について」(平成8年5月1日児母第20号厚生省児童家庭局母子保健課長通知)において、市町村において、妊娠、出産、育児その他健やかな子育てに関する現状分析と今後の望ましい方向性について母子保健計画を策定することとなっている。平成17年度以降は、対象が重なることから母子保健計画を市町村次世代育成支援行動計画の一部に組み込むことが適当とされている。

    ○東村山市の対応
     次世代育成支援行動計画の前期策定当初より、待機児対策についての検討を行い、子ども施策の検討を行う児童育成計画推進部会においても、計画の策定や推進の中で一定の検討を行ってきた。また後期計画については、庁内の関係所管からなる待機児対策庁内検討会によって検討してきた「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」における待機児対策も計画の一部として掲載を行った。計画については、一定のパブリックコメント・計画の進捗状況の確認等の手続きを行ってきた。そういったことから、当市の次世代育成支援行動計画は実質的に保育計画が包含されているものと考えているが、そのことが明記されていなかったことから、計画内容にその明記を行う。



     ここで初めて「母子保健計画」のことについて触れている。保育計画に対する見解といい、この文書は本当に重要だ。そのことについては後日、ジックリ触れたいと思う。


    *2011年3月28日……「次世代育成支援後期行動計画の内容修正」という起案書が作成される。内容は次の通り。

     次世代育成支援行動計画につきましては、前期計画が平成17年度より、後期計画が平成22年度よりのそれぞれ5カ年の計画となっている。その内容としては、子育て支援に関することから、保育サービスの供給、母子保健、教育関係等、幅広い分野を統合した内容となっている。
     その中で、別紙資料1
    (筆者注:児童育成計画推進部会の委員に資料として送った「次世代育成支援後期行動計画における内容の修正」のこと)にあるように、保育計画及び母子保健計画については、次世代育成支援行動計画に包含しているものと考えていたが、計画書の内容に明記していなかった。そのため、平成22年度第4回児童育成計画推進部会に別紙内容を諮ろうとしたが、東北地方太平洋沖地震の影響で部会が中止になったことから、郵送にて委員にこのことを諮ったところ異論もなく部会長の了解もいただいたことから、計画書の8ページの内容の修正をしていきたく決裁願いたい。


    *2011年3月31日……子ども家庭部子ども総務課の計画調整係長が作成した起案書「次世代育成支援後期行動計画の内容修正」は、子ども総務課の課長、子ども家庭部次長、子ども家庭部の部長、副市長、そして渡部尚市長と流れ、全員の印鑑が押され、決定となった。

    *2011年4月……ホームページ上の「子育てレインボープラン(後期)」が修正された。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     一応、児童育成計画推進部会に、各委員に郵送という形ではあるが、修正について諮り、そして市長に決裁を仰いでいる。修正の手続きとしてはいいのかもしれないが、


    なお、児童福祉法第56条の8第1項に規定されている、保育サービスの供給体制を確保に関する保育計画及び母子保健計画を包含します。


    という意味を取り違えやすい内容の修正文を児童育成計画推進部会の委員も、市長をトップとした役所内の上長もそのままスルーしてしまったことは、私にはどうにも解せない。決裁が下りたのが年度末の2011年3月31日であることを考えれば、子ども家庭部長、副市長、渡部市長はたまっている書類の対応に追われ、チェックせずに印鑑を押した可能性は高い。新規事業案などではなく、単なる計画の修正だからね。
     だけど考える時間を与えられた児童育成計画推進部会の委員や、直接指導する立場にある子ども総務課長がチェックせずにそのままこの修正文を通したのはいかがなモノだろうか?
     今回は情報公開請求で開示された文書を中心に修正の経過を時系列で検証したけど、次は文書の中身について検証したいと思う。








    [ 2012/05/17 15:38 ] 【子育て・教育】 待機児童問題 | TB(-) | CM(0)

    心構えとして肝に銘じて欲しいこと

     現在、私が検証しようとしている調布市の「調布市保育総合計画(素案)」だが、これを読んでいて「そうそう、そうなんだよ!」と思わずパソコン画面に向かって声を出してしまった一文がある。
     それは「調布市保育総合計画(素案)」の5ページ目、「計画策定にあたっての基本的な考え方」の最後の2行にある、こんな一文だ。


     本計画でいう「保育サービス」とは、売買され消費されてしまうサービスではなく、すべての子どもたちが健やかに成長できる環境を整えることをいいます。


     当たり前の話なのだが、東村山市の行政側の対応を見ていると、「このことを忘れているのでは?」と思える発言に出くわす。例えば「保育サービス」を整備するにあたり、財源の話しかしないとか、「○年までに実施したい」と期限の話しかしないとか。
     本当に「すべての子どもたちが健やかに成長できる環境を整えること」を考えてる? と聞きたくなるケースが本当によくある。

     私はどうしてこの一文を「計画策定にあたっての基本的な考え方」に入れたのか、調布市の子ども生活部子ども政策課に聞いてみた。すると、こんな答えが返ってきた。


    「サービス」という言葉が誤解されやすいものなので、私たち自身で定義をシッカリさせないといけないという考えから入れました。


     保育計画策定検討委員会の中での指摘ではなく、行政側から出て来た言葉であることに、さらに感動してしまった。
     東村山市の保育行政に携わる職員の皆さんにも、ぜひ「調布市保育総合計画(素案)」の中のこの一文、


     本計画でいう「保育サービス」とは、売買され消費されてしまうサービスではなく、すべての子どもたちが健やかに成長できる環境を整えることをいいます。


    シッカリと肝に銘じて欲しいと思う。そうすれば第二保育園の民営化問題の時に生じた保護者との対立もなかったと私は思う。






    [ 2012/05/15 14:07 ] 【子育て・教育】 待機児童問題 | TB(-) | CM(0)

    やはり修正のやり方に問題ありか?

     本来なら調布市の保育計画の検証記事を書くべきなのだが、東村山市の次世代育成支援行動計画、通称「子育てレインボープラン」の後期計画についての修正問題に関して、知人から貴重なアドバイスをもらったので、この問題についてまた書こうと思う。

     この問題について知らない人は、まずこちらの記事を読んでから、続きを読んでみて欲しい。


    こういう修正はおかしくないですか?

    この修正は誰がチェックしたのだろうか?

    修正に関するもう1つの不安




     知人からのアドバイスとは、次のようなモノだ。


    「この『子育てレインボープラン』は児童育成計画推進部会が中心になってつくったモノだよね。だったら、修正する場合、児童育成計画推進部会に諮らなきゃダメなんじゃないかな」


     確かにその通りだと思う。私は手続きさえ踏めば、行政側だけの判断で修正できるのではないかと考えていたけど、考えてみれば策定にあたって中心的な役割を果たしていた児童育成計画推進部会に無断で修正するのはおかしな話だ。
     そこで私は児童育成計画推進部会の会議録を調べてみることにした。私が一般質問で保育計画についての考えを問いただしたのは2010年12月2日だから、修正の話があるとすれば、これ以降の会議録に載っているハズだ。
     2010年12月2日以降、児童育成計画推進部会は5回開かれている。


    2011年1月27日開催の会議録

    2011年5月16日開催の会議録

    2011年7月25日開催の会議録

    2011年11月29日開催の会議録

    *2012年3月12日開催


     このうち2012年3月12日開催分の会議録はまだできていないようだ。残りの4つの会議録をチェックすると、2011年1月27日開催の会議録にそれらしい発言があった。
     委員からの質問に答えたあと、報告のような形で、行政側は次のように述べている。


     東村山の保育計画という事で、市議会からご質問を頂きまして東村山市の保育計画は50名以上の待機児を抱える場合保育計画を作ることを児童福祉法で求められております。当市の場合はレインボープランの中に入っていると考えております。3月に資料としてご提示させて頂きたいと思います。21年度のレインボープランの達成状況につきましてもご議論いただきました。これについても3月の児童育成計画推進部会の方で集約をさせて頂きますように準備をさせて頂きます。


    「3月に資料としてご提示させて頂きたいと思います」とあるのだが、3月に予定していた児童育成計画推進部会は東日本大震災の影響で中止となってしまった。
     それではと、その次に開催された2011年5月16日の会議録を見たが、話も出て来ないし、資料も提示されていない。
     仮に私の読み落としで保育計画についての修正の報告があったとしたも、それだけではダメなハズだ。なぜなら、加筆修正された文章は、


    なお、児童福祉法第56条の8第1項に規定されている、保育サービスの供給体制を確保に関する保育計画及び母子保健計画を包含します。


    というモノであり、


    母子保健計画


    のことまで加えているからだ。2012年3月12日に開催された児童育成計画推進部会の会議録がまだ出来上がっていないから、「報告がされていない」と言い切ることはできないが、もし行政側が「こういう文章を加えたい」と修正文を児童育成計画推進部会のメンバーに見せたなら、おそらくもっと意味が通るように手直しされたハズだ。
     やはり修正のやり方に問題があるような気がしてならない。早く2012年3月12日に開催された児童育成計画推進部会の会議録をみたいモノだ。







    [ 2012/05/11 13:13 ] 【子育て・教育】 待機児童問題 | TB(-) | CM(0)

    保育計画…調布市の場合 その2

     調布市の人口は2012年4月1日現在で22万2518人。待機児童については東村山市と同じく、2004年から現在まで一度も100人以下になったことがない。2004年から2011年までの調布市と東村山市の待機児童数の推移は次の通りだ。


    【2004年】
    *調布市(51位)……134人
    *東村山市(42位)……155人


    【2005年】
    *調布市(39位)……167人
    *東村山市(50位)……124人


    【2006年】
    *調布市(48位)……107人
    *東村山市(50位)……103人


    【2007年】
    *調布市(25位)……189人
    *東村山市(45位)……101人


    【2008年】
    *調布市(26位)……204人
    *東村山市(46位)……121人


    【2009年】
    *調布市(30位)……221人
    *東村山市(43位)……147人


    【2010年】
    *調布市(25位)……249人
    *東村山市(34位)……209人


    【2011年】
    *調布市(29位)……225人
    *東村山市(30位)……222人



     2004年を除いて、総じて調布市の方が待機児童は多いのだが、人口が東村山市より7万人も多いことを考えれば、就学前児童数に対する待機児童の割合は東村山市の方が高いかもしれない。
     まあ、待機児童数については似たような推移なのだが、違うのは待機児童への行政の対応だ。
     東村山市では「保育計画」と言えるシロモノを策定してこなかったのだが、調布市では2005年に最初の保育計画を策定。5年計画を実行後、2009年3月に「調布市保育計画」を策定(計画期間は2009年~2011年)。奇しくも同じ2009年の11月に東村山市は「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」を策定した(計画期間は2009年~2012年)のだが、一度比較してジックリと読んでみて欲しい。
     保育計画をつくって実行してきたのに、なぜ待機児童が増えたのか? 今後、保育サービスを必要とする人たちはどれくらい増えるのか? それに対してどういう対応策が考えられるのか?……調布市の「調布市保育計画」には、そのことがすべてわかるようになっている。

     しかし、結果として、待機児童数は東村山市と同じ状況だ。
     だからこそ調布市は策定方法を根本的に見直し、公募市民や学識経験者、関連団体の代表などで構成する調布市保育計画策定検討委員会を設置して「調布市保育総合計画」(素案)をつくることにしたのだろう。2011年12月から、わずか3カ月で55ページにも及ぶ「調布市保育総合計画」(素案)をまとめることができたのは、すでに2つ保育計画を策定・実施した実績と、そこから導き出されたデータがあるからにほかならない。
     東村山市がもし保育計画を策定するために、保育計画策定委員会を設置するとすれば、今すぐにでも取り掛からなければ、おそらく2012年度内に策定するのはむずかしいだろう。







    [ 2012/05/10 12:19 ] 【子育て・教育】 待機児童問題 | TB(-) | CM(0)

    保育計画…調布市の場合 その1

     私は先日、「東村山市が参考にするべき保育計画」という記事で、東村山市を除く多摩地域の特定市町村・16市が策定した保育計画、および保育計画を含む次世代育成支援行動計画の中で参考とするべきモノを挙げた。再掲すれば、次の7市の計画だ。


    「八王子こども育成計画(後期計画)」

    「町田市保育サービス3ヵ年計画」

    「府中市次世代育成支援行動計画 後期計画」

    「調布市保育総合計画(素案)」

    「三鷹市次世代育成支援行動計画(後期計画)」

    「多摩市子育て・子育ち・こどもプラン改訂版」

    「立川市第2次保育基本計画」

    「狛江市保育計画」


     この7市の中でも、とりわけ現在の東村山市にとって参考となると私が考えるのは、調布市の「調布市保育総合計画(素案)」だ。
     これは「保育計画策定検討委員会」を立ち上げてつくったモノなのだが、第1回目の委員会が行われたのはナント、2011年12月16日のこと。2012年3月までに委員会を6回開催し、「調布市保育総合計画(素案)」をまとめ、現在、パブリックコメントを募集している(2012年4月11日~5月25日まで)。
     わずか3カ月でこれほどの内容のモノをつくりあげたというのも驚きだが、開催された6回の委員会の会議録(要旨)と資料がすべてホームページに公開されていることにもビックリ。保育計画の内容だけでなく、保育計画を策定するやり方までもが参考になる。

     ということで、調布市の保育計画について策定経過を含め、今後、数回にわたって検証していきたいと思う。








    [ 2012/05/09 17:42 ] 【子育て・教育】 待機児童問題 | TB(-) | CM(0)

    東村山市が参考にするべき保育計画

     東村山市以外の多摩地域の特定市町村・16市の保育計画、および保育計画を含む次世代育成支援行動計画をチェックして感じたことがある。
     それは、


    保育サービス需要数の推計が必要


    ということだ。厚生労働省も「児童福祉法に基づく市町村保育計画等について」という通知の中で、


    特定市町村は、保育サービス利用者の意向及び生活実態を把握し、保育サービスの量的及び質的なニーズを把握した上で市町村保育計画を策定するため、保育サービス対象者に対するニーズ調査を適切に行うとともに、調査結果をもとに保育サービスのニーズ量を推計・把握し、当該市町村の財政状況や民間の活用を含めた供給基盤等を勘案し、待機児童の解消に向けて、具体的な目標設定を行うことが望ましい。


    と、保育サービスの需要数を推計した上で目標設定するよう指示している。
     やはり「計画」と言うからには、先を見据えた上で目標を設定するべきだろう。そういう意味では、東村山市が見習うべき保育計画、または保育計画を含む次世代育成支援行動計画は、


    「八王子こども育成計画(後期計画)」

    「町田市保育サービス3ヵ年計画」

    「府中市次世代育成支援行動計画 後期計画」

    「調布市保育総合計画(素案)」

    「三鷹市次世代育成支援行動計画(後期計画)」

    「多摩市子育て・子育ち・こどもプラン改訂版」

    「立川市第2次保育基本計画」

    「狛江市保育計画」


    以上の7市のモノだ。今からでも遅くないから、保育園の待機児童解消問題に携わる市役所の皆さんにはぜひこの7市の計画を読んでみて欲しい。読めばおそらく、保育計画とはどういうモノであり、どうあるべきなのかがわかると思う。
     ぜひとも、これら7市の保育計画および保育計画を含む次世代育成支援行動計画を参考に、「子育てするなら東村山」と胸を張って言える保育計画を策定して欲しいモノだ。






    [ 2012/05/04 08:25 ] 【子育て・教育】 待機児童問題 | TB(-) | CM(0)

    修正に関するもう1つの不安

     東村山市の次世代育成支援行動計画、通称「子育てレインボープラン」の後期計画が2010年3月に策定されたのだが、2010年12月2日の私の一般質問以後、8ページにある「計画の位置づけ」という項目にいつの間にか、


    なお、児童福祉法第56条の8第1項に規定されている、保育サービスの供給体制を確保に関する保育計画及び母子保健計画を包含します。


    という一文が加えられていた。このことについてはすでに、

    こういう修正はおかしくないですか?

    という記事で指摘し、さらに、

    この修正は誰がチェックしたのだろうか?

    という記事で修正についての疑問点を提示した。
     今回の修正についての“おかしさ”についてはこれくらいにして、多摩地域の特定市町村の保育計画を読んでわかったことを記事にしようと思った矢先、修正についてのもう1つの疑問、というか不安が頭に浮かんできた。

     私はツジツマ合わせ的に突如として出してきた「保育計画」という言葉に疑問を抱いたのだが、今回修正として加えられた一文には、もう1つ、突如として出してきた言葉がある。それは、


    母子保健計画


    だ。根拠となる法令の提示もないし、果たして本当に「母子保健計画」と言える内容が「子育てレインボープラン(後期)」に含まれているのだろうか?
     今、私は保育計画について調べることで手一杯なのだが、「母子保健計画」とは何か? そしてどういう手順で策定し、どういう目標を設定するべきモノなのか?……いずれ調べないとダメなんだろうなぁ。
     でもさ、これくらい誰かやってくれないかなぁ。「行政のチェック」なんだから、本来的には市議会議員の仕事だと思うんだけど……。
     まあ、やってくれないなら市民がやるしかないよね。







    [ 2012/05/03 07:38 ] 【子育て・教育】 待機児童問題 | TB(-) | CM(0)

    この修正は誰がチェックしたのだろうか?

     2012年4月25日に私は「こういう修正はおかしくないですか?」という記事を書いた。
    「子育てレインボープラン(後期)」の8ページにある「計画の位置づけ」という項目にいつの間にか、


    なお、児童福祉法第56条の8第1項に規定されている、保育サービスの供給体制を確保に関する保育計画及び母子保健計画を包含します。


    という一文が加えられていたことを指摘したのだが、この時は「一文が加えられていたこと」に疑問を抱いていた。
     しかし、ここ数日、多摩地域の特定市町村の次世代育成支援行動計画をチェックしていて、「加えられた一文の中身もおかしいのでは?」と思うようになった。
     おかしいと感じたのは次の2点。



    1.「保育サービスの供給体制を確保に関する」というのは日本語としてわかりにくい……これはおそらく児童福祉法第56条の8にある「供給体制の確保に関する計画を定めるものとする」という条文を生かそうとしたのだろうが、それならば

    「保育サービスの供給体制の確保に関する」

    とするか、または

    「保育サービスの供給体制を確保するための」

    とするべきだろう。だが、本来、何のために保育サービスの供給体制を確保するかと言えば、待機児童解消のためなのだから、東久留米市の「東久留米市次世代育成支援行動計画(後期)」のように、「待機児童解消に向けた」という表現の方がわかりやすい。どうしてこういうわかりにくい表現になったのだろうか?


    2.「児童福祉法第56条の8第1項に規定されている」という文章が「保育計画」と「母子保健計画」にかかっていること……児童福祉法第56条の8第1項で規定されているのは「保育計画」だけだ。「母子保健計画」はどこにも出て来ない。でもこれを読むと、「母子保健計画」も児童福祉法第56条の8第1項に規定されているように読めてしまう。これは、

    なお、母子保健計画及び児童福祉法第56条の8第1項に規定されている(中略)保育計画を包含します。

    と順序を入れ替えるだけで、すんなりと意味が通るようになる。もしくは府中市の「府中市次世代育成支援行動計画 後期計画」のように、

    「『児童福祉法』(昭和22年法律第164号)に基づく『保育計画』、『母子及び寡婦福祉法』(昭和39年法律第129号)に基づく『母子家庭及び寡婦自立促進計画』を含むものとします」

    としたり、三鷹市の「三鷹市次世代育成支援行動計画(後期計画)」のように、

    「保育計画(児童福祉法第56条の8)及び母子家庭及び寡婦自立促進計画(母子及び寡婦福祉法第12条)を含むものです」

    と、それぞれに分けて根拠法令を明確にするべきではないだろうか?



     この2つの疑問は、ちょっと考えればすぐに浮かぶだろう。ましてや「こういう修正をしたいと思ってます」と上がってきた起案書をチェックする立場の人間であれば、当然抱かなければならない疑問だと思う。
     それがそのまま掲載されたということは……これって、チェックされてないのではないだろうか?
     まさかとは思うけど、この修正、誰かが勝手にやったのではないだろうか? そうでなく、ちゃんと起案書を出して上長にチェックしてもらったのだとしたら、チェックが甘すぎる。
     いずれにしても、私はこれは問題だと思うんだけど、行政側はどう考えているのだろうか? これも「市長へのEメール」で聞いてみるしかないのかな?






    [ 2012/05/02 09:44 ] 【子育て・教育】 待機児童問題 | TB(-) | CM(0)

    多摩地域における特定市町村の状況

     厚生労働省が2011年10月4日に発表した「保育所関連状況取りまとめ(平成23年4月1日)」によると、待機児童が50人以上いる特定市区町村は全国で94市区町村。このうち多摩地域の特定市区町村は17市。
     待機児童の多い順で並べてみると……。


    *八王子市(12位)……468人
    *町田市(14位)……435人
    *府中市(28位)……252人
    *調布市(29位)……225人
    *東村山市(30位)……222人
    *三鷹市(33位)……197人
    *西東京市(34位)……194人
    *多摩市(38位)……172人
    *小平市(48位)……133人
    *日野市(51位)……122人
    *立川市(52位)……119人
    *小金井市(56位)……115人
    *東久留米市(59位)……107人
    *武蔵野市(79位)……81人
    *狛江市(79位)……73人
    *東大和市(82位)……64人
    *稲城市(94位)……51人



     東村山市の自称「保育計画」の策定状況はすでに説明したので、今回は残る多摩地域の特定市町村である16市の「保育計画」の策定状況を紹介しようと思う。
     なお、東村山市の自称「保育計画」の策定状況を知りたい人は、こちらの記事を読んでみて欲しい。

    東村山市の「保育計画」を検証する その1
    東村山市の「保育計画」を検証する その2
    東村山市の「保育計画」を検証する その3



    【八王子市】
     次世代育成支援行動計画「八王子こども育成計画(後期計画)」を2010年3月に策定。「計画の位置づけ」に「児童福祉法第56条の8の規定に基づく『市町村保育計画』を兼ねるもの」と明記。保育サービス需要の推計はないが、数値目標あり。


    【町田市】
     保育計画「町田市保育サービス3ヵ年計画」を2010年9月に策定。「保育サービス需要」ではなく「保育サービス提供率」を目標値とし、数値目標を設定。


    【府中市】
    「府中市次世代育成支援行動計画 後期計画」を2010年4月に策定。「計画の位置づけ」に「『児童福祉法』(昭和22年法律第164号)に基づく『保育計画』、『母子及び寡婦福祉法』(昭和39年法律第129号)に基づく『母子家庭及び寡婦自立促進計画』を含むものとします」と明記。保育サービス需要を推計し、数値目標を設定。


    【調布市】
     保育計画「調布市保育総合計画(素案)」を2012年3月に作成し、現在、パブリックコメントを募集中。「保育サービス整備率」を出し、数値目標を設定。


    【三鷹市】
    「三鷹市次世代育成支援行動計画(後期計画)」を2010年3月に策定。「計画の位置づけ」に「保育計画(児童福祉法第56条の8)及び母子家庭及び寡婦自立促進計画(母子及び寡婦福祉法第12条)を含むものです」と明記。保育サービス需要を推計し、数値目標を設定。


    【西東京市】
     次世代育成支援行動計画「西東京市子育ち・子育てワイワイプラン 後期」を2010年3月に策定。「計画の位置づけ」はなく、保育サービス需要の推計もない。東村山市の自称「保育計画」に近いが、数値目標はある。


    【多摩市】
     次世代育成支援行動計画「多摩市子育て・子育ち・こどもプラン改訂版」を2010年3月に策定。さらに「多摩市保育計画」も2010年3月に策定。保育サービスの推計ニーズを出し、数値目標を設定。


    【小平市】
    「小平市次世代育成支援行動計画後期計画」を2010年3月に策定。「計画の位置付け」の中に「児童福祉法第56条の8に定められた保育計画を包含」と明記。保育サービス需要の推計はないが、数値目標はある。


    【日野市】
     次世代育成支援行動計画「ひのっ子すくすくプラン」を2010年3月に策定。「計画の性格」で「後期計画は前期計画と同様に児童福祉法第56条の8に規定される『市町村保育計画』を含む」と明記。保育サービス需要の推計はないが、数値目標はある。


    【立川市】
     保育計画「立川市第2次保育基本計画」を2010年5月に策定。「保育需要」を推計し、数値目標を設定。


    【小金井市】
     次世代育成支援後期行動計画「のびゆくこどもプラン 小金井」を2010年3月に策定。「計画の性格」という項目はあるものの、「児童福祉法第56条の8に定められた保育計画を含む」とは明記されていない。保育サービス需要の推計もないが、数値目標はある。


    【東久留米市】
    「東久留米市次世代育成支援行動計画(後期)」を2010年3月に策定。「計画の位置づけ」の中で「この計画は児童福祉法第56条の8に規定されている保育計画(待機児童解消に向けた計画)を含むものとします」と明記。保育サービス需要の推計はないが、数値目標はある。


    【武蔵野市】

     次世代育成支援後期行動計画「第三次子どもプラン武蔵」を2010年2月に策定。「計画の位置づけ」の中に「児童福祉法第56条の8に定められた保育計画を含む」とは明記されていない。保育サービス需要の推計もないが、数値目標はある。


    【狛江市】

    「狛江市保育計画」を2010年10月に策定。「保育ニーズ量」を推計し、数値目標を設定。


    【東大和市】
    「東大和市保育計画」を2010年3月に策定。「保育需要」の推計はなく、数値目標もあいまい。


    【稲城市】
    「稲城市保育計画」を2010年3月に策定。「保育ニーズ」の推計はなく、数値目標もあいまい。



     16市のうち、「保育計画」を策定したのは、7市。残り9市のうち、次世代育成支援行動計画の中にキチン「保育計画を含む」と位置づけてあるのは、6市。キチンと「保育計画を含む」と位置づけていない西東京市、小金井市、武蔵野市の3市は東村山市同様、「保育計画を持っていない」と言っていいかもしれない。しかし、この3市ですら待機児童を解消するための目標とする数値を掲げている。
     というか、どの自治体の次世代育成支援行動計画も、「目標事業量」が明記されている。なぜか東村山市の次世代育成支援行動計画である「子育てレインボープラン」には、その「目標事業量」がない。これは一体どうしてだろうか?
     調べれば調べるほど、「東村山市は待機児童を本気で解消する気があるのだろうか?」と思えてならない。






    [ 2012/05/01 09:11 ] 【子育て・教育】 待機児童問題 | TB(-) | CM(0)

    東村山市の「保育計画」を検証する その3

     すでに行政側が「保育計画が含まれている」と主張する次世代育成支援行動計画、通称「子育てレインボープラン」の、平成17(2005)年度から平成21(2009)年度までの前期と、平成22(2010)年度から平成26(2014)年度までの後期を検証したから終了なのでは? と思っている人もいるだろう。
    「東村山市に『保育計画』と言えるモノは存在しない」という結論に変わりはないのだが、厚生労働省が2003年8月22日に出した「児童福祉法に基づく市町村保育計画等について」という通知の中にある「計画策定の手続きについて」という項目に、次のような記述があることに私は気づいた。


     児童福祉法第56条の8第2項及び第56条の9第2項では、特定市町村等は、市町村保育計画等を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるための必要な措置を講ずるものとされていることから、計画の策定段階において、公聴会、懇談会又は説明会の開催等を通じて市町村保育計画等策定に係る情報を提供するとともに、意見を幅広く聴取し、反映させることが必要である。
     また、児童福祉法第56条の8第3項及び第56条の9第3項では、特定市町村等は、市町村保育計画等を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表することとされており、広報誌やホームページへの掲載等により適時かつ適切に広く住民に周知を図ることが必要である。



     また「市町村保育計画等策定の時期等について」という項目には、次のような一文がある。


     児童福祉法第56条の8第4項及び第56条の9第5項では、特定市町村及び特定都道府県は、毎年少なくとも1回、市町村保育計画等に定められた事業の実施の状況を公表しなければならないこととされており、この計画の実施状況等に係る情報を広報誌やホームページへの掲載等により、住民に分かりやすく周知を図るとともに、住民の意見等を聴取しつつ、その後の対策の実施や計画の見直し等に反映させることが必要である。


     保育計画を策定または変更する際には、住民の意見を反映させなければならないし、策定後も少なくとも年に1回公表し、住民にわかりやいように周知する必要があると説明しているのである。
    「子育てレインボープラン」が「保育計画」だと主張するのであれば、東村山市はこの点についても遵守しなければならないハズなのだが、まず策定時点で「公聴会、懇談会又は説明会の開催等を通じて市町村保育計画等策定に係る情報を提供する」ということは、全く行われていない。それは「子育てするなら東村山緊急プロジェクト」の策定についても同じで、庁内のプロジェクトチームで策定したのだから、住民の意見は反映されていない。

     それでは仮に「子育てレインボープラン」が「保育計画」だとして、策定後の「事業の実施の状況を公表」はあっただろうか? 
    「計画の実施状況等に係る情報を広報誌やホームページへの掲載等により、住民に分かりやすく周知」してきただろうか?

     答えはNOだ。

     今回、私は「子育てレインボープラン」を検証しようと市のホームページにアクセスした。トップページの上の方にある「子育て・教育」をクリックして出て来た「子育て・教育一覧」というページ内にある項目を1つずつチェックしたが、どこにも「子育てレインボープラン」という文字はなかった(2012年4月26日時点)。
    「子育てレインボープラン」は、0歳から18歳未満の児童を対象としたモノで、「子育て・教育」分野のいわば「総合計画」みたいなモノだ。それが「子育て・教育一覧」に載っていないというだけで、「計画の実施状況等に係る情報を広報誌やホームページへの掲載等により、住民に分かりやすく周知」できていないということがわかる。

     ちなみにトップページの「健康・福祉・医療」をクリックすると、そこにはちゃんと「第4次地域福祉計画」や「高齢者保健福祉計画」「介護保険事業計画」といった関連する計画が載っている。ほかができていることが、どうしてできないのだろうか?


     以上、3回に渡って東村山市の「保育計画」を検証してきたが、結論は「東村山市に『保育計画』と言えるモノは存在しない」ということである。しかし、私が言いたいのは「何やってるんだ、責任取れ!」ということではない。今までやってきたことを反省した上で、今度こそキチンと保育計画を策定して欲しいということが言いたいのだ。
     渡部尚市長は、保育計画の策定を求めた2010年12月の私の一般質問に対し、次のように答弁している。


     保育計画という形になるかどうかは別としても、一定の考え方をこれから、来年度あたりから、具体的に議論を進めていく必要があると認識をいたしております。


     この答弁の中にある「来年度」とは2011年度のことだが、私の知る限り、2011年度に具体的な議論が進められた形跡はない。今年度、2012年度に「子育てするなら東村山緊急プロジェクト」の待機児童解消策は終了する。2013年度以降の待機児童解消策をぜひとも場当たり的なモノでなく、専門家や市民を交えた策定委員会を立ち上げて、最低5年を期間とする保育計画をつくり上げて欲しいモノだ。






    [ 2012/04/28 10:00 ] 【子育て・教育】 待機児童問題 | TB(-) | CM(0)

    東村山市の「保育計画」を検証する その2

     行政側が「保育計画が含まれている」と主張する次世代育成支援行動計画、通称「子育てレインボープラン」のうち、平成17(2005)年度から平成21(2009)年度までの前期前回検証した。今回は平成22(2010)年度から平成26(2014)年度までの後期を検証する。


     資料を含めると92ページ。前期に劣らぬ立派な計画だ。この中で待機児童解消のためのいわゆる「保育計画」に当たる部分は41ページから42ページにかけての「保育サービスの充実」という項目の中にある「多様な保育の推進及び待機児の解消(修正)」の中にある表と、69ページから70ページにかけて掲載されている「子育てするなら東村山緊急プロジェクト概要」の2カ所、計4ページのみ。

    「多様な保育の推進及び待機児の解消(修正)」の中にある表は「子育てレインボープラン(前期)」の中にあった「待機児の解消」という表を修正したモノで、前回の検証でも述べた通り、これは断じて「保育計画」と言えるシロモノではない。

     では、「子育てするなら東村山緊急プロジェクト概要」はどうか?
     具体的な保育サービスの供給案が明記され、「計290名+α程度の待機児解消を見込む」と具体的な数値目標もある。「保育計画」と言えなくもないのだが、厚生労働省が「児童福祉法に基づく市町村保育計画等について」という通知の中で示した、


     市町村保育計画等については、地域の人口構造や産業構造等の地域特性、保育サービス利用者のニーズの実情、保育サービス提供の現状や保育サービス資源の状況、更には子どもと家庭を取り巻く環境等の現状を分析して、それらを踏まえ策定することが必要である。


    という保育計画策定に当たっての前提が完全に抜け落ちている。つまり、この「子育てするなら東村山緊急プロジェクト概要」で出した「計290名+α程度」という数値が、どの程度、待機児童の解消に有効なのか、待機児童の推計データがないからわからない。これでは何のための計画かわからないではないか。
     この「子育てするなら東村山緊急プロジェクト」の策定に取り掛かった2009年4月の待機児童数が147人だったから、「保育サービスを今の待機児童数の倍ぐらい増やせば大丈夫かな」という見込みで「計290名+α程度」という数値を出したのだろうか? その見込みが甘いことは、

    *2010年……209人
    *2011年……222人


    と待機児童数が減るどころから、増えていることからもわかる。
     私は2年前の2010年7月に「やはり根本的な保育計画が必要」という記事を書いた。私は東村山市のもともとの「保育サービス定員」が少なすぎることを指摘し、「保育サービスの充足率」を目標するべきと書いた。
     実は東京都の発表によると、2010年4月1日時点での東村山市の「保育サービスの充足率」は都内最低だった。東京都の「保育サービスの充足率」の平均は32.4%。これに対して東村山市は23.0%だ。

     具体的に言えば、2010年4月1日時点、東村山市の「保育サービス定員」(認可保育所、認証保育所、認定こども園、家庭福祉員の定員数を合計した人数)は、1786人だった。だから、「保育サービスを必要としている児童数」は


    1786人+209人(2010年の待機児童数)=1995人


    と考えがちだ。しかし、東村山市の場合、もともとの「保育サービス定員」が少ないのだ。東京都の「保育サービスの充足率」の平均である32.4%を当てはめて東村山市の「保育サービス定員」を割り出すと、2511人となる。都内の場合、一部の町村を除いてほとんどの市区町が待機児童を抱えていることを考えれば、


    2511人+α


    これが東村山市における「保育サービスを必要としている児童数」と考えるべきだろう。つまり目標とするべき「保育サービス定員」の整備人数は


    (2511人+α)-1786人=725人+α


    と考えるべきだろう。
     翻って「子育てするなら東村山緊急プロジェクト概要」に明記されている数値目標「計290名+α程度」を見ると、目標とするべき「保育サービス定員」の整備人数の半分にも達していないことがわかる。こういう計画を果たして胸を張って「保育計画」と言えるのだろうか?
     そもそも計画の策定の仕方が間違っていると私は思う。

     しかも、だ。
     この「子育てするなら東村山緊急プロジェクト」は2009年度から2012年度までの待機児童対策なのである。何回も書いているが、「子育てレインボープラン(後期)」は、2010年度から2014年度までの計画だ。2013年度と2014年度の待機児童解消策はどこに載ってるの?

     いやあ、子ども家庭部長も渡部尚市長も、よく「保育計画」と言えたモノだと私は思う。しかもこっそり、「計画の位置づけ」に


    なお、児童福祉法第56条の8第1項に規定されている、保育サービスの供給体制を確保に関する保育計画及び母子保健計画を包含します。


    という一文を加えているけど、2012年度までの待機児童対策しかないのに、よく修正したなぁと思う。
     2013年度から2014年度の待機児童対策はどうするのだろうか? またこっそり修正を加えるのかな?
     そんなことをせずに改めてキチンとした保育計画を策定して欲しいモノだ。






    [ 2012/04/27 10:16 ] 【子育て・教育】 待機児童問題 | TB(-) | CM(0)
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    Author:usuimasayoshi
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