好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    野火止児童クラブに関する2つの請願が採択されました

     2013年10月、野火止児童クラブの父母会は2つの請願を東村山市議会に提出した。まずはその2つの請願を紹介しよう。


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    野火止第2児童クラブ建て替えに関する請願



    要望事項
     野火止第2児童クラブを建て替えてください。

    理由
    (1)老朽化と雨漏りのため使用できていません。
    (2)在籍児童113名が、規模70名の野火止第1児童クラブにて保育されています。
    (3)ほぼ使われていない野火止第2児童クラブのプレハブのリース料、月110,250円を第2児童クラブ建て替えの費用に使わせていただきたい。


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    野火止児童クラブの遊び場拡張に関する請願


    要望事項
     野火止児童クラブの遊び場を広くしてください。
     隣接している空き地が使用できると子供達がのびのび遊ぶことができます。

    理由
     113名が遊ぶには小さいため、安全が確保できず遊ぶ内容にも制限があります。


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     2つとも非常に簡単な文面だが、思いは切実だ。当然ながらこの2つの請願は2013年12月19日、採択された。どのような議論・討論がなされたのかは、会議録がまだアップされていないのでわからないが、とりあえずはよかったと思う。
     ただ、今回は野火止児童クラブの問題としての請願だが、本当の問題は野火止小学校、いや東村山市内の小学校の現状の学区制度に限界がきているということを見落としてはいけない。

     野火止児童クラブに入会する児童は平成26年度、さらに増えることが予想されている。これはなぜなのか?
     理由は野火止小学校に入学する児童が増えているからだ。実は野火止小学校は空き教室がなく、これ以上クラスを増やすのはむずかしいという状況になっている。そうでなくても野火止小学校は校庭が狭いので、校舎を建て増しするのはむずかしいだろう。

     では、なぜ入学する児童が増えているのか?
     これは恩多町に住宅が増えつつあるからだ。恩多町には畑地が多く、これが宅地転用されるケースが多いことを考えると、この傾向は当分続くものと思われる。

     それではどうすればいいのか? 
     校舎を建て増ししてクラスを増やすということが現実としてむずかしいのであれば、入学する児童を減らす、つまり学区を見直して狭めていくしかないだろう。
     一方で東村山市内には児童数が減っている小学校もある。そういうことを考慮して、学区を早急に見直していかないと、場当たり的な対応に追われることになる。仮に野火止第2児童クラブを建て替えたとしても、すぐに入会児童がいっぱいになり、第3児童クラブを建てなきゃいけなくなるかもしれない。
     そういう事態を引き起こさないためにも、根本的な対応を考えて欲しいと思う。

     児童クラブの入会児童が増えているのは、野火止児童クラブだけではない。東萩山児童クラブもそうだし、児童館内にある育成室の多くは定員オーバー状態だ。これは共働き世帯が増えて、児童クラブに預けたいという人が増えているだけではない。その学校の入学児童そのものが増えているケースが東村山市の場合は多い。
     そして何度も言うが、児童数が減っている小学校もある。現状の学区における児童人口のバランスが悪いのだ。
     教育部は数年前に学区の見直しを行ったが、今度は小手先ではなく、根本的に全体を見直すべきだろう。そのことをぜひ議員から指摘してもらいたいモノだ。







    学校図書館に関わる皆さん、頑張ってください

     このブログの左蘭に「記事ランキング」というコーナーがある。これまでどの記事に一番アクセスされたのか、その人気記事のベスト10を表示しているんだけど、ここ数カ月で、6位あたりだった「学校図書館の魅力は蔵書数にあらず」という記事が、3位にまで上がっていて、ちょっとビックリ(2014年1月13日現在)。
     これは図書館、とりわけ学校図書館に関心を持つ人が増えているということなのだろうか?

     実は2013年8月、この記事にローズさんという人からコメントが寄せられた。通常のコメント欄ではなく、「拍手」ボタンを押した時に書きこめるコメント欄に書かれたモノだ。だから読むには、「拍手」ボタンを押さなければならない。
     ということで、今回はこのコメントを紹介しようと思う。(読みやすくするため筆者が改行しました)


     こんばんは。沖縄で学校図書館司書をして、今年で9年目になる者です。
     これまで、異動あるごとに任される学校の図書館がすごくごちゃごちゃで、毎回1年目の夏休みは、図書館及び図書分類の整備、整頓に追われるのですが、この4月に3度目の異動で赴任した学校図書館が、これまでにないハチャメチャぶりで、かなり使い勝手の悪い図書館なんです! 現在、図書館を整備・整頓中ですが、前任の司書のあまりのずさんな管理のせいで、なかなか仕事が前に進まず、最近とても焦りが出てすごく落ち込んでいました。
     そんな時、たまたまあなた様の体験記を見つけて読んで、何だかとても励みになり、そして参考になる要素をたくさんいただきました!どうもありがとうございます! まだまだ時間はかかると思いますが、頑張って図書館を整え、魅力ある学校図書館に変えていきたいと思います!



     東村山市に限らず、学校図書館はあまりいい状態にはないようだ。だからこそ、「学校図書館の魅力は蔵書数にあらず」という記事が読まれるのかもしれない。
     私はこのコメントに次のように返事を書いた。


     拍手とコメント、ありがとうございます。3年前に書いた記事ですが、いまだに多くの人に読んでもらっているということは、それだけ学校図書館に問題があり、その学校図書館を何とかしたいと思う人が多いからだと思います。
     記事で紹介したのは、東京の片隅の小さな街のほんの一例です。もっといろんな方法で子どもたちを惹きつける魅力ある図書館づくりをしているところもあります。途方に暮れることもあるかもしれませんが、ぜひ頑張って魅力ある学校図書館にしてください。ローズさんの努力は必ず報われます。応援しています。頑張ってください。



    「学校図書館の魅力は蔵書数にあらず」という記事を書くまで、私が学校図書館に抱いていたイメージは「そこに行けば何でもわかる“知の宝庫”」だったのですが、今はそうである必要はないと思っています。子どもたちにとって「好奇心の入り口」、「勉強で疲れた心を癒す場所」であればいいんじゃないかなと思います。さらにはもっと違う可能性があるのかもしれません。
     でも、そうした効果を発揮するためにも、地道な図書館の手入れ、メンテナンスが必要なんだと思います。愛情を持って手をかけると、子どもたちも図書館に親しみやすくなる……そんなことを取材を通じて思いました。


     今回は以前に取材した、学校図書館を良くしようと頑張っている図書ボランティアの人たちの作業も紹介したいと思います。忙しさにかまけて、取材したのに記事にしなかったんですよね。

    学校図書館整備事業作業室

     2010年の夏、市役所の一角で学校図書館整備のため、図書ボランティアの人たちが黙々と作業をしていた。

    段ボール箱がいっぱい

     部屋の中にはダンボール箱がいっぱい。

    そのほとんどは本なのだが…

     そのほとんどは、見ての通り本なのだが、その中に……。

    中になぜか牛乳パックの入ったダンボール箱が…

     なぜか牛乳パックの入ったダンボール箱を発見。「これって、何ですか?」と聞くと、図書ボランティアの1人が作業台の方を指差した。

    牛乳パック2つを組み合わせた角柱を4つ並べてテープで貼り…

     牛乳パック2つを組み合わせて、1つの丈夫な角柱をつくり、その角柱4本を並べてテープでくっつけている。

    色紙で包み…

     そしてそのくっつけた4本の角柱を、今度は色紙でキレイに包んでいる。うーん、何だろう?
     1つの分厚い板みたいになったモノに何やらラベルを付けている。

    ラベルを貼ると、本の分類仕切りの出来上がり

     あっ、なるほど。これで本を分類して仕切るのか。私はてっきり板で出来ていると思っていたよ。まさか牛乳パックでできているとはねぇ。

     こんなこと、ひょっとしたら全国の学校図書館では当たり前なのかもしれない。でもこうやって手をかけて、少しでも子どもたちに本に親しんでもらおうという思いが大事なんだろうなとこの時の私は思った。おそらく今もこういう作業を続けてくださっているのだと思う。
     手をかけたからと言って、すぐに学校図書館を利用する子どもたちが増えるとは限らない。でも何事も続けることが大切なんだと思う。
     本に親しむことが、必ず子どもたちの心を豊かにしていくと信じて、学校図書館に関わっている司書の皆さん、ボランティアの皆さん、頑張ってください。







    [ 2014/01/14 12:49 ] 【子育て・教育】 図書館関係 | TB(-) | CM(0)

    画期的な市民委員の選定法

     
    「子ども・子育て会議」の構成メンバーには「一般市民」が2人いるのだが、この「一般市民」の委員公募の記事が市報にもホームページにも掲載されなかったことを私は不思議に思っていた。そこで「子ども・子育て会議の一般市民委員について」と題して、2013年9月11日に「市長へのEメール」で質問してみた。
     質問内容は次の通り。


     子ども・子育て会議の一般市民委員について、ちょっとわからないことがあるのでお尋ねします。


    1.市報やホームページで募集記事を見かけなかったのでお伺いしますが、一般市民委員は公募されたのでしょうか? 

    2.平成25年6月11日の厚生委員会で、石橋光明議員の委員の選定に関する質問に対し、子ども総務課長は「一般市民枠につきましては、現在、選出方法等について検討しているところでございます」と答弁されています。検討の結果、どのような方法で、いつ選出されたのでしょうか?


     以上、よろしくお願いします。



     回答は9日後の2013年9月20日午前に子ども家庭部子ども総務課から届いた。内容は次の通り。


     平成25年9月11日付、薄井政美様からいただきました「子ども・子育て会議の一般市民委員」について、下記のとおり回答します。

    東村山市長 渡部尚


     日頃より東村山市の子育て支援施策にご理解ご協力を賜り感謝申し上げます。
     はじめに、1.市報やホームページで募集記事を見かけなかったのでお伺いしますが、一般市民委員は公募されたのでしょうか。については、住民基本台帳からの無作為抽出による応募ということで、市報、ホームページからの公募はいたしておりません。

     次に、2.平成25年6月11日の厚生委員会で、石橋光明議員の委員選定に関する質問に対し、子ども総務課長は「一般市民枠については、現在、抽出方法等について検討しているところでございます。」と答弁されています。検討の結果、どのような方法で、いつ選出されたのでしょうか。については、先に述べましたとおり住民基本台帳からの無作為抽出によるものです。
     住民基本台帳に登録されている45歳から65歳までの年齢設定とし、一定の子育て経験並びに社会経験を積まれたと思われる方々を対象と考えまして、男女250人ずつを無作為抽出し、6月28日に対象者500人の方々へ一般市民枠の応募の案内を送付し、7月12日必着で応募を募りました。
     応募に際しては、公募市民同様に3つのテーマの中から1つのテーマを選択し、800字程度の作文を添付いただき、選考会を経て平成25年8月1日付で決定いたしました。



     サラッと書いているけど、無作為抽出による市民委員の選定は東村山市では初めてのことではないだろうか? 確かにこれまでにも市民討議会や東村山版株主総会、自治基本条例策定市民会議などで「無作為抽出」という選定方法は使われてきた。しかし、これらの会議はすべて構成メンバー全員が市民という一種の「市民会議」だ。審議会など附属機関の会議など、構成メンバーの一部である市民委員を選定する際、「無作為抽出」という方法を使ったのは、私が知る限りなかったと思う。
     すごく画期的なことだと思うのだが、それだけになぜそのことを公表していないかが不思議だ。もっと自慢してもいい話だと思うのだが。

     どんな会議でもそうなのだが、市民委員を公募すると、同じ顔ぶれになってしまうことがある。思いがあっても「応募する」というその1歩は普通の市民には高いハードルだったりするんだよね。そういう意味では、無作為抽出は「最初の1歩」のハードルを取り払ってくれる効果があり、幅広い市民参加を促す可能性を持っている。
     あとは「無作為抽出」の使い方だ。個別の会議ごとに無作為抽出を行うのか、それとも三鷹市が実施しているように、無作為抽出によって各種会議の市民委員候補者の名簿を作成し、必要に応じてその名簿に登録された市民に「会議の市民委員になりませんか?」と声をかけるシステムにするのか。(三鷹市のシステムについては2012年5月6日発行の「広報みたか」にわかりやすく書いてあるのでこちらを参照してみてください)
     私は三鷹市を見習って名簿を作成した方がよいと思うのだが、このことについてはまた機会を改めて市に聞いてみたいと思う。












    [ 2013/09/30 11:00 ] 【子育て・教育】 子育て関連 | TB(-) | CM(0)

    児童クラブのガイドライン案にご意見を

     子ども家庭部児童課では2013年2月22日から3月24日まで、「東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン(案)」について、広く意見を募集している(詳細はこちら)。
     これは児童課と東村山学童保育連絡協議会(通称「学保連」、2012年度の会長は私が務めている)、そして児童クラブに子どもを通わせている保護者の3者で構成する「東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン策定会議」を設置し、2012年3月から7回にわたって協議をし、まとめたモノだ。
     なぜこのガイドラインを策定することになったのかについては、第1章「このガイドラインについて」の「(1)策定に至る経過」を読んでもらえばわかると思うが、簡単経過を箇条書きすると次のようになる。


    *平成21年……児童クラブの大規模化問題を解消するため、行政は第2児童クラブの建設に着手。平成24年までに9つの第2児童クラブを設置した。

    *平成23年3月……行政は「第4次東村山市行財政改革大綱」を策定、「第1次実行プログラム」において「平成25年度に80パーセントの児童クラブにて正職員と嘱託職員の配置の見直しの実施」を方針として打ち出した。

    *平成23年8月……学保連は全保護者を対象に「児童クラブ指導員の嘱託化に対するアンケート」を実施。その結果、50.9%が「絶対反対」とし、嘱託職員化に対する不安として74.8%が「子どもの安全」を挙げた。

    *平成24年3月……3月定例会の施政方針説明において、渡部尚市長は「第4次行財政改革大綱」の「第1次実行プログラム」に掲げいる「平成25年度に80パーセントの児童クラブにて正職員と嘱託職員の配置の見直しの実施」をスローダウンと明言。

    *平成24年3月……行政と学保連、そして各児童クラブの保護者の3者で構成する協議会を開催。

    *平成24年6月……協議会を「東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン策定会議」と改め、平成19年3月に策定した「東村山市児童クラブ設置・運営基準(案)」を踏まえた上で、「東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン」を策定することとなった。


     この流れだけを読むと、「ガイドラインができれば、保護者が嘱託職員化に対して一番不安に思っている『子どもの安全』が確保され、一気に嘱託職員化が進むのでは?」と思われるかもしれない。このことに関しては保護者をはじめ、いろんな人から聞かれた。このことについて、私は学保連の会報である「学保連だより」2012年12月8日号で、次のように説明した。


     最近、「ガイドラインができたら嘱託職員化や民営化が進むのでは?」という声を耳にします。ここで再確認しておきますが、昨年、学保連では全保護者を対象にアンケート調査を行い、「嘱託職員化に反対」という意見をまとめました。これが学保連の基本姿勢です。しかし、退職者不補充などにより、すでに嘱託職員だけの児童クラブも出現し、正規職員が1人しかいない児童クラブでは曜日によって、嘱託職員だけで運営する日も出てきています。今後も少しずつそうした児童クラブが増えていくことでしょう。現在の嘱託職員の指導員の皆さんは、いい人たちで頑張ってくださっていますが、やはりいざという時の責任体制に不安があります。だからガイドラインを作ろうということなのです。ご理解のほど、よろしくお願いします。


     行政が嘱託職員化の話を再び持ち出して来たら、ガイドラインが策定されていることを踏まえて、もう一度、全保護者を対象としたアンケートを行い、学保連の意思を決めていきたいと考えている。その意味でもこのガイドラインはとても重要なモノだ。
     学保連ではこのガイドライン案を全保護者に配り、意見を募る予定。そしてさらにより良いモノにしていきたいという思いから、今回の意見募集を行うことにした。
     行政が策定したモノであれば、パブリックコメントという形を取るのであるが、今回策定する児童クラブのガイドライン、行政・学保連・保護者という3者のいわば紳士協定だ。それゆえ、通常のパブリックコメントとは違う形での意見募集スタイルになっている。インターネットを利用できる人しか意見を応募できないが、ぜひガイドライン案を読んでいただき、意見を寄せて欲しいと思う。









    「説明責任」以前の問題かも?

     教育委員会の会議録って、一体どうなってるんだろうね? 作成を担当している教育部庶務課って、どういう仕事をしているんだろうね?

     実は2012年6月11日に私はツイッターにこんなつぶやきを書き込んだ。


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    今日、ブログ記事「『アカウンタビリティ(説明責任)』って何だろうね?」をアップしたばかりなんだけど、また教育委員会の会議録で変なこと、気づいちゃったよ。 http://t.co/2vr5wTCQ

    市長へのEメールの回答に「現在、第2回、第3回の会議録作成処理が終了し、ホームページへのアップさせていただきました」とあるから、平成24年の会議録をチェックしてみたら、第2回も第3回も載ってなかった。代わりに3月27日に開催された第1回の臨時会が掲載されていた。

    2月2日に開催された第2回定例会や、3月1日に開催された第3回定例会よりも、3月27日に開催された第1回臨時会の会議録の方が先にアップされるってどういうことなんだろうか? しかもこの第1回臨時会にはほかにも疑問点があるんだよね。

    この3月27日に開催された第1回臨時会、開催告知されていたのだろうか? 私は市の会議関係は割りとこまめにチェックしているつもりなんだけど、記憶がないんだよね。さらに言えば、昨年12月に開催された第4回臨時会についても開催告知されていない気がする。

    私の気のせいならいいんだけど……。もう1つ気になるのは、第1回会議録の中身。「東村山市及び東大和市の図書館の相互利用に関する協定の締結」という興味深い議案があったので、たまたま読んでみたら、15ページの図書館長の答弁がおかしな内容になっているんだよね。

    問題の箇所を引用すると次の通り。「例えば東村山市民が東大和市の図書館をどのぐらい利用しているか、平成22年度実績では349人の方が登録をしています。逆に、東村山市民が東大和市立図書館を利用しているのが752人、当市よりも多いぐらいの方が登録をしています」

    何だかスッと頭に入ってこないんだよね。「逆に」と言うのであれば「東村山市民が東大和市立図書館を利用しているのが」ではなく「東大和市民が東村山市立図書館を利用しているのが」となるべきなんじゃないかなぁ。とにかく気になることがいろいろあるんだよね。ちゃんと説明して!



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     2012年6月14日現在、「平成24年会議録」のページには、第2回、第3回の会議録はアップされていない。

    第2回、第3回の会議録はアップされていない

     ほらね。アップされたのは第1回臨時会の会議録だけ。
     回答をもらったのは2012年5月24日のこと。あれから21日も経つというのに、自分の言ったことができていないってどういうことだろうか?


     あと、つぶやきでも指摘したけど、会議録の内容、間違っていると思うんだけど、委託会社がテープ起こししたモノを、誰がどういうチェックを行っているのだろうか? 確か市長へのEメールの回答では、

    「原稿の誤字脱字の確認・修正と不備部分の補正、及び関係所管課長へ回送し誤字脱字の確認・修正を再度行います。この処理期間を約一月とみています」

    とあったけど、本当に「関係所管課長へ回送」しているのだろうか? 


     この記事を書くために「『アカウンタビリティ(説明責任)』って何だろうね?」という記事をチェックしていたら、さらにもう1つ疑問が出て来た。
     私は質問1の回答である、

    第1回臨時会の会議録については、非公開案件となっており、会議録は未掲載となっております。

    という一文を「ああ、そうなんだ」とサラッとスルーしてしまったけど、教育委員会の非公開案件って何なんだ?
     具体的な内容は公開できないだろうが、何についての案件なのかは書けるだろうし、公表するべきではないだろうか? あっさりスルーしてしまった私も悪いのだが、これって本来は

    東村山市情報公開条例の第○条に該当する案件なので会議は非公開とし、よって会議録は未掲載となっております。

    と説明するべきことなのではないだろうか? 「非公開案件」の根拠が明確になっていないのはおかしいのではないだろうか?

     全くもう、聞けば聞くほど説明不足が露呈し、疑問が湧いてくるっておかしいと思いませんか? 教育部庶務課の皆さん。
     また「市長へのEメール」を出さないと解決しないのかなぁ。面倒くさいなぁ。頑張ってくださいよ、教育部庶務課の皆さん。






    児童クラブについての請願が提出されました

     2012年6月5日、東村山市議会議長あてに「児童クラブ入所条件の見直しを求める請願」が提出された。内容は次の通り。


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    「児童クラブ入所条件の見直しを求める請願」



     当市では、児童クラブの入所を希望しながら入れない所謂「待機児童」が昨年4月には確認されただけでも56名となり、近隣他市(0~8名)と比べて極めて多い事態となりました。これは、入所を希望する家庭の増大も一因ですが、入所申請にあたって、近隣他市で入所が認められるのと同じ条件を満たしていても入所がかなわないケースが数多く発生していることが大きな要因と考えられます。
     近隣の多くの自治体が「保護者が1日4時間程度就労していること」を入所に際しての基準としている中で、当市では「7時間以上の就労」を前提とした厳しい基準を実質的に運用しています。その結果、窓口の相談段階で諦めてしまって申請そのものを行わない保護者も相当いるであろうことは想像に難くありません。
     時代の変遷と共に就労や家族の形態は多様化しており、今日の保護者や家庭の実態を踏まえない旧来同様の当市の対応は、子育てに苦しむ世帯を更に増やし、少子化を加速させる事態へとつながりかねません。
     本年度から、基準となる指数について一部弾力的な運用が行われているとも聞きますが、当市が「子育て支援」を本気で充実させる気があるのであれば、抜本的な改善を図ることが不可欠と考えます。
     以上を踏まえ、問題を早期に解消し多くの困窮した子育て世代の救済へ対応されることを強く望み、以下を請願いたします。



    請願項目

    1.児童クラブ入所の条件を今日の実態に合うように早急に見直し、近隣自治体並みに入所できるよう是正してください。


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     保育園の待機児童についてはかなりしつこく追っている私だが、児童クラブの待機児童についてはほとんどスルー状態だった。だから請願文にあるような、東村山市の待機児童が56人に対し、近隣他市が「0~8名」ということは全く知らなかった。
     この請願は厚生委員会に付託され、2012年6月13日に第1回目の審査が行われる。審査の過程でおそらく、近隣他市との児童クラブの実態比較が明らかになっていくことだろう。どういうデータが出てきて、どういう議論が行われるのか、児童クラブに子どもを通わせている親の1人として注目していきたい。










    2011年6月時点の東村山市の待機児童問題に対する考え方

     2012年4月1日時点で、東村山市の保育園待機児童数は195人もいるというのに、6月定例会で待機児童問題を一般質問で取り上げる議員は1人もいなかった。そこで、この1年の間に議員が待機児童問題についてどういう質問をしたのかをちょっと調べてみることにした。
     今回紹介するのは、2011年6月7日に行われた石橋光明議員の一般質問だ。石橋議員は「今後の待機児童対策と保育指針について」と題して質問している。以下、一問一答形式に再構成して紹介するので読んでみて欲しい。


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    ○石橋議員 市政において、市民の関心度が高く、要望の多い政策課題の1つに、保育園の待機児対策等の保育環境の整備があります。過去4年間の中でも、さまざまな議論が交わされてきました。
     第4次総合計画基本構想が昨年9月に議決され、今後、平成32年度までの10年間の保育サービス充実への方向性が示されましたが、喫緊の最大の課題であります、待機児解消対策を中心に、確認事項も含めて、以下の内容をお伺いいたします。
     本年4月1日現在の公・私立認可保育園の待機児童数を、新カウント数での人数でお伺いします。


    ○子ども家庭部長 本年4月1日現在の待機児童数でございますけれども、新カウントの数での人数でございます。平成23年4月1日現在で、新カウントの待機児数は、222名となっております。


    ○石橋議員 年齢別、ゼロ歳から5歳の人数は。


    ○子ども家庭部長 年齢別の人数でございます。ゼロ歳が36名、1歳が87名、2歳が59名、3歳が34名、4歳が5名、5歳が1名となっております。


    ○石橋議員 年齢別の、ゼロ歳から2歳で保育園別の人数をお伺いします。


    ○子ども家庭部長 年齢別で、保育園別の人数でございます。ゼロ歳から2歳までの、年齢別での保育園別待機児数についてですが、当市では、1人の児童が複数の保育園を希望することが可能でございます。1人の児童が重複して集計されてしまうのを防ぐため、ここでは待機児童、それぞれの第1希望を抽出し、報告をさせていただきます。
    第一保育園、ゼロ歳1名、1歳3名、2歳2名、以下、第二保育園からは数字のみお答えさせていただきます。第二保育園、2名、ゼロ、ゼロ、第三保育園、1名、3名、3名、第四保育園、2名、15名、8名、第五保育園、3名、4名、3名、第六保育園、5名、2名、5名、第七保育園、1名、4名、3名、第八保育園、6名、6名、4名、つぼみ保育園、2名、8名、4名、久米川保育園、2名、5名、6名、花さき保育園、1名、5名、3名、東大典保育園、ゼロ、ゼロ、1名、ふじみ保育園、1名、3名、1名、わくわく保育園、1名、6名、2名、りんごっこ保育園、2名、2名、2名、りんごっこ保育園分園、ゼロ、ゼロ、ゼロでございます。つばさ保育園、ゼロ、2名、3名、ほんちょう保育園、4名、12名、9名、管外の保育園でございますが、2名、7名、ゼロになっております。



    ○石橋議員 本年3月議会で上程されました、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例が可決されました。そのときの質疑・答弁の内容の1つに、「定員数は法定内基準を遵守した上で、待機児童数の状況を見きわめ、弾力的運用をする」とあり、定数の弾力運用は実施されたと思いますが、実施の状況を、以下、お伺いします。
     平成22年4月1日時点での、保育園別の2歳未満児、そして2歳以上児の入所数。


    ○子ども家庭部長 保育所条例の一部改正に関連してのお答えでございます。
     平成22年4月1日現在の保育園別、2歳未満児、2歳以上児の入所数でございます。これにつきましても、同じようにお答えさせていただきます。
     第一保育園、2歳未満児23名、2歳以上児87名、合計110名、以下、先ほどと同じように、お答えさせていただきます。第二保育園、20名、70名、計90名、第三保育園、21名、87名、108名、第四保育園、26名、96名、122名、第五保育園、21名、90名、111名、第六保育園、21名、89名、110名、第七保育園、21名、89名、110名、第八保育園、22名、89名、111名、公立の合計では、175名、697名、872名でございます。つぼみ保育園、42名、163名、205名、久米川保育園、26名、101名、127名、花さき保育園、27名、82名、109名、東大典保育園、8名、26名、34名、ふじみ保育園、27名、79名、106名、わくわく保育園、24名、80名、104名、りんごっこ保育園、17名、57名、74名、りんごっこ保育園分園、16名、12名、28名、つばさ保育園、12名、46名、58名、私立合計で、199名、646名、計845名で、合計が、374名、1343名、1717名でございます。



    ○石橋議員 平成23年4月1日時点の、保育園別の2歳未満児、そして2歳以上児の入所数をお伺いします。


    ○子ども家庭部長 平成23年4月1日現在での数字でございます。第一保育園、26名、85名、111名、第二保育園、22名、69名、91名、第三保育園、23名、87名、110名、第四保育園、27名、93名、120名、第五保育園、23名、88名、111名、第六保育園、23名、89名、112名、第七保育園、24名、87名、111名、第八保育園、22名、89名、111名、公立合計で、190名、687名、合計877名でございます。次に、つぼみ保育園、46名、156名、202名、久米川保育園、26名、101名、127名、花さき保育園、29名、84名、113名、東大典保育園、8名、26名、34名、ふじみ保育園、27名、79名、106名、わくわく保育園、24名、80名、104名、りんごっこ保育園、17名、63名、80名、りんごっこ保育園分園、16名、12名、28名、つばさ保育園、12名、45名、57名、ほんちょう保育園、29名、55名、84名、私立の合計が、234名、701名、合計が935名で、私立と公立、合計いたしまして、424名、1388名、1812名でございます。


    ○石橋議員 条例改正をした趣旨の一つは、規則対応のほうが迅速に対応が可能になるとのことでしたが、数字の結果も含めてどうだったのか、お伺いします。


    ○子ども家庭部長 数字の結果も含めてどうだったのかということでございます。今年度、現時点で、東京都に対しては、定員変更の届け出は行っておりませんけれども、現定員の範囲で、乳児の弾力的な受け入れは実施しており、先ほど、公立認可保育所乳幼児数における、22年度と23年度の比較でも、前年比、2歳未満児で15名の増を実現させております。今後、現定員の範囲で乳児の弾力的な受け入れが困難になることが予想されることから、保育室の面積等の施設の規模、保育士の充足数など、国基準に照らし合わせた中で、定員変更に関する協議を保育園職員等と行ってまいりたいと考えております。


    ○石橋議員 これも議論になりましたけども、今後、議会への実施状況報告をどういう形でされるのか、お伺いいたします。


    ○子ども家庭部長 今後の議会への報告でございますけれども、定員の変更につきましては、待機児童の状況を見きわめ実施いたすため、今後、議会等への報告は、定員変更の実施後に、待機児童解消の具体策の一つとして、報告をしてまいりたいと思っております。


    ○石橋議員 「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」や第4次総合計画の実施計画、平成23年度から25年度内の「施策大綱-安心して子育てのできる環境の整備」、「施策-保育サービスの充実」で、特に待機児解消の対策として、既に推進した、また推進している項目の進捗状況をお伺いいたします。


    ○子ども家庭部長 今まで推進してきたこと、また、こらからの進捗状況等について、お答え申し上げます。
     第4次総合計画の実施計画内の、安心して子育てのできる環境の整備、保育サービスの充実において、待機児解消の対策として推進している事業の進捗状況につきましては、以下のとおりでございます。
     まず、青葉町地区認可保育園整備事業でございます。市として、最大限の努力を払いまして、昨年度から東京都と協力し、法人の公募、推薦手続、法人決定と、順次手続を進めてまいりました。現在、東京都において、関係機関との調整を行っておりますが、一部調整が難航し、スケジュールにおくれが生じております。また、さきの東日本大震災により、資材の調達にも不安を抱えており、当初の予定であります、平成24年4月の開所が極めて厳しい状況となっております。多くの待機児問題を抱える当市にとりまして、当保育園の開所のおくれは待機児対策に深刻な影響を与えるところから、予定どおりの開所に向け、東京都が最大限の努力をしていただくように、今後も要望を続けてまいりたいと考えております。
     次に、認証保育所助成事業でございます。平成23年4月より、野口町に民設民営の認証保育所、マミーズハンド東村山を、株式会社日本医療事務センターが設置者となりまして設置し、ゼロ歳から2歳までの児童、定員35名を、開所月より欠員のない状態で運営を開始しております。
     次に、定期利用保育事業でございます。パートタイム勤務者や育児短時間勤務等、保護者の就労形態が多様化している中で、さまざまな働き方に応じ、一定程度継続的に、安定した保育サービスを提供すべく、平成22年度より新設されました、東京都の事業で、当市では、認可外保育室から、たんぽぽ保育園、みゆき保育所の2園が当制度へ移行し、さらに、幼児教室すずめ内におきましても、新たに15名の定員を設け、当事業を開始しております。
     次に、東京都が実施する、保育室制度の廃止を受けて、市内で保育室を運営している、いづみ愛児園は、平成24年4月に、認証保育所A型への移行を目指し、平成23年度は改修工事を行いながら、保育室として運営してまいります。
     次に、共同実施型家庭福祉員ことり保育室の新設です。当該施設は、平成22年度まで、認可外保育室として定員14名で運営を行ってまいりましたが、東京都の保育室制度廃止を受けて、家庭福祉員事業へ移行するものでございます。この事業は、家庭福祉員4名、及び補助者による共同施設で、定員14名、ゼロ歳、3歳を対象年齢として実施しております。
     以上のような、待機児童対策をとってきておりますが、ふえ続けております保育ニーズに対応するため。さらに、新たな施策を検討していく必要があるものと考えております。



    ○石橋議員 認証保育所の増設や認可外保育園の認証保育所への移行も、待機児解消には有効ですが、東京都が認可保育園並みとは言いませんが、保護者への保育料の補助制度を創設することも有効だと考えますが、こういった制度創設について東京都に対し要望したことがあるのか、お伺いします。


    ○子ども家庭部長 認証保育所の要望についてのお尋ねでございます。
     認証保育所の保護者への保育料の補助制度創設につきまして、平成22年度より、東京都市長会を通じまして、東京都に要望をしております。しかし、現状ではまだ創設されておらず、今後も引き続き要望をしていく予定となっております。



    ○石橋議員 本年3月議会の質疑に対し、渡部市長より、今後の待機児解消策の一環として、新たな認可保育園の開設とともに、児童数の変化等も勘案しながら、場合によっては、分園等の新たな施策展開も検討する必要があるとの御答弁がありました。
     実は、平成21年12月議会で、前・薄井議員がおっしゃっておりましたけれども、「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」に3つの柱が提示されました。それに組み込まれなかった対策案の中に、分園があったと答弁されております。しかし、協議した結果、幾つかの課題・問題があるのではないかとの結論で見送られました。この約1年半の間に、庁内で検討された経緯をお伺いするとともに、課題・問題があるのではないかと思われていた、この分園にシフトした内容を、渡部市長にお伺いいたします。


    ○渡部市長 分園設置について、政策変更したのはどういう経過か、こういう御指摘・御質問でございます。
     分園の設置につきましては、先ほど所管部長のほうからお答えさせていただきましたけれども、私どもといたしましては、これまで運営上の面、本園と分業される施設ということから、安全性等どうなのか、それから、基本的に分園という施設の場合には、それに付随して園庭等の設置が、余り、基本的には見込めないということから、これまでの、当市でいろいろ、さまざまな議論をされてきた、いろいろな経過がございますので、それらについてどうなのか。それから、乳児枠の持ち上がりの枠が、本園等で確保できるのかどうか、こういうこともありました。それから、これは私どもの印象ですが、「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」策定をさせていただいたときの、各社福さんの感触でいいますと、分園は、法人としての形状、やや難があって、踏み出しづらいという感を抱いておられるように、我々としては受けとめておりましたので、平成21年に「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」を策定、取りまとめをさせていただいた時点では、メニューの中に入れることを見送った、こういう経過でございます。
     しかしながら、先ほど来答弁させていただいているように、ことしの4月1日現在では、定員数が130数名増になったにもかかわらず、結果として、222名という、昨年よりふえた待機児が出ている中で、今の傾向が続きますと、来年度、2園認可園が開設予定でありますけれども、東京都の旧むさしの園跡地に設置・開設予定の保育園については、4月1日の開設が、今定例会の施政方針説明でも申し上げさせていただいたように、極めて厳しい状況にございまして、また、全生園のほうについても、どうなるか、まだ具体的なスケジュールが見えておりませんので、来年度の4月1日の状況を考えますと、やはり緊急的な対応を何らか取り組んでいかないと、ますます待機児がふえてしまうのではないかという危惧感を、昨年度末、3月定例会ぐらいから、我々としては抱いて、この間、分園についての検討を進めてきたという状況でございます。
     分園につきましては、幾つか、先ほど申し上げたような課題・問題がないわけではないんですけれども、やはり財政負担や整備期間の短縮、それから、待機児の大半を占めます乳児の受け入れに特化をしていくということについていえば、非常に効果性が高いのではないか、このように判断をし、今回施政方針説明の中で、分園について踏み込んで検討させていただく旨の表明をさせていただいたものでございます。



    ○石橋議員 分園に関して、何点か、以下お伺いします。
     国・都の設置・運営基準は。


    ○子ども家庭部長 分園に関してのお尋ねでございます。
     国・都の設置・運営基準でございますけれども、分園の設置等の基準につきましては、東京都は、本園と分園の一体的な運営の確保を前提に、厚生労働省児童家庭局長通知、保育所分園の設置・運営についてに定める要件を備える場合に、分園を設置することができるとしており、その具体につきましては、国が定めた保育所分園設置運営要綱に従うことになっております。



    ○石橋議員 一般的に考えられるメリットとデメリットは。


    ○子ども家庭部長 一般的に考えられるメリットとデメリットでございます。一般的に考えられておりますメリットにつきましては、国は分園を設置することにより、認可保育所の設置が困難な地域における保育の実施を図ることを目的とすると示しておりますとおり、市内で認可保育所を運営する事業者が、これまでの実績や中心保育所の設備を生かしながら運営をするため、財政的な負担も少なく、短期間で開設でき、なおかつ、安定した保育を提供することができることであると考えております。逆に、デメリットといたしましては、中心保育所と分園は、建物が違うことから、安全面や衛生面などに対する配慮を常に行う必要があると考えております。


    ○石橋議員 既に開園している市内の分園の運営状況は。


    ○子ども家庭部長 既に開園している分園の運営状況でございます。当市では、平成22年4月1日より、りんごっこ保育園にて分園を開園していただいております。定員数は28名で、年齢別定員では、ゼロ歳が6名、1歳が10名、2歳が12名となっており、実際の入所児童数も定員数と同様になっております。


    ○石橋議員 周辺他市の分園設置の状況は。


    ○子ども家庭部長 周辺他市の分園設置状況でございます。当市の近辺の数字を述べさせていただきます。小平市、ここでは私立が3園分園を持っております。次に、清瀬市、ここでは私立で1園持っております。


    ○石橋議員 ニーズが高いと思われる、駅に近い保育園、分園の設置について、お伺いいたします。


    ○子ども家庭部長 ニーズが高いと思われる、駅に近い保育園の設置でございます。窓口や電話等による相談で、保護者の皆様からは、毎日通勤等で鉄道を利用しているため、東村山駅や久米川駅、秋津駅など、駅に近い保育園を設置してほしいという御意見・御要望をいただいております。所管といたしましても、在園する児童の保護者就労等の状況、及びこれらの御意見等を参考にいたしまして、駅周辺における保育ニーズは極めて高いものと考えております。


    ○石橋議員 東村山市次世代育成支援後期行動計画、いわゆる子育てレインボープランですけれども、人口(児童)の推計があり、その表を見ますと、特に待機児が多いとされている、ゼロ歳から2歳の人口は、平成21年度の現状は3830人で、平成26年には3280人、マイナス550人と予測しております。また、第4次総合計画の最終年度の平成32年には、さらに人口(児童)が減少すると考えられていること、今後、指定管理者制度、第二保育園の民間移管や病児・病後児保育など、今後において取り組まなければならない課題等が多いこの保育政策ですが、子育てレインボープランより、さらに一歩踏み込んだ保育指針・計画を早急に策定すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


    ○子ども家庭部長 行動計画等についてでございます。
     平成17年度、及び平成22年度に策定いたしました、東村山市次世代育成支援行動計画、並びに第4次実施計画における児童推計は、経年推移や当時の社会背景等を総合的に斟酌して算出しておりますが、結果として、当初の推計を超える児童数の伸びを見せ、あわせて現下の厳しい社会情勢の影響等により、待機児の発生増加等が喫緊の課題になっているところでございます。
     当市の保育計画は、子育てレインボープランに包含されるものとして、「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」とともに、待機児解消に向けた具体的施策を掲げてきましたが、増加し続ける待機児童の状況にかんがみ、今後はなお一層の施策の展開が必要になるものと考えております。
     そのためには、今後、当市の計画体系の中で、より具体性、即時性、実効性を持った方針等を立て、総合的、かつ効率的な施策の推進を図っていく必要があるものと考えております。



    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     ここまでが通告した質問と答弁。次に再質問を一問一答形式に再構成して紹介する。


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    ○石橋議員 待機児童の件ですけれども、細かい数字、全部言っていただきまして、ありがとうございます。昨年度より、公立のほうで、15名増ということで、数字的には少ないと思われるのかもしれないですけれども、15名の方々が、改めて、枠を拡大したことで入られたということは非常に喜ばしいことだと思いますけれども、現状、この各公立・私立の保育園の待機児童の状況を見た上で、この数字で読み取れる保護者の意向といいますか、そういった分析というのはされているのか、お伺いします。


    ○子ども家庭部長 保護者のニーズの分析はということだと思いますが、222名の新カウントの数があるわけですけれども、やはり一番のニーズというのは、1歳児でございます。ゼロ歳児につきましては、育休とか、そういうもので多少は解消されていますが、やはり一番ニーズが高いところは、1歳児の枠が一番多いというところと、あと、次に引き続くのが2歳児の枠でございまして、本当にここの部分が、ある意味ではスポットを当てないと、なかなか待機児解消策にはつながらないと考えております。
     3歳以降につきましては、ある意味では、幼稚園とか、そういう部分の選択肢がかなりふえますので、数としては、そんなにふえてこないということで、1つは、保護者のニーズについては、1歳児、2歳児を、ぜひふやしてほしいというところを我々も受けとめて、それにこたえたいと考えております。



    ○石橋議員 東京都への要望の件ですけれども、先ほど市長会で要望しているという状況でしたが、都のほうの見解といいますか、そういったものが具体的に示されているのかどうか、あればお伺いします。


    ○子ども家庭部長 東京都への要望はどうなっているんだというお尋ねでございます。これにつきましては、平成23年度の東京都への予算要望書に提出しておりますが、東京都から、まだ具体的な回答については来ておりません。


    ○石橋議員 分園の設置基準等に関してなんですけれども、先ほどは大枠で御答弁いただきましたが、設置に関して、要は本園と分園の距離的なものが基準としてあるのかどうか、もしある場合はお答えいただければと思います。


    ○子ども家庭部長 分園の設置基準についてのお尋ねでございます。
     一般的には、中心保育所と分園の関係につきましては、一体的な運営ということが言われておりますけれども、要綱では、通常の交通手段により30分以内の距離を目安とするという表現しかございません。したがいまして、具体的な、では何を使って30分なのかというのは、それぞれの読み取れる範囲で構わないということだと思います。例えば、かなり地方に行けば、車の利用とか、そういうのもございますし、当市でいえば、ある意味では都会でございますので、車で30分ではなくても、歩いて、あるいは自転車でというふうな解釈もできるものだと思っております。



    ○石橋議員 市長のほうの御答弁に対しましてですけれども、今後、この分園設置に促進すべく、早急に協議を進めていくということで、方針説明がありましたけれども、既に、この保育園側と協議に入られているのかどうか、もし入られているとしたら、反応、感触といいますか、今後の件に関して、どういうふうに相手方のほうは思われているのかどうか、お伺いします。この点も市長にお伺いします。


    ○渡部市長 分園についてどのように協議を進めているのかということでございますが、まだ正式な協議には入っておりませんが、一応5月の園長会には、市としてこういう考え方がありますよということは申し上げさせていただいたところでございまして、反応としても、幾つかの園というか、法人から、自分のところで取り組んでもよい、そういうことを内々いただいているところもあると聞いています。これから、議会での、今回の議論、それから、今後、児童育成計画推進部会等での議論を踏まえて、分園に踏み切るにしても、よりよい形で私どもとしては進めさせていただきたいと考えておりますので、そういうことで、限られた時間ですけれども、十分議論をさせていただいた中で進めさせていただければと考えております。


    ○石橋議員 人口の推計にあるように、いずれ、この児童、あるいは乳・幼児の人口が減っていくと、減少に向かっていることはわかっていることですけれども、この財政的負担が少ない、また開設期間の短期で効果性が非常にいいという、この分園の施策ですけれども、この分園を設置していった場合、人口推計の状況に対して、先々どういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いします。


    ○渡部市長 今後の中・長期的な子供の人口推計等を勘案してどうなのかということですが、これについては、まだ詳細には詰め切れていない部分がございます。ただ、総合計画では、これはゼロ歳から14歳という幅がありますけれども、一応27年度で12.2%、32年度で11.2%ということで、現状より5年後に1%、さらにその5年後には1%ほど下がるという推計をさせていただいていますので、いわゆる未就学児についても同様であろうとは考えていますが、昨今の経済情勢等を勘案しますと、しばらく幼稚園に対するニーズは、私どもとしてはふえるものと考えているところでございます。新しい園ができると、逆にニーズが高まるというか、掘り起こしてしまうような傾向がございまして、国や、あるいはいろいろな研究機関の調査では、現状、小学校に入学する時点で、大体今、比率でいうと、6割から7割ぐらいが幼稚園から入学、残りの4割、ないし3割ぐらいが保育園あるいは無認可の保育室等からの入学と言われていますが、潜在的なニーズは、逆に、大体保育サービスを受けたいという潜在的なニーズが大体7割、幼稚園でしっかり幼児教育、3歳までは自分で育てて、幼児教育機関に預けたいというニーズについては、逆に3割ぐらいではないかと言われておりますので、総体としては、子供の数はこれからも減っていく傾向は続くと思っておりますが、保育園に対するニーズは引き続きかなり高いものと認識をいたしているところでございます。
     そのさらに先の10年、20年先ということになりますと、恐らく、かなり子供の数も絶対数が減ってまいります。そういう場合、現状の法制度上、認可保育園は、かなり法によって守られておりますので、子供がいなくなったといって、おいそれと廃園にするということが非常に難しいと、我々としては考えております。それに比べますと、分園のほうは、やや比較的に、子供たちの数に応じて、場合によっては廃園、閉園するということも可能であると判断をしておりますので、そういう意味では、今後の子供たちの推計を見ながら、分園を活用していくということもやはり大きな政策的な選択肢の一つであろう、そのように認識いたしております。



    ○石橋議員 先ほどの本園と分園の距離の部分にもかかわってくるんですけれども、当然市内でそんなに、この狭い市域ですから、そんなに距離が遠くないところにつくれると思いますけれども、特に先ほどニーズが高かった、駅近の保育園分園の設置というのを、もう少し踏み込んで、どういうふうにしたいのかということを見解をいただければと思います。特に、認可保育園の空白地域とか、いろいろ、前、話題になりましたけれども、そういったところにもし入れた場合どういうふうになるのか、お伺いします。


    ○子ども家庭部長 先ほども答弁いたしましたように、駅に近い部分のニーズというのは、この間かなりふえておりまして、そういう要望にも、こちらとしてはなるべくこたえていきたいと考えております。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     石橋議員の質問は再質問で終了している。おそらく再質問で質問時間を使い切ったのだろう。


     興味深いのは、「子育てレインボープランより、さらに一歩踏み込んだ保育指針・計画を早急に策定すべき」という石橋議員に対する答弁だ。子ども家庭部長は次のように答えている。


     当市の保育計画は、子育てレインボープランに包含されるものとして、「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」とともに、待機児解消に向けた具体的施策を掲げてきましたが、増加し続ける待機児童の状況にかんがみ、今後はなお一層の施策の展開が必要になるものと考えております。
     そのためには、今後、当市の計画体系の中で、より具体性、即時性、実効性を持った方針等を立て、総合的、かつ効率的な施策の推進を図っていく必要があるものと考えております。



     私が2010年12月2日に一般質問で聞いた時とは違い、「一歩踏み込んだ保育指針・計画」は必要としている。
     渡部市長の次の発言も、「一歩踏み込んだ保育指針・計画」の必要性を裏付けるモノだと思う。


    「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」策定をさせていただいたときの、各社福さんの感触でいいますと、分園は、法人としての形状、やや難があって、踏み出しづらいという感を抱いておられるように、我々としては受けとめておりましたので、平成21年に「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」を策定、取りまとめをさせていただいた時点では、メニューの中に入れることを見送った、こういう経過でございます。


     実は分園の話は「子育てレインボープラン(後期)」では全く触れられていない。わずかに「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」で1カ所だけ触れられているが、それだけであって、渡部市長が言うように待機児童解消のメニューとして明確に入ってはいない。
     だとすれば、今後、分園を待機児童解消の重要な施策としていくのであれば、施政方針で表明するだけでなく、キチンといつ、どこに設置して、待機児童を何人解消する予定なのかを計画立てる必要がある。
     渡部市長も子ども家庭部長も、2011年6月時点でそのことはわかっていたハズだ。しかし1年経った今、何ら「一歩踏み込んだ保育指針・計画」は打ち出されていない。どうしてなのだろうか? 石橋議員も聞きっ放しにせず、定期的に突っ込まなきゃ。








    [ 2012/06/12 05:40 ] 【子育て・教育】 待機児童問題 | TB(-) | CM(0)

    「アカウンタビリティ(説明責任)」って何だろうね?

     別に意地悪をしているつもりはないのだが、なかなか正常化しないので、ついつい文句を言ってしまう教育委員会の会議録問題。私はこれまでに4本の記事を書いてきた。


    「会議録って何だろう?」

    「教育委員会の会議録はその後どうなったのか?」

    「今度はどういう理由なんだろうか?」

    「うれしいけど、解せないなぁ」


     だけどまだ何だかおかしいんだよね。というワケで、私は2012年5月11日に「三度、教育委員会の会議録について」と題して「市長へのEメール」で疑問点を聞いてみた。以下はその質問内容である。


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     過去に2度ほど教育委員会の会議録について疑問点をぶつけたところ、早急に改善していただき、ありがたく思っています。
     しかしながら、また疑問点がいくつか出てきましたので、以下、5点お伺いします。


    1.平成23年の会議録一覧を見ますと、第3回と第4回の臨時会の会議録はあるのですが、第1回と第2回の臨時会の会議録が見当たりません(2012年5月11日現在)。どういうことなのでしょうか?

    2.以前「どれくらいの期間で会議録が作成され、ホームページにアップされるのでしょうか?」と伺った時、「委員会開催後録音テープを、委託契約をしています速記録会社へ送付し会議録原稿を作成します。この処理期間がおおよそ一ヶ月かかります。次に作成された原稿の誤字脱字の確認・修正と不備部分の補正、及び関係所管課長へ回送し誤字脱字の確認・修正を再度行います。この処理期間を約一月とみています。次に各委員へ校正した原稿を渡し、確認していただいています。確認していただいた後に起案、決裁後に公表となります」という回答をいただきました。私にはよく理解できなかったのですが、結局、2カ月かかるということなのでしょうか? それとも2カ月以上かかるということでしょうか? 具体的な日数を教えてください。

    3.平成24年の会議録一覧を見ますと、1月6日に開催された第1回定例会の会議録しか掲載されていません(2012年5月11日現在)。会議録アップまでにかかる日数が仮に2カ月であれば3月1日に開催された第3回定例会の会議録まで、仮に3カ月かかるとしても、2月2日に開催された第2回定例会の会議録まではアップされてなければならないのではないでしょうか?

    4.2012年4月19日に一気に4件もの会議録がホームページに掲載されました。教育委員会の会議録は、以前にいただいた回答では「速記録会社に委託」ということだったと思うのですが、一体どういう契約内容なのでしょうか? 順次掲載されていくのが普通なのではないでしょうか?

    5.市議会の会議録と違い、1回の分量が1時間から2時間、長いときでも3時間程度の教育委員会の会議で、会議録の原稿作成が業者委託で1カ月もかかるのはかかりすぎだと思います。市議会が委託している業者に一括でお願いした方がいいと考えるのですが、見解を伺います。


     以上、よろしくお願いします。



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     回答は13日後の2012年5月24日の午後、教育部庶務課から届いた。内容は次の通り。


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     平成24年5月15日付、薄井政美様からいただきました「三度、教育委員会の会議録について」について、下記のとおり回答します。

    東村山市長 渡部尚



     平素より、市教育行政に多大なご協力を賜わり厚くお礼申し上げます。以下のとおり項目ごとに回答いたします。

    1.第1回臨時会の会議録については、非公開案件となっており、会議録は未掲載となっております。第2回臨時会については、速記会社との委託契約前の案件でありテープからのデータ作成を職員にて現在実施しているところでございます。本来は順次掲載するところでありますが作業が遅れてしまい申し訳ございません。

    2.以前ご説明させていただきましたとおり、速記録会社が要する処理期間が約1ヶ月、その後、誤字・脱字等の確認修正及び決裁等の要する期間として1ヶ月合計約2ヶ月かかっております。また、今回人事異動により担当者が替わったことにより、不慣れな点もあり、幾分時間が掛かっている状況です。今後は迅速に対応して参りますのでご理解頂きます様お願いいたします。

    3.現在、第2回、第3回の会議録作成処理が終了し、ホームページへのアップさせていただきました。

    4.委託契約しており、順次掲載していくのが妥当でありますが、確認作業等が滞り、作成処理担当の前任者と後任者とで分担を行い作成したことにより、一度に多くの掲載という形になってしまいました。今後は順次掲載できるよう対応して参りますのでご理解のほどお願いいたします。

    5.市議会の会議録委託業者とは、金額や仕様面等が異なり一概には比較できないと思いますが、会議録委託業者等の比較・研究して参りたいと考えております。



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     まず不思議なのは、私は5月11日にメールを送り、広報広聴課から「市長へのEメール」の到達通知をもらっている。まあ、5月11日に送ったと言っても、午後5時を回っていたので、受け取るのが翌日になるのは仕方がない。5月11日は金曜だったので、もし担当の教育部庶務課が私のメールを受け取るとすれば、月曜の5月14日であるハズだ。
     しかし回答の冒頭を見ると、


    平成24年5月15日付、薄井政美様からいただきました……


    とある。どういうことなのだろうか? 広報広聴課が教育部庶務課に伝えるのが遅かったのか? 細かいことだけど、こういうところはキチンとして欲しいなぁ。



     さて、回答の中身だけど、1番目の質問の回答によると、


    第1回臨時会の会議録については、非公開案件


    ということらしい。でも、これは聞いたからわかったのであって、聞かなければ永遠にわからなかったことではないだろうか? 会議録がないにしても一応、項目をつくって、クリックしたら「第1回臨時会の会議録については、非公開案件となっており、会議録は未掲載となっております」という文面が出るようにするべきではないだろうか? そうする必要がないというのなら、その理由を聞いてみたい。


     また、2番目の質問の回答もよくわからない。これを読むと、「今回人事異動により担当者が替わったことにより、不慣れな点もあり、幾分時間が掛かっている状況」というのが、掲載が遅れている理由らしいが、「遅れている」とわかっているのであれば、理由を示して「遅れています」「○日までに掲載予定です」と説明を表示するべきではないのか? 
    「コンプライアンス(法令遵守)」とともに、今、行政に求められているのは「アカウンタビリティ(説明責任)」だ。「アカウンタビリティ」とは何か? 「説明責任を果たす」とはどういうことなのか? 今一度考えてみて欲しいと思う。
     ただ謝って、遅れて作成した会議録をポンと掲載して、「ご理解ください」と言うだけでは、結局同じことを繰り返すだけだ。




     それからトータルの時間で言えば2時間~3時間程度の会議録の作成に1カ月もかかるなんておかし過ぎる。本当にそんなに時間がかかるのであれば、委託会社を即刻変更するべきだと私は思う。もっと迅速に安くできる会議録作成業者はあるハズだ。「2カ月ごとに掲載すればいい」ではなく、「どうすればより早く掲載できるか」を意識して会議録の作成を進めて欲しいと思う。






    なぜ「(仮称)保育施策検討会」に触れなかったのか?

     2012年6月定例会が6月5日からスタートし、初日の6月5日には渡部尚市長の所信表明が行われた。内容については当日のうちにホームページにアップ
     記事にも書いたが、私は2012年5月30日開催の児童育成計画推進部会で報告された「(仮称)保育施策検討会」について所信表明で何らかの説明があると思い、注目していたのだが……A4用紙で27枚にも及ぶ所信表明には、「(仮称)保育施策検討会」という言葉は全く出てこなかった。

     保育園関係について言及したのは以下の3点のみ。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    ○次に、市内青葉町に開設予定の2つの認可保育所についてご報告申し上げます。
     まず、多磨全生園内へ移転を計画しております「花さき保育園」につきましては、7月1日の開園を目標に工事が進められております。移転により、定員が100名から128名に拡大されることに伴う入園募集に関しましては、市報6月1日号に掲載させていただいたところであります。
     国の誤った政策により、子どもを持つことが許されなかった多磨全生園入所者の皆さんは、園児たちの健やかな姿や元気な声に囲まれて暮らせる日がいよいよ近づいておりますことを心待ちにしておられます。
     去る6月1日、入所者自治会の佐川会長、志田副会長、土の根会の新保理事長、花さき保育園の森田園長とともに私も記者会見をさせていただいたことはご案内のとおりでありますが、多磨全生園の将来構想のひとつである保育園の設置が実現することにつきまして、地元東村山市の市民を代表する私といたしましても、これまでの経過を振り返りますとたいへん感慨深く、入所者の皆さんが平穏に暮らせる環境づくり、そして地域との交流の促進につきまして、所在市として今後もより一層の支援をさせていただくよう努めてまいります。

     また、東京都の土地活用事業の一環として、青葉町に整備が進められております保育園につきましては、8月1日の開園を目標に工事が進められております。
     去る3月25日の法人理事会におきまして、保育園の名称を「青葉さくら保育園」にすることと決定し、開園後の運営体制についても準備が進められている旨の報告をいただいております。
     なお、定員につきましては、当初100名ということでありましたが、年度途中の開園ということで、今年度につきましては71名、来年度につきましては100名となる予定であります。同保育園の入園募集に関しましては、市報7月1日号に掲載させていただく予定であります。


    ○続きまして、保育園待機児対策について申し上げます。
     当市の大きな課題となっております待機児の解消に向け、本年4月に民間移管いたしました八国山保育園の分園が開園し、20名の定員増を図ったことなどから、本年4月1日現在、当市の待機児童は195名と、昨年同時期と比較して27名の減となったところであります。
     私が市長に就任させていただいて以来、初めて待機児童数の減となり、一定の歯止めがかかったものの、依然として深刻な状況であると受け止めているところであり、年度内に新規開園する「青葉さくら保育園」をはじめ、次年度以降予定しております多摩湖町地区認可保育所整備事業などにより、これまで以上に待機児童の解消を積極的に進めていく考えであります。


    ○続きまして、病児・病後児保育事業について申し上げます。
     病児・病後児保育事業につきましては、清瀬市にあります病院併設型病児保育施設に、東村山市民がより利用し易くなるよう清瀬市や運営者であります法人との協議を行い、7月1日より登録料及び利用料の一部補助を行う事業を開始する予定で最終的な調整を行っております。
     実質的な保護者負担は、1日あたり2千500円程度となることから、お子さまが病気やけがなどにより保育園や幼稚園の集団保育が困難な場合、保護者に代わってお子さまをお預かりする施設として利用されることを期待いたしております。



    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     まだ準備会で詰めている段階の話だとはいえ、「(仮称)保育施策検討会」の設置について、なぜ全く触れなかったのだろうか? 委員に報酬を出したり、コンサルタントを入れたりすることになれば、予算を必要とするから、そこがキチンと整理されるまでは……ということなのだろうか? それならば、なぜ児童育成計画推進部会に報告したのか? こちらの方こそもう少し後でもよかったのではないだろうか? うーん、どういうことなのだろうか? 解せない。


     解せないと言えば、待機児童数について


    私が市長に就任させていただいて以来、初めて待機児童数の減となり、一定の歯止めがかかった


    と言ってしまう渡部市長の感覚も解せない。渡部市長が就任した2007年の東村山市の待機児童数は101人だったことを考えれば、就任から5年で94人も待機児童を増やしたことになる。
    「依然として深刻な状況であると受け止めている」とすぐあとで述べているとはいえ、「一定の歯止めがかかった」なんて言葉を軽々しく言って欲しくないモノだ。







    [ 2012/06/07 05:08 ] 【子育て・教育】 子育て関連 | TB(-) | CM(0)

    「(仮称)保育施策検討会」って何?

     2012年5月30日に開催された児童育成計画推進部会での報告で、突如として出て来たのが「(仮称)保育施策検討会」の設置という話。

     行政側の説明によると、設置のためにまず庁内職員で構成する準備会を立ち上げ、2012年5月25日に第1回目の準備会を開催。今後は準備会で「(仮称)保育施策検討会」の構成メンバーをはじめ、「公立保育園のあり方について」など検討すべき項目を2012年8月末までに決めていくという。
     つまり「(仮称)保育施策検討会」が設置されるのは、早くても2012年9月となる。もし委員に公募市民を入れるならば、募集期間を考えると2012年10月以降となるだろう。そして設置された「(仮称)保育施策検討会」は2013年3月までに提言という形で市に対して検討結果を報告するのだという。


     保育園の問題を児童育成計画推進部会とは別に検討していくこと自体は、賛成だ。これまでも私はそうするべきだと主張してきた。
     ただ、気になるのは「(仮称)保育施策検討会」で検討される項目だ。つまり、数ある保育園の問題の中で、行政側は何を早急に取り組まなければならない「喫緊の課題」ととらえているかだ。
     確かに「公立保育園のあり方」も重要な問題だ。しかし、それが出て来たのは第二保育園の民営化が問題化してからだ。さらに言えば、保育園の民営化は財政上の問題からだけではなく、待機児童の解消ということが本来のスタート地点だったハズだ。
     実は東村山市の保育園に関する問題は、たどっていくとすべて「待機児童の解消」という問題に行くつく。だから、まず第一に挙げられるべき検討項目は「待機児童の解消」のハズなのだが、なぜ「公立保育園のあり方について」を説明の一例として真っ先に挙げたのか? 
    「子育てレインボープラン(後期)」を修正して、「保育計画」は「子育てレインボープラン」に含まれるとしてしまった手前、今さら「保育計画」をつくるとか、待機児童解消のための対策を策定するとは言えないからだろうか? もしそうだとしたら、そんなくだらないプライドは捨てて、子ども本位で考えて欲しいと思う。
    「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」は2012年度で終了するのだし、待機児童解消のための具体的な施策が必要なことは明らかなのだから、堂々と明言するべきだと思う。むしろ、「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」が今年度で終了するにもかかわらず、まだ待機児童が195人(2012年4月1日時点)もいる状況で、何ら待機児童解消のための施策づくり取り組まない方が、自治体として恥ずかしいことだ。

     おそらくこの「(仮称)保育施策検討会」については、2012年6月5日の6月定例会初日に行われる所信表明で、渡部尚市長は詳しく説明するモノと思われる。渡部市長がどう説明するのか、注目だ。








    [ 2012/06/04 06:35 ] 【子育て・教育】 子育て関連 | TB(-) | CM(0)

    児童育成計画推進部会のあり方について

     このところ私が取り上げている「子育てレインボープラン(後期)」を策定したのは、児童育成計画推進部会という保険福祉協議会の下に位置づけられた専門部会。

     保健福祉協議会には、児童育成計画推進部会をはじめとして障害者福祉計画推進部会、高齢者在宅計画推進部会、地域保健計画推進部会の4つの専門部会がある。この専門部会の役割については、「東村山市保健福祉協議会設置規則」の第8条の第2項に


    専門部会は、個別福祉計画に関する事項について調査・研究し、協議会に報告するものとする。


    とあるだけだ。これを児童育成計画推進部会に読み替えると、


    児童育成計画推進部会は、「子育てレインボープラン」に関する事項について調査・研究し、協議会に報告するものとする。


    となる。
    「子育てレインボープラン」は、0歳から18歳未満の児童を対象とした施策をとりまとめたモノだから、当然ながら児童育成計画推進部会の構成メンバーは幅広い。


    *学識経験者……2人以内
    *医師会、歯科医師会の代表者……2人
    *関係行政機関の職員……3人以内
    *小中学校長……2人以内
    *青少年委員代表者……1人
    *民生委員……1人
    *社会教育委員……1人
    *民間保育園又は幼稚園の代表者……2人以内
    *就学前児童又は就学児童の保護者……5人以内
    *高齢者団体代表者……1人
    *一般公募市民……2人以内
    *その他特に必要と認められる者……1人



     これだけの錚々たるメンバーが集まるのだから、さぞや子育てに関する充実した議論が行われているのでは?……と普通は思いますよね? でも実際は、半分以上の委員は何も話さずにただジッと座っているだけ。
     2012年5月30日に行われた児童育成計画推進部会もそうだった。だけど、会議を傍聴すると、「そうなってしまうのも仕方がないかな」とも思う。
     というのも、例えば2012年5月30日の児童育成計画推進部会を例に挙げると、この日の会議次第では行政側からの報告が実に8つも予定されていた。


    *平成22年度東村山市子育てレインボープラン進捗状況報告における「公園等の活用による外遊びの確保」について
    *レインボープランの修正について
    *子育て預かりサポート事業について
    *子育て総合支援センターの指定管理者制度導入後の状況について
    *学保連、保護者、児童課の3者協議について
    *待機児童の状況について
    *保育施設の整備状況について
    *各エリア・ネットワーク会議の活動状況について



     これにさらに当日、次の2つが報告事項に加わった。


    *病児・病後児保育事業について
    *(仮称)保育施策検討会について



     合計10件の報告事項だが、そのほとんどが未就学児童に関することだ。これでは医師会、歯科医師会の代表者や小中学校長、青少年委員代表者、民生委員、社会教育委員、高齢者団体代表者は話に加われない。報告をただただ拝聴するだけだ。

     そういう報告事項の偏りもさることながら、根本的なところでこの児童育成計画推進部会は「おかしい」と言わざるを得ない。
     結局、2012年5月30日の児童育成計画推進部会は、行政側からの10件の報告で終わってしまったのだが、本来の児童育成計画推進部会の役割は、


    児童育成計画推進部会は、「子育てレインボープラン」に関する事項について調査・研究し、協議会に報告するものとする。


    というモノなのである。
     報告は会議をする前に目を通しておいて、あらかじめ課題を抽出した上で、調査・研究するのが本来の役割のはずなのにそれができていない。単に行政の事業報告を聞いてチェックするだけなら、議会の厚生委員会や生活文教委員会に任せればいいだけのこと。
     せっかくこれだけのメンバーがそろっているのだから、それぞれのアイデアを引き出せるような議論をして欲しいし、そういう運営を事務局はするべきだと思う。






    [ 2012/05/31 21:09 ] 【子育て・教育】 子育て関連 | TB(-) | CM(0)

    もし保育計画をつくるなら

     保育計画についての東村山市の見解は、「東村山市の『保育計画』に対する考え方」という記事で紹介した通り、


     平成16年度に策定された東村山市次世代育成支援行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき策定された計画ですが、その策定、及び実施状況の報告等を行う際には、次世代育成支援対策に関する議論等とともに、児童福祉法施行規則第40条に規定する待機児童の状況の確認と、当市の児童の状況に合わせた、待機児童の解消策に関する議論を行ってまいりました。
     議論の結果、策定した計画の中には、保育計画で定めるべき内容が含まれており、議論、策定、検証の各策定過程においても、児童福祉法第56条の8に規定する手続をとっております。
     これらのことから、厚生労働省通知に記載のある運用のとおり、その内容は、実質的にも保育計画を包含するものと考えております。



    というモノだ。つまり「子育てレインボープラン(後期)」の中に「保育計画」は含まれている……というのが公式見解だ。
     しかし、2010年12月2日の私の一般質問に対して、渡部尚市長が、


     保育計画という形になるかどうかは別としても、一定の考え方をこれから、来年度あたりから、具体的に議論を進めていく必要があると認識をいたしております。


    と答弁しているし、「子育てレインボープラン(後期)」の中に含まれている「保育計画」として挙げられた「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」が、2012年度までの計画であることを考えれば、「保育計画」という位置付けかどうかは別にして、今後、具体的な待機児童対策が必要となるハズだ。


     その際に私が要望したいのは、保育行政に詳しい学識経験者が複数参加する策定委員会を新たに設置し、そこで策定作業をして欲しいということだ。
     保育に関する計画・指針・ガイドラインなどをつくるとなると、すぐに「児童育成計画推進部会にお願いする」というのが従来の東村山市のスタイルだったが、よく考えてみて欲しい。
     児童育成計画推進部会の委員は、「子育てレインボープラン(後期)」の8ページにある「計画の位置づけ」という項目に


    なお、児童福祉法第56条の8第1項に規定されている、保育サービスの供給体制を確保に関する保育計画及び母子保健計画を包含します。


    という一文を加えることについて、賛成している。つまり児童育成計画推進部会のメンバーは、すでに東村山市には待機児童解消に有効な「保育計画」があるという見解を持っているということだ。
     そういうメンバーに具体的な待機児童対策、または「保育計画」を策定しろと言っても無理な話だ。
     もし本気で具体的な待機児童対策、または「保育計画」を策定したいと思うなら、新たな策定委員会を設置することを強く要望する。
     児童育成計画推進部会で策定した「子育てレインボープラン(後期)」でも、庁内のプロジェクトチームで策定した「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」でも、待機児童の解消は進まなかったのだから、違う手法を考えるのが筋というモノであり、市民のためだろう。






    [ 2012/05/30 09:18 ] 【子育て・教育】 待機児童問題 | TB(-) | CM(0)

    保育計画…調布市の場合 その3

     調布市は2012年3月にまとめた「調布市保育総合計画」(素案)の前に、2つの保育計画を策定している。そのいずれも庁内でまとめたモノだが、今回は「それではダメだ」ということで、調布市保育計画策定検討委員会を設置した。
     2011年11月2日に施行された「調布市保育計画策定検討委員会要領」よると、委員会の構成委員は次のようになっている。


    (1)学識経験者
    (2)調布市保育園協会会員
    (3)次世代育成支援協議会会員
    (4)保育園父母の会連絡協議会会員
    (5)子ども生活部保育課長
    (6)子ども生活部子ども発達センター長
    (7)公立保育園長
    (8)公立保育園職員
    (9)教育部指導室統括指導主事
    (10)公募市民 3人以内



     そしてこの調布市保育計画策定検討委員会を次のように位置づけた。(図をクリックすると大きくなります)

    調布市保育計画策定検討委員会の位置付け

     ここまでシッカリした位置付けをし、図解できるのは、もちろん過去2回の保育計画策定の経験もあるだろうが、それだけではないハズだ。先日、調布市の子ども生活部子ども政策課に電話して話を聞いたところ、今回の保育計画の策定についてはコンサルタントを入れたのだという。トコトン外部の知恵を入れていこうということなのだろう。


     こうして2011年12月16日に第1回目の調布市保育計画策定検討委員会が開催された。議事要旨をはじめ、この場で出された資料はすべてホームページの「調布市保育計画策定検討委員会 開催報告(第1回~第3回)」というページに掲載されている。この日の傍聴者こそ0人だが、この情報公開の姿勢は「市民とともに保育計画をつくり上げたい」という行政側の気持ちの表れだと思う。
     その行政側の気持ちというか、思いが感じられたのは、議事要旨の中にある次のやりとりだ。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    ○委員 ここ数年で認可保育園の数は増加しているが、待機児童は減らず、むしろ増えているような感覚がある。それに対する調布市の見解をお聞かせ願いたい。

    ○事務局 待機児対策として施設を整備すると、また新たなニーズによる待機児童が増えて整備が追いつかないという状況である。

    ○委員 子どもの数自体は横ばいだが、施設の増加に伴いニーズが増加するという現状に対し、市としてはどういう見解をお持ちか。

    ○事務局 ニーズがある以上、ニーズに応えるように整備する必要があると考える。平成14年度から1000人以上の受け入れ人員の拡大をしてきたが、直近3年間では待機児童数が200人を超えている。また東京都の場合、施設の整備に当たっては、単に保育所を増やすのではなく、児童数に対する整備率を設定し、それに合わせた整備を行うとしている。調布市にとってもこうした視点が必要かどうか、現状を見ながら議論していただきたいと考えている。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     最初の質問に対しては、東村山市の担当部署である子ども家庭部も同じ答え方をするだろう。私が凄いと思ったのは、その次の質問に対する答えだ。


    ニーズがある以上、ニーズに応えるように整備する必要があると考える。


     果たして東村山市の子ども家庭部はこういう答えをするだろうか? 渡部尚市長はこういう覚悟を持っているだろうか?
    「隣の芝生は青く見える」という言葉があるように、とかく他の自治体はよく見えがちだ。しかし、そういう“ひいき目”を差し引いても、調布市の保育計画に対する取り組みと手法、そして覚悟は見習うべきではないかと私は思う。







    [ 2012/05/23 21:51 ] 【子育て・教育】 待機児童問題 | TB(-) | CM(0)

    子育てレインボープランはいかにして修正されたのか? その2

     
    「子育てレインボープラン(後期)」の修正の経過を時系列で追ってわかったことは、


    1.まず児童育成計画推進部会に修正点について諮り、承認を得る。

    2.修正のための起案書を作成し、市長決裁を経て修正。



    という手順を踏もうとしていたことだ。それはわかったけど、いくつか疑問点がある。挙げてみると……。


    1.なぜ2011年1月27日開催の臨時児童育成計画推進部会で修正点を諮ることができなかったのか?……2010年12月2日に行った私の一般質問に対し、子ども家庭部長も渡部尚市長も、「今後、その位置づけを明確にする」と述べているのだから、速やかに修正に取り掛かるべきだろう。
     しかし実際は会議の最後で、

    「東村山の保育計画という事で、市議会からご質問を頂きまして東村山市の保育計画は50名以上の待機児を抱える場合保育計画を作ることを児童福祉法で求められております。当市の場合はレインボープランの中に入っていると考えております。3月に資料としてご提示させて頂きたいと思います。21年度のレインボープランの達成状況につきましてもご議論いただきました。これについても3月の児童育成計画推進部会の方で集約をさせて頂きますように準備をさせて頂きます」

    と述べるだけに終わっている。むずかしい修正ではないハズだが、なぜだろうか?


    2.「母子保健計画」を修正に入れる話はいつ出たのか?……2011年1月27日開催の臨時児童育成計画推進部会の最後で行政側が話したのは、前述の通り、「保育計画」についてのみだ。ということは、2011年1月27日までは、修正文に「母子保健計画」を入れるつもりはなかったことになる。児童育成計画推進部会の委員あてに文書を発送する2011年3月17日までの49日間のいつ、どのような経過で「母子保健計画」を修正に入れる話が出て来たのだろうか?


    3.市長決裁を求めた2011年3月28日作成の「次世代育成支援後期行動計画の内容修正」という起案書は内容が不十分なのではないか?……「子育てレインボープラン(後期)」の8ページにある「計画の位置づけ」に文章を加えることは説明してあるが、法律や条例の附則のように、いつ・どこが修正されたかを明記することについては触れられていない。それは当たり前のルールだから起案書に書かなかったのか? いや、それはないだろう。議会の承認を必要とする条例だけでなく、要綱や指針においても改正があれば、その年月日は明記している。各種の計画も当然、最低でも修正年月日は明記するべきだろう。しかし、2012年5月18日現在、「子育てレインボープラン(後期)」に何ら明記されていないということは、修正年月日と修正箇所を計画に記載するというルールがそもそもなかったのだろうか?

     それから修正の仕方について一切触れられていないのもなぜだろうか? ホームページ上だけでいいのか、図書館や情報コーナーに置いてあるモノに対しても修正をしていくのか? そういったことが起案書に書かれていないのは、「そんなことは書かなくても役所の人間ならわかっているルール」だからなのだろうか? それともそこまでやる必要性を起案書を作成した職員も感じてなく、“チェック”して印鑑を押した課長や次長、部長、副市長、そして市長も同様に必要性を感じていなかったからなのか?




     情報公開請求で新たにわかったこともあったが、また新たに疑問に思うことが出て来た。
     そもそも市が策定した計画を修正する際、一般的にどういう手順とルールがあるのだろうか? そこがわからないと話にならないようだ。
     ただ、調べてみてわかったのは、修正のための一定の手順は踏んでいるものの、十分ではないことだ。これが計画を修正する際の一般的な手順とルールだとしたら、あまりにもお粗末すぎる。ここまで疑問が出てくるやり方はあり得ないと思う。

     もしこの「子育てレインボープラン(後期)」の修正手順が一般的なモノだとしたら、修正された計画には修正の年月日と修正箇所が記載されなくてもOKということになる。つまり、関心を持って調べる市民がいない限り、いくらでも後から計画を修正できるというワケだ。そんなことがあっていいワケがないから、やはり本来の手順とルールがあるハズと考えるべきだろう。

     この修正問題、単に「子育てレインボープラン(後期)」だけの問題ではないと私は思っている。だから今後また何かわかり次第、報告していきたいと思う。







    [ 2012/05/18 17:51 ] 【子育て・教育】 待機児童問題 | TB(-) | CM(0)

    子育てレインボープランはいかにして修正されたのか? その1

     東村山市の次世代育成支援行動計画、通称「子育てレインボープラン」の後期計画の修正のやり方に疑問を抱いた私は、2012年5月2日、東村山市役所に対し公文書公開請求を行ってみた。
     請求内容は以下の通り。


    「子育てレインボープラン(後期)」8ページ目の「計画の位置づけ」が修正されているのですが、この修正の経過がわかる文書すべて


     そして2週間後の5月15日、子ども家庭部子ども総務課から3つの起案文書が公開された。その文書に基づき、修正の経過を時系列にまとめると次のようになる。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    *2010年12月2日……私が一般質問で市の「保育計画」について問いただす
     当時の子ども家庭部長も渡部尚市長も「子育てレインボープラン(後期)」に「保育計画」は含まれているという見解を示した上で、次のように答弁をしている。

    「児童福祉法第56条の8に基づく計画を包含する旨が記載されていないことについては、御指摘のとおりでございます。この点につきましては、今後、その位置づけを明確にするとともに、待機児童の解消に向け、法令の規定に沿った適切な対応を行っていく考えでございます」(子ども家庭部長)

    「同計画において、児童福祉法第56条の8に基づく計画を包含する旨が記載されていないことにつきましては、御指摘のとおりでございますので、この点につきましては、今後、その位置づけを明確にするとともに、待機児童の解消に向け、法令の規定に沿って、適切な対応を今後も行ってまいりたいと考えております」(渡部市長)


    *2011年1月27日……臨時児童育成計画推進部会を開催。行政側から次のような発言あり。

    「東村山の保育計画という事で、市議会からご質問を頂きまして東村山市の保育計画は50名以上の待機児を抱える場合保育計画を作ることを児童福祉法で求められております。当市の場合はレインボープランの中に入っていると考えております。3月に資料としてご提示させて頂きたいと思います。21年度のレインボープランの達成状況につきましてもご議論いただきました。これについても3月の児童育成計画推進部会の方で集約をさせて頂きますように準備をさせて頂きます」


    *2011年3月14日……3月16日に第4回児童育成計画推進部会を開催する予定だったが、3月11日に発生した東日本大震災の影響で停電などが発生する可能性があるため中止とする起案書を作成。その日のうちに部長決裁が下りて開催中止が決定。


    *2011年3月17日……児童育成計画推進部会の委員あての文書「平成22年度 第4回児童育成計画推進部会中止に伴う議題について(依頼)」を作成。この文書の項目の1つに「議題について」というモノがあり、次のように書かれている。

     別紙資料として同封いたしました「平成23年度児童育成計画推進部会委員体制について」及び事前に送付させていただきました資料1「次世代育成支援後期行動計画における内容の修正」をご熟読いただき、平成23年3月28日(月)必着でご意見をいただきたいと思います。そのご意見を参考にさせていただき、部会長に確認いただいた上で処理させていただきます。

     ここで重要なのはこの中で出て来た資料1「次世代育成支援後期行動計画における内容の修正」という文書だ。もちろんこの文書も今回の情報公開請求で開示された以下がその文書だ。


    ○市町村保育計画について
     児童福祉法第56条の8第1項に規定されており、前年度4月1日時点の待機児(新カウント)が50名以上いる市町村が策定することとなっている保育サービス等供給体制の確保に関する計画。計画の期間は自由設定。策定しない場合の罰則はない。また、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画(東村山市については東村山子育てレインボープラン)において、保育サービスの供給を確保していく内容を定めることで保育計画を包含するものとして策定ができる。

    ○母子保健計画について
     「母子保健計画の策定について」(平成8年5月1日児母第20号厚生省児童家庭局母子保健課長通知)において、市町村において、妊娠、出産、育児その他健やかな子育てに関する現状分析と今後の望ましい方向性について母子保健計画を策定することとなっている。平成17年度以降は、対象が重なることから母子保健計画を市町村次世代育成支援行動計画の一部に組み込むことが適当とされている。

    ○東村山市の対応
     次世代育成支援行動計画の前期策定当初より、待機児対策についての検討を行い、子ども施策の検討を行う児童育成計画推進部会においても、計画の策定や推進の中で一定の検討を行ってきた。また後期計画については、庁内の関係所管からなる待機児対策庁内検討会によって検討してきた「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」における待機児対策も計画の一部として掲載を行った。計画については、一定のパブリックコメント・計画の進捗状況の確認等の手続きを行ってきた。そういったことから、当市の次世代育成支援行動計画は実質的に保育計画が包含されているものと考えているが、そのことが明記されていなかったことから、計画内容にその明記を行う。



     ここで初めて「母子保健計画」のことについて触れている。保育計画に対する見解といい、この文書は本当に重要だ。そのことについては後日、ジックリ触れたいと思う。


    *2011年3月28日……「次世代育成支援後期行動計画の内容修正」という起案書が作成される。内容は次の通り。

     次世代育成支援行動計画につきましては、前期計画が平成17年度より、後期計画が平成22年度よりのそれぞれ5カ年の計画となっている。その内容としては、子育て支援に関することから、保育サービスの供給、母子保健、教育関係等、幅広い分野を統合した内容となっている。
     その中で、別紙資料1
    (筆者注:児童育成計画推進部会の委員に資料として送った「次世代育成支援後期行動計画における内容の修正」のこと)にあるように、保育計画及び母子保健計画については、次世代育成支援行動計画に包含しているものと考えていたが、計画書の内容に明記していなかった。そのため、平成22年度第4回児童育成計画推進部会に別紙内容を諮ろうとしたが、東北地方太平洋沖地震の影響で部会が中止になったことから、郵送にて委員にこのことを諮ったところ異論もなく部会長の了解もいただいたことから、計画書の8ページの内容の修正をしていきたく決裁願いたい。


    *2011年3月31日……子ども家庭部子ども総務課の計画調整係長が作成した起案書「次世代育成支援後期行動計画の内容修正」は、子ども総務課の課長、子ども家庭部次長、子ども家庭部の部長、副市長、そして渡部尚市長と流れ、全員の印鑑が押され、決定となった。

    *2011年4月……ホームページ上の「子育てレインボープラン(後期)」が修正された。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     一応、児童育成計画推進部会に、各委員に郵送という形ではあるが、修正について諮り、そして市長に決裁を仰いでいる。修正の手続きとしてはいいのかもしれないが、


    なお、児童福祉法第56条の8第1項に規定されている、保育サービスの供給体制を確保に関する保育計画及び母子保健計画を包含します。


    という意味を取り違えやすい内容の修正文を児童育成計画推進部会の委員も、市長をトップとした役所内の上長もそのままスルーしてしまったことは、私にはどうにも解せない。決裁が下りたのが年度末の2011年3月31日であることを考えれば、子ども家庭部長、副市長、渡部市長はたまっている書類の対応に追われ、チェックせずに印鑑を押した可能性は高い。新規事業案などではなく、単なる計画の修正だからね。
     だけど考える時間を与えられた児童育成計画推進部会の委員や、直接指導する立場にある子ども総務課長がチェックせずにそのままこの修正文を通したのはいかがなモノだろうか?
     今回は情報公開請求で開示された文書を中心に修正の経過を時系列で検証したけど、次は文書の中身について検証したいと思う。








    [ 2012/05/17 15:38 ] 【子育て・教育】 待機児童問題 | TB(-) | CM(0)
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    Author:usuimasayoshi
    薄井政美

    家族は妻と長男、長女。52歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

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