好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    お猪口を片手に、東村山を呑み歩こう!

     日本酒ファンにはもちろん、飲み歩くのが大好きという人にはたまらない、すっごく楽しそうなイベントが2017年3月19日(日)に開催される。そのイベントとは、

    呑みにおいでよ!東村山!

    略して、

    のみむら

    だ。すでに久米川駅南口界隈には、こんなポスターがそこかしこに貼られている。

    のみむら

     見たことのある人もいるんじゃないかな?
     だけど、たぶんこのポスターを見た多くの人は、「のみむら? 何それ?」と思ったんじゃないかなぁ。
     ポスターには「第一部 日本酒と酒菜」、「第二部 日本酒と音楽」と書いてあるから、二部制のイベントであることはわかるけど、具体的にはどういう内容なんだろう?って思う人、多いだろうな。

     ということで、このイベントがどれほど楽しそうか、解説しちゃいますね。パンフレットにイベントの参加方法が書いてあるので、それに沿って説明しますね。

    のみむらの参加方法

     まずはチケットの購入。どういうチケットかというと、こんな感じ。

    チケット

     しおりみたいな感じだけど、上にイベントのロゴがあり、その下に1~5までの番号が振られている。この番号の部分は切り取れるようになっている。
     チケットの値段はイベント当日に買うと3300円、イベント前日までに購入すると3000円。300円も違うんだから、これはイベント前日までに購入しておきたいよね。


     で、チケットを手にしてイベント当日、どうするかと言うと、まずは久米川駅南口の駅前広場に設置してある受付場所に行く。そうすると受付で「のみむらおちょこ」がもらえる。このお猪口を手にして、飲み歩くワケだ。

    第一部の参加店

     飲めるお店は、この10店舗。チケットの番号1枚につき、お店に用意されている「豊島屋酒造」の日本酒銘柄をお猪口に注いでもらい、そのお店特製のツマミをいただくことができる。
     例えば1番目に紹介されている中華料理店「笑顔(にこ)」に行ったら、「金婚 山廃純米 生酒」がお猪口に注がれ、「3日間煮込んだ7種のもつ煮」がツマミとして出されるワケだ。つまり、チケット1枚で5店舗を回れるってこと。

    「じゃあ、チケット2枚買えば、10店舗全部回れるってことだね」と単純に考えて、あわてて2枚買ったりしないように。
     ポスターをよく見ればわかると思うけど、第一部の「日本酒と酒菜」は午後2時から5時までの3時間しかない。10店舗回ろうと思ったら、移動時間を含めて1店舗あたり18分しかない。これではのんびりとお酒とツマミを楽しめない。5店舗でもちょっと慌ただしいくらいだろう。欲張らずにジックリと5店舗を選んで回った方がいいと思うな。実際、お店に置いてある日本酒銘柄も5種類だしね。
     飲めるお酒の銘柄で回る5店舗を選ぶか、お酒の銘柄はダブッてもいいから食べたいツマミで回る5店舗を選ぶか……お店の回り方を考えると、イベント前から楽しい気分になってきますよ(笑)。


     第二部の会場は、府中街道沿いにある八坂神社。

    第二部

     八坂神社の境内で坂田淳さんの三味線演奏と小泉宗仁さんの写真展が楽しめる。もちろん、境内でもお酒の販売があり、東村山駅東口のダイニングバー「MOGU MOGU」や久米川駅南口の居酒屋「魚武」などがフード販売するのだとか。

     チケットの半券を持っていくと、「この日だけしか味わえない豊島屋酒造のお酒」をお猪口に振る舞ってもらえるという。「数量限定」ということだから、このお酒を飲みたいという人は早めに八坂神社に行った方がいいかもしれない。



     さてこのイベント、主催は「のみむらマイスター認定協会」となっている。調べてみると、会長は府中街道沿いにある酒屋「本多屋酒店」の三代目店長である小宮山敏弘さんだった。
     ということで、話を伺いに「本多屋酒店」へ。

    本多屋酒店

    ――このイベント開催のキッカケは?

    3年くらい前から友人と、「若い人にもっと日本酒を飲んでもらえるようなイベントをやりたい」と話していたんです。地元に酒蔵があるってのは、凄いことですからね。具体的に「やろう!」となったのは、ここ数カ月のことです。

    ――お猪口を持ってお店を回るって、面白い企画ですよね。お猪口はもらえるんですか?

    もちろんです。ロゴを入れたお猪口を用意する予定です。久米川駅南口の受付でお猪口を渡すと、その場でウエルカムドリンクじゃないですけど、1杯振る舞わせていただきます。だからチケット1枚で、受付で1杯、お店で5杯、八坂神社で1杯と、計7杯飲めることになります。お猪口1杯が大体54mlだから7杯で2合ちょっと。いい感じでほろ酔いになると思いますよ(笑)。

    ――お店では用意されているツマミ以外、頼むことはできるんですか?

    お店によって違うと思いますが、基本的にはそのツマミだけと思っていただいた方がいいと思います。お酒の追加は実費で可能だと思いますが。

    ――もしチケットが使い切れなかったら?

    パンフレットにも書いてありますが、今回参加してくださった10店舗で500円の金券として使うことができます。3月26日までなんですが、できれば八坂神社での第二部が午後7時に終わるので、そのあとに回ってみて気に入ったお店や、回れなくて気になっているお店などに飲みに行って欲しいですね。

    ――第二部の会場である八坂神社では、気に入ったお酒をお土産として買うことはできますか?

    その場で飲むお酒の販売はしますが、いわゆる物販は八坂神社ではやりません。ちょっと申請が間に合わなくて……すみません。もしお土産として買いたいというのであれば、申し訳ないのですが、このお店まで来ていただければと思います。

    「ぜひ参加してください」と小宮山さん

    ――すごく楽しそうなイベントですけど、これは1回きりのイベントなんですか?

    いえ、できれば2回、3回と続けていきたいと思っています。

    ――多くの人に参加して欲しいですね。

    チケットは当日も販売しますが、前売りの方がお得なので、ぜひあらかじめ買っておいて欲しいです。ウチでも買えますし、参加しているお店でも買えます。地元のお酒の旨さ、地元の飲食店の旨さを若い人をはじめ、大勢の人に味わって欲しいです。

    参加するとたぶんこれくらいにこやかになる

    「ちょっと表情が硬いですね」と言うと、途端にフニャッとした笑顔になった小宮山さん。たぶん参加して地元の日本酒を飲むと、皆さんもこんな笑顔にきっとなると思いますよ(笑)。ぜひ参加して、

    旨いじゃ (゚д゚lll) ないッスカ!!

    を連発しちゃってください(笑)。




    【のみむらマイスター認定協会】
    ホームページはこちら
    フェイスブックはこちら
    ツイッターはこちら



    [ 2017/03/15 12:40 ] 【市政全般】 イベント情報 | TB(-) | CM(0)

    議員は「お祭り要員」でいいんですか?

     2014年9月、私はある雑誌記事に驚いてしまった。それは「プレジデント」9月29日号の15ページに載っている、

    衝撃のデータ「あと10年で自民党議員の9割が他界する」

    という記事だ。その中にこんな文章がある。

    「プレジデント」9月29日号

     意外に思われるかもしれませんが、議員が任期中にどういう議会活動をし、実績を残したか。子育て支援とか福祉政策とか、行政改革とか。議員の本分ともいえることは、地域社会では一切問われません。言い切りますが、次の選挙での当落にはまったく関係ありません

     では、何が大事なのか。地元の行事や冠婚葬祭に出席するかどうかなのです。都心であれ、地方であれ、「おらが地元の代表」なので、そこが評価の対象となっている。つまり、政治家ではなく「お祭り要員」を求めているのです。政治理念や政策などが投票に影響を与えることはほぼない。行政の問題点が何年たっても一向に改善されないのは、ここに原因がある。市区町村の長も議員も、何期にもわたりほとんど顔ぶれが代わりません。いかに自治体の課題を改善し、行革を実行するか。多くの国民はそこに期待します。が、実際に選挙で影響力を行使して議員を輩出させることのできる自民党員は、そんなことは考えないのです。



     この文章も驚くべき内容だが、もっと驚いたのは、これを語った人物だ。

     野田数(のだ・かずさ)氏なのだ。この記事では「政治評論家」という肩書きになっているが、かつて東村山市の市議会議員だった人物だ。
     2003年の市議選に30人中第2位で当選。2007年の市議選では28人中第1位で再選した。もちろん、所属は自民党だ。野田氏は記事の最後にこう語っている。


    私自身、以前は自民党議員としてムラ社会の中にどっぷりと浸かっていたので、よくわかるんです。


     つまり、この文章は野田氏の実体験から語られてるワケであり、東村山市の自民党員および自民党支持者が、こう考えているというワケだ。
     確かに野田氏自身、議会活動は適当だった。それでも市議の任期途中に都議会議員選挙に出馬して当選できたのは、政治家ではなく「お祭り要員」を求めている東村山市内の自民党員ならびに自民党支持者のおかげというワケだ。
     こんなことを言われて、東村山市の自民党員の皆さん、自民党支持者の皆さん、悔しくないですか? 


     ハッキリ言いましょう。現職の自民党市議会議員の中に「仕事のできない議員」はいます。でも、人としてはみんな「いい人」です。人当たりはよく、おそらく全員、優秀な「お祭り要員」です。
     でも考えてみてください。
     アナタの職場で、「性格とか、いいヤツなんだけど仕事ができない部下」や、「いい人なんだけど、仕事ができない上司」がいたらどう思いますか? 
    「仕事のできない部下」はその上司がチェックするだろうし、「仕事のできない上司」のさらに上の人間がチェックして、いずれ仕事から外されるかクビになってしまうだろう。

     では「仕事のできない議員」をチェックするのは誰なのか? 自民党議員に関して言えば、自民党員の皆さん、自民党支持者の皆さんなんですよ! これは自民党に限らない話だ。公明党にだって、共産党にだって、そのほかの政党・会派にも「仕事のできない議員」はいる。
     自分の支持する政党候補者に投票するのは構わない。だけど、もしその候補者が複数いるのであれば、「仕事のできる候補者」もしくは「仕事のできそうな新人候補者」を選んで欲しい。
     もし市議会が「仕事のできる議員」ばかりになれば、たとえ自分の支持する政党議員が少なくても、必ず市政は良くなります。「お祭り要員」は減るかもしれないけど、お祭りに参加しない分、市政の課題に議員が汗を流せば、そりゃ市政は良くなりますよ。

     今回の市議選、自民党系候補者の中には「仕事のできる候補者」「仕事のできそうな新人候補者」がいます。ぜひその人たちを選んで、政治家ではなく「お祭り要員」を求めているなんて言われないようにして欲しいモノだ。



     ちなみこの雑誌、中央図書館に行けばバックナンバーが読めるハズです。興味のある人は読んでみてください。








    [ 2015/04/26 12:30 ] 【市政全般】 選挙 | TB(-) | CM(0)

    ポスターをチェックしてみてください

     私が愛読しているブログに「どーすりゃいいのさ東村山」というモノがあるのだが、このブログに今読むととても興味深い記事がある。

    「期日前投票は市役所北庁舎っ」

    という2011年の市長選と市議会議員選のポスターをまとめたものだ。
     記事の面白批評はともかくとして、見て欲しいのはポスターそのもの。今、掲示されているポスターとよく比較してみて欲しい。

    ポスターその1

    ポスターその2

    ポスターその3

     2011年のポスターと比較すると……。

     
    こえぬま茂男さん
    石橋ひろしさん
    くまき敏己さん
    すずき忠文さん
    矢野ほづみさん


     この人たちは20111年の時と写真が同じ。
    おくたに浩一」さんも、写真の大きさが違うけど、ネクタイを見ると同じ写真のように見える。
     この4年間で2年ずつ議長を務めた「くまき敏己」さんと「こえぬま茂男」さんが、前回と同じ写真を使うというのはいかがなものだろうか。
     しかも「くまき敏己」さんに至ってはキャッチコピーまで同じ。本当に「真剣」なんだろうかと思ってしまう。
     中でも一番ひどいのは、「矢野ほづみ」さん。今回のポスターと全く同じなのだ。これって、あんまりじゃないですか?

     男性の顔はあまり変わらないとはいえ、履歴書だって普通は3カ月以内と指定されているのに、4年前のモノを使うなんてどういうことなんだろう?
     会社面接で言えば、ポスターは履歴書写真で、選挙公報は履歴書の内容。候補者は就職希望者であり、そして面接官は有権者だ。
     そう考えたら、4年前の履歴書写真を使っている就職希望者は、アナタが面接官なら採用? 不採用?
     それだけで決めるのは早計かもしれないが、大きなマイナスポイントであることは間違いないだろう。
     あと、こういうポスターを出す人間が、市民に対して誠実に情報を出すかどうか、よく考えてみて欲しい。






    [ 2015/04/26 10:17 ] 【市政全般】 選挙 | TB(-) | CM(0)

    チェックしよう!選挙公報

     市長選、市議会議員選の選挙公報が市のホームページにアップされた。
     今回の市議会議員選、立候補者は当初33人と見られていたが、1人立候補を見送り、32人となった。定数25を32人で争うワケだ。
     候補者一覧名簿はこちら

     今回の一覧名簿はスグレモノだ。
     年齢、本籍、戸籍名までバッチリ記載されている。
     さらには「ウェブサイト等のアドレス」の表示まであり、クリックするとそのサイトに飛ぶことができる。ぜひそれぞれのサイトほのぞいてみて欲しい。なかなか面白いですよ。
     それにしても、今どき、ウェブサイトを持っていない候補が7人もいることに驚きを感じざるを得ない。

     そして選挙公報はこちら

     何度も書くけど、市議会議員に国政問題を期待しても無理。断言します。
     そうではなく、

    どういう東村山市になって欲しいのか?

    これからの子どもたち、移り住んでくる人たちに、どういう東村山市を残しておきたいのか?


     ぜひ、この視点で読んでみて欲しい。








    [ 2015/04/23 08:48 ] 【市政全般】 選挙 | TB(-) | CM(0)

    2015年3月31日時点の立候補予定者

     わが家の郵便受けに1日早く「市報ひがしむらやま」平成27年4月1日号が投函されていた。1面は4月26日に実施される東村山市議会議員・市長選挙の告知だ。
     選挙告示は投票日の1週間前の19日で、この日に候補者が確定するのだが、すでにある程度の立候補予定者はわかっている。ということで、2015年3月31日の時点でわかっている立候補予定者を紹介しようと思う。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    【市長選】

    *渡部尚さん(53)……現市長
    *保延務さん(74)……市議会議員


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    【市議会議員選】

    *肥沼茂男さん……市議会議員(自民党)
    *熊木敏己さん……市議会議員(自民党)
    *石橋博さん……市議会議員(自民党)
    *小町明夫さん……市議会議員(自民党)
    *蜂屋健次さん……市議会議員(自民党)
    *土方桂さん……市議会議員(自民党)
    *石橋光明さん……市議会議員(公明党)
    *伊藤真一さん……市議会議員(公明党)
    *駒崎高行さん……市議会議員(公明党)
    *村山淳子さん……市議会議員(公明党)
    *山口みよさん……市議会議員(共産党)
    *奥谷浩一さん……市議会議員(民主党)
    *朝木直子さん……市議会議員(草の根市民クラブ)
    *矢野穂積さん……市議会議員(草の根市民クラブ)
    *大塚恵美子さん……市議会議員(生活者ネットワーク)
    *島崎よう子さん……市議会議員(市民自治の会)
    *佐藤真和さん……市議会議員(ちゃんと変えよう!東村山)
    *赤羽洋昌さん……市議会議員(未来)


    *小林美緒さん……新人(自民党)
    *斉藤武彦さん……新人(自民党)
    *下澤由起夫さん……新人(自民党)
    *吉野政晴さん……新人(自民党)
    *渡邊英子さん……新人(公明党)
    *横尾孝雄さん……新人(公明党)
    *佐藤直子さん……新人(共産党)
    *鈴木嘉弘さん……新人(共産党)
    *渡辺稔さん……新人(共産党)
    *上町弓子さん……新人(民主党)
    *白石悦子さん……新人(生活者ネットワーク)
    *推津浩治さん……新人(維新の党)
    *古市豊さん……新人(無所属)


    *鈴木忠文さん……前市議会議員
    *加藤正俊さん……前市議会議員


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     今のところ、市長選は一騎打ち、市議会議員選は定数25議席を33人で争う激戦となりそうだ。







    [ 2015/03/31 11:50 ] 【市政全般】 選挙 | TB(-) | CM(2)

    パブックコメントについて最近思ったこと


     本来は「01/10のツイートまとめ」なんだけど、久しぶりに続きモノのロングツイートをしたので、読みやすくつなげてみます。
     内容はパブリックコメントのあり方と、「東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」についての2点。本当は分けて書くべきなんだろうけど、流れでそうなってしまった。ロジカルシンキングができてないんだけど、まあ、読んでみてください。

    *************************

     パブリックコメントって何だろう?……今さらながら考え込んでしまった。キッカケは「放課後児童健全育成事業(児童クラブ)の設備及び運営に関する基準(案)に関する意見募集」。2014年10月1日から同月21日まで意見を募集。募集期間を3週間としているところはいいと思う。募集期間が2週間なんてモノもあるからね。
     まあ、それはともかくとして、寄せられた意見に対する回答を市のホームページにアップしたのは、2014年12月3日。まず私が「おかしいなぁ」と思ったのは、意見募集の告知は「新着情報」に出すのに、意見の募集結果は出さないことだ。 例えば募集締め切りからキッチリ1週間後に必ず結果が公表されるルールであるなら、ひょっとしたら告知する必要はないかもしれない(もしそうであっても私は告知すべきと思うけどね)。でも結果の公表にかかる日数は担当部署によってさまざまだ。結果の公表に1カ月もかかる部署もあれば、あろうことか結果はまとまっているのに公表し忘れた部署もあったりする。そんな実情を考えれば、募集結果についても「新着情報」で掲載されたことを伝えるべきだろう。

     私がパブコメについて「おかしいなぁ」と思ったのはコレだけじゃない。実は12月定例議会に市長提出議案として「東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」が出されたのだが、議会に提出されたのは2014年11月28日。パブコメの意見募集結果が公表されたのは12月3日。「おかしいなぁ」と思いませんか?
     確かにパブコメは、あくまでも「放課後児童健全育成事業(児童クラブ)の設備及び運営に関する基準(案)」に対するものであり、「東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」に対するものではない。しかし、この基準をもとに条例を策定したハズ。だとすれば、パブコメの意見募集結果の公表の方が先ではないのか? それではじめて、「パブコメで寄せられた市民の意見を反映させた基準をもとに条例を策定した」と言えると思うのだけど、順序が逆だから、「市民の意見は単に聞いてみただけですよ」と感じられる。
     それよりよりも何よりも、もっと「おかしいなぁ」と思うのは、どうして「東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」についてパブコメ募集をしなかったのか?ということだ。もしくは、なぜ「放課後児童健全育成事業(児童クラブ)の設備及び運営に関する基準(案)」と一緒にパブコメを募集しなかったのか? ちょっと不思議でならない。

     こういうおかしな現象が起きてしまうすべての原因は、ちゃんとしたパブリックコメントのルールができていないから。「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」の中でもパブリックコメントについての明確なルールはない。まず何についてパブコメを募集しなければならないのか、そして募集期間、募集方法、公表までの期間……すべてが各部署任せだ。理念がないから、パブコメもただやるだけ。意見が生かされることはほとんどない。いや、部署によって生かすところと、ただ「聞きおく」だけのところがあると言っておこう。これじゃあダメだよね。例えば、条例案、計画案、方針案は必ずパブコメ募集して、意見を生かすとちゃんと決めなきゃ。
     パブコメのルールについては、もう何年も前からずっと言ってるんだけどいつになったらつくるんだろうね。ちなみに2014年2月6日に私は「ちょっとひどいんじゃないかな?パブリックコメント」という記事を書いている。



     まあ、パブコメのルールのおかしさはこれくらいにして、「放課後児童健全育成事業(児童クラブ)の設備及び運営に関する基準(案)に関する意見募集結果」の内容もちょっと「ん?」って感じなんだよね。特に私が問題と思うのは「放課後児童健全育成事業者」という言葉だ。

     厚生労働省が使っている「放課後児童健全育成事業者」とは、児童クラブの運営者のこと。全国の市区町村の児童クラブは、自治体が直接やっているところもあれば、民間に委託しているところもある。つまり運営者は様々。だから「放課後児童健全育成事業者」という言葉を使っている。しかし東村山市の場合は、すべての児童クラブは公設公営だ。つまり東村山市が設置者であり、東村山市が運営者でもある。
     だけど「放課後児童健全育成事業者」という言葉だと、そこには民間事業者も含まれることになる。東村山市は児童クラブの民営化について方針として明言していない。だから東村山市において「放課後児童健全育成事業者」という言葉をそのまま使うことは、民営化を方針として是認することになる。それはおかしい。私は「放課後児童健全育成事業者」ではなく「東村山市」、または「放課後児童健全育成事業者である東村山市」とすべきだと思う。

     パブコメの結果(http://t.co/2ACMGpVS93)を見ると、「放課後児童健全育成事業者」という言葉はおかしいという意見に対し、「今後、民間参入も考慮し、国の省令のとおりとする予定です」と答えている。この方針はいつ出たんだろうか?
     正職員を外して嘱託職員だけで運営するという方針は以前に出ている。それには不安があるということで、各児童クラブの保護者会で構成する東村山学童保育連絡協議会が行政とともに「東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン」を策定した。しかし民営化の話は出ていない。)この「放課後児童健全育成事業者」という言葉は、「放課後児童健全育成事業(児童クラブ)の設備及び運営に関する基準(案)」だけでなく、「東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」にも出てくる。議会ではどういう審議がされたのか?
     2014年12月11日の厚生委員会の審議の様子が動画配信されていたのでチェックしてみると、民間参入について質問しているのは石橋博議員と福田かづこ議員のみ。しかし2人とも「放課後児童健全育成事業者」という言葉については問題なしとみているようだ。
     民間参入について、「今後、施設が増加するとなれば、民間を加えざるを得ない」と行政側は答弁。現状の施設を民営化していくことについては、「そこまでは検討していない」と答えている。また、子ども家庭部次長は「民間参入については全くの白紙」と答えている。

    「民間参入について白紙」だからいいってワケではない。いつの間にか民間参入が運営体制の選択肢の1つに入っていることが問題だと私は思う。方針として打ち出していた、嘱託職員化の問題だけでも保護者にとっては一大事なのに、そんな大切なことを突然ポンと出されても困る。
     冷静に考えれば、今まで小学1年から3年まで受け入れていたのが、6年までの全学年になり、施設を増やすことを余儀なくされたら、新しくつくる施設については民間に運営を任せるという選択肢は必要になると思うし、アリだと思う。キチンと説明すれば納得する保護者も多いだろう。だからこそ最初に誰と向き合い、説明するべきかを、行政側には考えてもらいたい。伝聞情報が一番怖いってことは、保育園の民営化で嫌と言うほどわかったハズではないのかなぁ。一生懸命やっている部署だけに、もうひと頑張りして欲しいと思うよ。







    [ 2015/01/11 03:13 ] 【市政全般】 パブリックコメント | TB(-) | CM(0)

    ムラフェスの詳細決定!

      2014年7月19日(土)と20日(日)の2日間、東村山市内各地で同時多発的に行われる行われる画期的な音楽イベント「まちジャム」。このイベントの全容については「東村山が音楽の街になる日」という記事で紹介したのだが、実は「まちジャム」の4種類のステージ、


    *みせジャム……いつものお店がライブ会場に変身!
    *はこジャム……駅ビルがライブハウスに!
    *にわジャム……公園と音楽がひとつに!
    *みちジャム……歌いだしたらそこがステージ!



    のうち、「にわジャム」の中央公園でのステージ内容がまだ決まっていなかった。その詳細が、イベントまであと1週間という段階でようやく届いたので、急きょこのブログでも紹介しようと思う。
     と言っても、チラシを紹介するだけなんだけどね(笑)。写真をクリックすると大きくなります。

    ムラフェスのチラシ

    タイムテーブルと出演者プロフィール

     ここで「ムラフェス」って何? 「にわジャム」じゃないの?と思った人もいることだろう。ちょっとおさらいすると、今回のトータルのイベント名称は「まちジャム」です。その「まちジャム」は、「みせジャム」「はこジャム」「にわジャム」「みちジャム」の4つのステージで構成されています。で、その4つのステージの1つ、「にわジャム」の中にある中央公園でのイベントを“野外フェスの祭典”と位置づけ「東村山だいじょうぶだぁ!フェスティバル」、略して「ムラフェス」と銘打ったワケ。
    「まちジャム」全体の中の1つのイベントなんだけど、7月20日の午前11時から午後4時までの5時間、14組のアーティストが登場するのだから、これだけでも十二分に聴き応えのある単体イベントといってもいいだろう。それだけに「ムラフェス」という別名称を付けたくなる気持ち、よ~くわかる。

    「ムラフェス」の出演アーティストはチラシにも紹介されているが、写真ではちょっと小さいので、大きくして紹介しちゃおう。

    出演者リストその1

    出演者リストその2

    出演者リストその3

    出演者リストその4

     知っているアーティストはあまりいないだろうけど、いろんなジャンルの音楽が楽しめるよ。それから生ビールやカキ氷、焼きそばなどの模擬店も出るから、芝生の上で一杯やりながらのんびりと音楽を聴くだけでも、リフレッシュできると思うよ。何せ入場無料だから、もし予定がないなら気軽にフラッと行ってみてはどうだろうか? きっと、「東村山って、結構、楽しい街だなぁ」と思いますよ。




    【まちジャムについて詳しくは】
    ホームページ
    フェイスブック







    [ 2014/07/16 17:51 ] 【市政全般】 イベント情報 | TB(-) | CM(0)

    東村山が“音楽の街”になる日

     2014年7月19日(土)と20日(日)、東村山市で「まちジャム」というイベントが開催される。これは東村山市内のあちこちで同時多発的に音楽イベントが行われるというモノ。と、画期的なイベントなんだけど、一体どういうモノなのか、ちょっとイメージできないでしょ。その「まちジャム」の全容が、このほどついに明らかになった。
     まあ、何はともあれ、このチラシを見てくださいな(クリックすると大きいサイズで見られます)。

    「まちジャム」のチラシ

    イベント日程表

     ここで改めて「まちジャム」とは何か、説明しよう。チラシにはこう書かれている。


    東村山には音楽人がたくさん暮らしていて、老若男女、ジャンルも様々に精力的な活動を展開しています。「まちジャム」は、その素晴らしい仲間達が広く連句し、まちのあちこちが音楽でいっぱいになる、そんな市内同時多発ライブイベントです。


     で、「まちジャム」には、4種類のステージがある。


    *みせジャム……いつものお店がライブ会場に変身!
    *はこジャム……駅ビルがライブハウスに!
    *にわジャム……公園と音楽がひとつに!
    *みちジャム……歌いだしたらそこがステージ!



     サンパルネという大きな会場での演奏もあれば、飲食店でのライブもあり、中央公園での野外ライブもあれば、小さな公園や果樹園でのライブもある。東村山の街中いたるところでいろんなジャンルの音楽が流れる……こんな画期的な音楽イベント、ちょっとないと思うなぁ。こんなイベントができちゃうことそのものが、「東村山市は音楽の街」である証ではないかと思う。

     家族で楽しむなら、散歩がてらに「にわジャム」「みちジャム」に足を運んでみるといいんじゃないかな。
     ジックリ腰を据えて音楽を楽しみたい人には「はこジャム」がいいかも。
     ちょっと一杯やりながら聞くなら「みせジャム」がオススメ。それぞれのお店の料理を、

    旨いじゃ (゚д゚lll) ないッスカ!!

    と堪能しつつ、目の前で繰り広げられる演奏に、

    上手いじゃ (゚д゚lll) ないッスカ!!

    と拍手を送る。

    贅沢なひと時じゃ (゚д゚lll) ないッスカ!!

     チラシをジックリ見て、今からどの会場に行くか決め、ぜひ7月19日(土)と20日(日)を満喫して欲しいなぁ。





    [ 2014/07/13 04:29 ] 【市政全般】 イベント情報 | TB(-) | CM(0)

    ちょっとひどいんじゃないかな?パブリックコメント

     東村山市のホームページの右の欄に「市政への参加」というコーナーがある。その中のトップに「パブリックコメント」という項目がある。市民が市政に参加する手段として行政が一番重要視していることは、この配置でもわかる。
     で、その「パブリックコメント」をクリックすると、パブリックコメントの説明のあと、


    *ご意見を募集している案件

    *ご意見の募集を終了した案件

    *ご意見の募集結果を公表している案件



    と、3つの項目が出てくる。2014年2月4日時点、「ご意見を募集している案件」はない。「ご意見の募集を終了した案件」として6件が、「ご意見の募集結果を公表している案件」として18件が掲載されている。
     私が「おや?」と思ったのは、「ご意見の募集を終了した案件」として掲載されている6件についてだ。
     実は私、「東村山市保育施策の推進に関する基本方針(案)」のパブリックコメント募集に意見を出したんですよ。だから結果が気になって、ちょくちょくチェックしているんだけど、2014年2月4日現在、結果は公表されていない。意見募集が終わったのは、2013年11月22日だ。2カ月以上も経っているのにまだ結果が出てこない。
     まあ、関心の高い案件だから、意見も多数寄せられて1つ1つに答えるのは大変なんだろうなと思う。しかし、2カ月経ってもまだ結果が出ないって、遅くないかなぁ?

     と、思いながら「ご意見の募集を終了した案件」を眺めていたら、「東村山市保育施策の推進に関する基本方針(案)に対するご意見の募集」の下に4つも別の案件があることに気づいた。それぞれの意見募集締め切り日をチェックすると……。


    *多文化共生推進プラン……締め切り日の掲載なし

    *要援護者全体計画(素案)について意見募集を行いました……2011年12月16日

    *第2次男女共同参画基本計画の基本的な考え方に対するご意見の募集……2011年12月16日

    *東村山市地域防災計画パブリックコメント(意見募集)を実施しました……2011年9月9日



     もう唖然、呆然。「多文化共生推進プラン」については、意見募集したプランそのものをチェックすると「平成25年8月」と書いてあったから、パブリックコメントはそれ以前に実施したハズだ。
     それにしても2011年、つまり2年以上も前に実施したパブリックコメントについて結果を公表していないとはねぇ。
     これは私の推測だが、上記4つパブリックコメント募集に対し、意見は1つも来なかったのだと思う。だから結果を公表する必要ないと判断したのではないだろうか? もしそうだとしたら、その考え、絶対に間違っている。
     例えば「(仮称)東村山市連続立体交差事業等推進基金条例に関する考え方へのご意見の募集」について、寄せられた意見は0件だった。しかし、ちゃんと「(仮称)東村山市連続立体交差事業等推進基金条例に関する考え方について寄せられた意見及び今後の進め方 」という文章を作成し、結果を公表している。

     募集結果が0件である場合は、まだいい。問題は市民からの意見が寄せられたにもかかわらず、結果を公表してなかった場合だ。もしそんなことがあれば、問題と言わざるを得ないでしょう。
     誰もチェックしないから問題なんだけど、根本的な問題は、そのチェックをするためのパブリックコメントのルールが確立していないことだ。
     担当所管によって募集期間は2週間のところもあれば、20日間、3週間、1カ月のところもある。資料や意見提出用紙を置く場所も所管によっては公民館だけのところもあれば、図書館をはじめとした公共施設すべてに置くところもある。そして今回指摘しているように、結果を公表する期間も2週間で公表する所管もあれば1カ月で公表するところ、2カ月以上も放置しているところもある。
     もうすべてがバラバラ。私はこれまでに何度も「パブリックコメント実施の際の統一ルールが必要」と訴えてきた。先日策定された自治基本条例「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」の中にもパブリックコメントの規定はないし、「パブリックコメント」という言葉すらない。一体、どうなっているんだろうねぇ。

     2011年3月、私はパブリックコメントについて質問した(記事はこちら)。
     この中でこんなやり取りがある。


    ○薄井 私は、平成21年の一般質問で、パブリックコメントの基本的なルールが必要と訴えたのですが、これに対し渡部市長は、「パブリックコメントは大切なものであると考えておりまして、そのルール化につきましては、これまでの実績、経験を踏まえて、整備に向けて一定の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます」、そう述べられました。あれから2年がたちましたが、どのような検討がされたのでしょうか。


    ○経営政策部長 このルールにつきましては、現在、経営政策部におきまして、継続的に作業を行っておるわけでありますけれども、いわゆるルールを定めるに当たりましては、パブリックコメントの範囲であるとか、あるいは、計画策定にかかわる附属機関との関係であるとか、あるいは、法定手続の流れとの整合等々、幾つか整理しなければならないということもあります。それから、パブリックコメントの多くは、やはり計画策定、これに関連するものが多いわけでございまして、そういう意味でいえば、パブリックコメントの単体のルールだけではなくて、まずは、計画策定のプロセス全体を見直しまして、関連する市民参加の手続、これもルール化していきたい。そして、より機能的、効果的な仕組みづくりを目指していきたいということで、仮称なんですけれども、市民参加のための計画策定プロセスガイドラインとしまして、今、ルールの整備を進めているところであります。
     具体的には、市が計画策定をするに当たり、市民参加の手続に関して、パブリックコメントだけではなく、市民政策提案、あるいは、ワークショップ、意見交換会、審議会、公聴会、その他を含め、必要な事項を含める庁内の内部的なガイドライン、こう進めなさいよというガイドラインとして策定していきたいと考えております。そのことを含めまして、第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムの中におきまして、計画策定における市民参加の仕組みのガイドラインの策定・運用として、位置づけさせていただいております。なるべくこのことが結実できるようにしながら、今後も努力していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



     このやり取りから3年が経とうとしている。渡部市長の答弁から数えるなら5年だ。他市にいっぱい実例はあるし、そんなにむずかしいことではないのに、なぜできないのだろうか? 仕方ないから、これも「市長へのEメール」で聞いてみようかなぁ。面倒だなぁ。








    [ 2014/02/06 09:00 ] 【市政全般】 パブリックコメント | TB(-) | CM(0)

    「市民に情報を伝えるには?」を、もっと真剣に考えてよ

     ツイッターでも何度かつぶやいたけど、東村山市のホームページにある「重要なお知らせ」と「新着情報」の情報の出し方にちょっと疑問を抱いた私。2014年1月21日に「ホームページの情報掲載について」と題して、「市長へのEメール」で聞いてみた。質問内容は次の通り。


     ホームページの「重要なお知らせ」と「新着情報」を見ていて、いくつか疑問がありますのでお伺いします。


    1.昨年末から「重要なお知らせ」に「年末年始の業務案内」が掲載されました。重要なことなので早めに掲載するのは理解できます。しかし1月16日まで掲載する理由がわかりません。記事内容を見ると、業務開始が一番遅いのは、恩多ふれあいセンターと多摩湖ふれあいセンターの1月9日でした。本来であれば1月9日に「重要なお知らせ」から削除すべきと考えますが、なぜ1月16日まで「年末年始の業務案内」が掲載されていたのでしょうか?

    2.2014年1月20日時点で、「新着情報」に「多摩六都フェアフレッシュコンサートを中央公民館で開催します」と「『マルシェ久米川』を1月19日に開催します」という情報が掲載されています。しかし、「多摩六都フェアフレッシュコンサート」は1月18日に、「マルシェ久米川」は1月19日に開催され、1月20日時点ではすでに終わっている情報です。なぜ掲載され続けているのでしょうか?

    3.「新着情報」にすでに終了したイベント情報が掲載されているケースは今回だけではありません。例えば2013年7月25日には、「自転車安全教室を7月20日に東村山第一中学校で開催します。」「7月23日に【中高生対象】市民と市長の対話集会(第69回タウンミーティング)を開催します」「7月21日(日曜)に市内農産物の朝市『マルシェ久米川』を開催します」と3件も終了した情報が掲載されていました。この3件は情報のタイトルに日付が入っているから、すぐに古い情報だとわかります。にもかかわらず、この古い情報は7月29日まで掲載され続けました。とてもおかしいことであるし、他市のホームページでは決して見られない現象なので、市民として恥ずかしく思います。改善が必要だと思うのですが、今後の改善策をお伺いします。

    4.一方、情報の掲載については、市役所が休日である土曜・日曜・祝日に突如としてアップされることが見受けられます。2013年は元日に「新着情報」が更新されて、とても驚きました。しかし、アクセス数をチェックすればわかると思いますが、休日に東村山市のホームページにアクセスする人は少ないハズです。何もそんな日を選んで掲載する必要はないと考えるのですが、どうして土曜・日曜・祝日に「新着情報」を更新するのでしょうか? 理由をお聞かせください。


     以上、よろしくお願いします。



     回答は2014年1月30日の午後、経営政策部情報政策課から届いた。回答内容は次の通り。


     平成26年1月21日付、薄井政美様からいただきました「ホームページの情報掲載について」について、下記のとおり回答いたします。

    東村山市長 渡部尚


     この度、市長へのEメールにてご質問をいただきありがとうございます。4点いただきましたので、順に回答いたします。

    1.該当ページからリンクにてご案内しておりました、廻田町及び富士見町の燃えないゴミの年始振替収集が1月15日であったため、1月16日まで掲載いたしました。

    2.3についてまとめて回答させていただきます。
     当市では、新着情報に掲載したお知らせについて、一昨年まで、イベント等の終了日にあわせて公開終了としておりましたが、利用者のかたから「新着情報にどのような情報が掲載されたのかを、遡って閲覧したい」という声をいただくことが多くあり、新着情報欄を、市がピックアップしてお届けした情報の発信履歴としてもご活用いただく現在の運用に変更したという経緯がございます。現在は、基本的にイベント等のお知らせは開催日翌月の末日までを公開期間として設定しており、新着情報に掲載したものについては、掲載後1か月間、新着情報一覧に掲載され続けるようにしております。
     当面、現状の運用を継続してまいります。

    4.平日以外に更新される主な理由としては、市報の市内配布日にあわせて公開している場合、事業等の申込み開始日にあわせて公開している場合などがあります。ホームページは公開開始日を事前に設定することができますので、それぞれの担当所管が適切と判断した日に公開を行っています。今後も、それぞれのコンテンツごとに適切な日に公開を行ってまいります。

     以上が、回答となります。今後とも、市の情報化推進にご理解、ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。



     読んでみて、どう思いましたか? 私は非常に残念に思いました。何が問題なのか、理解していないということが、今回の回答でよくわかったからです。

     たとえば質問1に対する回答。リンク先の情報ということは、「年末年始の業務案内」をクリックした時のページには「廻田町及び富士見町の燃えないゴミの年始振替収集が1月15日」と掲載していないということ。そのことが問題だということに気づいていない。
    「年末年始の業務案内」がわざわざ情報として掲載されているということは、「まだ業務が始まっていないところがある」という意味だ。それがクリックしたページに載っていなければ、情報として意味がないではないか。
     また仮に、クリックしたページに「廻田町及び富士見町の燃えないゴミの年始振替収集が1月15日」と載っていたとしよう。その場合でも、今回の回答には問題がある。なぜ1月16日までの掲載なのか? 削除すべき日は1月15日ではないのか? 

     質問2と質問3の回答もおかしい。「掲載後1か月間、新着情報一覧に掲載され続けるようにしております」というのはいい。問題にしているのは、トップページの「新着情報」に掲載し続けることだ。「新着情報一覧」に掲載するのは全然構わない。むしろ1カ月と言わず、終わった情報であっても最低6カ月、できれば1年は記録として残しておいて欲しい。さらに言えば、行政がマスコミに対して出したニュースリリースについてはいつでも閲覧できるように最低5年、できれば半永久的に記録保存して欲しい。
     そもそも1カ月残す理由は何だろう? 1カ月なんて本当にすぐに経ってしまう。根拠は何なんだ? 情報の記録性についての理解が乏しいとしか思えない。

     質問4についてはもう「ああ、そうですか」くらいにしか思わない。回答には「情報を読んでもらいたい」という姿勢も「読んでもらうためにはどうすればいいのか?」という努力も感じられない。右から左にどう情報をさばいていくか……それだけに汲々としている感じだ。


     あとね、回答全体的に嫌なのが、ちゃんと市民の声を聞こうという姿勢が感じられないこと。何度も読んだけど、意見を生かそうという気持ちが微塵も感じられない。言い訳ばかり。
     2011年にホームページをリニューアルするにあたって、WEBモニターを募ってアンケートを取ったりしていたけど、今こそWEBモニターを募っていろいろと改善を図った方がいいんじゃないかな。ハッキリ言って、ホームページに携わっている人にはもう「市民に情報を伝えるにはどうすればいいのか?」ということについて、情熱もアイデアもないみたいだからね。

     面倒くさいけど、この回答をもとにもう一度「市長へのEメール」を出してみようかなぁ。








    [ 2014/02/05 11:53 ] 【市政全般】 ホームページ問題 | TB(-) | CM(0)

    審議会など各種会議の委員について その2

    「審議会などの附属機関の委員について」と題して2013年9月18日に「市長へのEメール」で質問したのだが、回答はちょっと時間がかかって2013年10月7日に経営政策部企画政策課から届いた。各種会議は担当所管がさまざまなので、調べるのに手間取ったワケだ。経営政策部企画政策課の皆さん、面倒な質問をしてすみませんでした。
     届いた回答は次の通り。


     平成25年9月18日付、薄井政美様からいただきました「審議会など附属機関の委員について」、下記のとおり回答します。

    東村山市長 渡部尚


     このたびは、市長へのEメールをお寄せいただき有難うございます。ご質問いただきました当市の審議会等の委員構成について回答させていただきます。
     尚、お答えする附属機関等の範囲につきましては、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、法律又は条例により設置しております附属機関のほか、市の規則等に基づき設置されている協議会等の47会議について、平成25年9月末現在での内容となっております。

    1.在任期間が10年以上になる委員は延べ33件で31名おられます。回答対象となります各種附属機関等の現委員延べ人数は577名ですので会議全体の約5.7%となります。

    2.就任時、もしくは再任時の年齢が70歳以上の委員につきましては、延べ57件で43名おられます。上記と同様の現委員延べ人数に対しては全体の9.9%です。

    3.行政職員を除き3つ以上の附属機関等を兼任されている委員は17名いらっしゃいますが、ほとんどが関係機関、団体の会長職であるほか医療等専門職の委員、専門的見地からの学識経験者の委員となっております。そのため、専門的な立場による関係機関の会長職の方には現在、6件の会議体に参加していただいております。

    4.女性委員の比率についてですが、「東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱」第6条(4)委員等の登用については、東村山市男女共同参画基本計画に基づき男女のいずれか一方の委員の数が、登用目標比率30%未満にならないように努めること。とあります。ご質問は、30%以下とのことですが、要項を踏まえて、回答いたします。
     登用目標比率30%未満の附属機関は26会議ですので、全体の約55%となります。

    5.女性委員の比率が10%以下となっております附属機関については、行財政改革審議会、情報公開・個人情報保護不服審査会、東村山市市営住宅明渡請求審査会、奨学資金貸付審議委員会、文化財保護審議会、スポーツ推進審議会、予防接種健康被害調査委員会、技能功労者選考委員会、保健福祉協議会となっております。



     調べるのは大変だったと思うけど、おかげで興味深い数字を知ることができた。2010年11月から2013年9月までの間に、委員の状況は次のように変化した。


    *審議会など各種会議の委員の総定数……538人→577人

    *在籍期間が10年以上の委員……32人(全体の5.94%)→33人(全体の5.71%)

    *70歳以上の委員……83人(全体の15.42%)→57人(全体の9.87%)



    「在籍期間が10年以上の委員」が減らないのはなぜだろうか? 本当にその会議に必要な人ならいいが、スポーツ推進審議会の会長のように19期も委員であり続けるってどうなのだろうか?(この問題について詳しくはこちらの記事を参照)。

    「70歳以上の委員」については、実は私は以前ほど厳しく考えていない。というのも、現代は高齢化社会であり、都知事選の候補者を見てもわかるように70歳前後で元気で有能の人はいっぱいいる。在籍期間の長い「70歳以上の委員」は困るけど、多様な委員の存在は議論を活性化させると思うので、年齢による委員の制限はむしろ外した方がいいかもしれない。


     それよりもやはり問題なのは、女性委員の比率だ。47ある会議のうち、26の会議が登用目標比率である30%未満という事実をもっと重く見るべきだろう。特に挙げてもらった女性委員の比率が10%以下の会議について、心ある市議会議員にはシッカリとその理由を追究してもらいたいモノだ。
     女性委員の比率が10%以下の9つの会議の中に、


    *行財政改革審議会

    *スポーツ推進審議会

    *保健福祉協議会



    この3つが入っているのは、やっぱりおかしいでしょう。行財政改革には女性の視点が必要だと思うんだけどなぁ。スポーツを推進する会議に女性委員がたった1人だけってのは、どうなんでしょうね? 保健福祉分野の現場を支えているのは、それこそ女性の力だと思うんだけど、その保健福祉の方針を決める会議の女性委員率が10%以下って、どうなんだろう?

     実は第4次総合計画では「男女共同参画社会への推進」ということで、「審議会や委員会における女性の参加率」を平成27年度までに30%にすることを目標にしている。目標達成のためにはどうすればいいのか、よく考えて欲しいと思う。







    [ 2014/02/04 11:59 ] 【市政全般】 審議会問題 | TB(-) | CM(0)

    審議会など各種会議の委員について その1

     私は2010年12月議会の一般質問で、審議会など各種会議の会議録のあり方と委員について聞いたことがある(詳しくはこちらの記事を参照)。
     この答弁の中で、2010年11月時点での各種会議の委員の状況が明らかになった。箇条書きにすると次のようになる。


    *審議会など各種会議の委員の総定数……538人

    *在籍期間が10年以上の委員……32人(全体の5.94%)

    *70歳以上の委員……83人(全体の15.42%)



     東村山市には「東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱」というモノがあり、この第6条で委員について次のように定めている。


    第6条 附属機関等の委員又は構成員(以下「委員等」という。)の選任は、次に掲げる基準により行うものとする。

    (1)附属機関等の運営を一層市民に開かれたものとし、幅広く市民の意見を反映させていくために、委員等の公募制をこれまで以上に積極的に導入すること。

    (2)市職員は、特に必要がある場合を除き、委員等としないこと。

    (3)市議会議員は、法令に定めがあるなど特に必要がある場合を除き、委員等に選任しないこと。

    (4)委員等の登用については、東村山市男女共同参画基本計画に基づき男女のいずれか一方の委員の数が、登用目標比率30%未満にならないように努めること。

    (5)委員等の年齢については、委員等がその職責を十分果たし得るよう考慮すること。この場合、満70歳を一定の目安とする。

    (6)幅広い人材の登用を図るため、委員等の在任期間は、その就任時から通算して10年を超えないものとする。ただし、専門の知識を有するなど特別の事由がある場合は、この限りでない。

    (7)委員等が他の附属機関等の委員等を兼ねることができる件数は、5件以内とする



     何のためにこういう条文があるのか? それは偏った意見を排し、各種会議での議論を活性化させるためではないのか? それなのに「在籍期間が10年以上の委員」がこの当時、32人も存在していた。「70歳以上の委員」については83人だ。
     このことはその後、改善されたのだろうか? そんな疑問を抱いた私は2013年9月18日に「審議会などの附属機関の委員について」と題して「市長へのEメール」で聞いてみた。質問内容は次の通り。


     審議会などの附属機関の委員について、いくつかお伺いします。


    1.在任期間が10年以上の委員は何人いますか? またそれは全体の何%ですか?

    2.70歳以上の委員は何人いますか? またそれは全体の何%ですか?

    3.3つ以上の附属機関を兼任している委員は何人いますか? また、その中で最も兼任数の多い人は、いくつの附属機関を兼任していますか?

    4.女性委員の比率が30%以下の附属機関はいくつありますか? またそれは全体の何%ですか?

    5.女性委員の比率が10%以下の附属機関がもしあれば、その附属機関を教えてください。


     以上、よろしくお願いします。



     2010年の一般質問から約3年後、各種会議の委員の状況はどうなったのだろうか?
     長くなったので、回答は次回にということで。








    [ 2014/02/03 15:21 ] 【市政全般】 審議会問題 | TB(-) | CM(0)

    不思議な存在、スポーツ推進審議会

     東村山市には審議会などの会議が47ある。すごく重要な役割を果たしている会議もあるんだけど、中には「一体、何やってるの?」「本当に必要なの?」と思ってしまう会議もある。だけどなぜか行革のメスも入らず、存続しているんだよなぁ。
     私が、その存在を不思議に思っている会議の1つにスポーツ推進審議会がある。以前は「スポーツ振興審議会」という名称だったのだが、平成23年から「スポーツ推進審議会」となった。だけど、やっていることは年に1、2回開催して、行政からの報告を聞くだけ。ほかにも不思議なことがあるので、2013年9月16日に私は「スポーツ推進審議会について」と題して「市長へのEメール」で質問してみた。質問内容は次の通り。


     スポーツ推進審議会について疑問点がいくつかありますので、お伺いします。


    1.委員名簿を見て驚きました。平成25年6月に第19期の委員が決まり、ホームページに名簿が出ていますが、会長は第1期から連続して委員に就任しています。委員期間を満了すれば実に38年になります。ほかにも10年を超える委員がいます。「東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱」では、「10年を超えないものとする」「満70歳を一定の目安とする」と定められているのですが、なぜこのような長期にわたって務める委員がいるのか、その理由を伺います。

    2.スポーツ推進審議会の設置根拠となっているスポーツ基本法の第31条には「都道府県及び市町村に、地方スポーツ推進計画その他のスポーツの推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関(以下「スポーツ推進審議会等」という。)を置くことができる」と書いてあります。東村山市にはスポーツ推進計画はないと思うのですが、なぜスポーツ推進審議会に諮問し、計画をつくらないのでしょうか?

    3.スポーツ推進審議会は「審議会」であるのに、平成21年からの会議録を見ると、全く諮問されることなく、行政からの報告事項をただ聞いているだけです。必要な審議会なのでしょうか? 設置根拠となっているスポーツ基本法の第31条では「条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関(以下「スポーツ推進審議会等」という。)を置くことができる」とあり、設置義務はありません。現在の内容であれば、廃止すべきだと思いますが、お考えを伺います。


     以上、よろしくお願いします。



     回答は「スポーツ祭東京2013」があったため大幅に遅れて2013年10月16日に教育部市民スポーツ課から届いた。内容は次の通り。


     平成25年9月16日付、薄井政美様からいただきました「スポーツ推進審議会」について、下記のとおり回答いたします。

    東村山市長 渡部尚


     この度は、回答が遅くなりまして誠に申し訳ございませんでした。

    ●質問1について
     会長を含む70歳を超える委員の継続につきましては、本年8月に策定されました生涯学習計画策定に伴う継続的な意見や審議及びスポーツ祭東京2013の開催に際してもご意見をいただくとともに、会長には同大会実行委員会副会長及び競技会役員参与を務めていただいております。専門性・特殊性から後継の適任者の発掘が難しいという現状もございますが、当該委員につきましては、生涯学習計画の策定等、当市のスポーツ推進の変遷において、欠かせない人物であることから、東村山市の付属機関等の設置及び運営に関する要綱(以下、要綱。)第6条(6)に基づいて、継続して任命をさせていただいております。


    ●質問2について
     当市のスポーツ推進計画の策定につきましては、東京都の策定状況を注視しておりましたが、本年6月に東京都スポーツ推進計画が策定されたことをふまえ、今後当市における計画策定の是非を含め、研究して参りたいと考えております。


    ●質問3について
     東村山市スポーツ推進審議会につきましては、社会体育、地域の体力つくり等、専門性・特殊性のある分野においてご意見、御指導をいただいており、その知識や経験はスポーツ都市を宣言した当市にとって重要な会議であると認識しております。
     質問1にもございますが、生涯学習計画の策定や国民体育大会の開催について議論をいただき、今後につきましても、来年度に実施される第50回記念の市民大運動会に関する課題や当市の社会体育及び体育行政を推進する上で、有意義であると考えますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。



     どんな理由をつけようが、19期38年も続けている委員がいて、その人が会長を務めているなんておかし過ぎる。そんなに東村山市には人材がないのか? 見つけられないのか? 
     スポーツ推進計画についても、「当市における計画策定の是非を含め」とあるから、策定しない可能性もある。というより、しない可能性の方が高いだろう。
     というのも、回答に出て来た「東京都スポーツ推進計画」を読めば、「まちかどスポーツの推進」「身体を動かしたくなる環境の整備」など東村山市が担うべき役割があることがわかるハズだ。それなのに「計画策定の是非」を口にするのだから、これはもうヤル気がないと見ていいだろう。
     私はこんなスポーツ推進審議会なら必要ないと思うのだけど、一度、行財政改革審議会で審議するなり、事業仕分けで議論して欲しいモノだ。







    [ 2014/01/15 20:40 ] 【市政全般】 審議会問題 | TB(-) | CM(0)

    東村山市のソーシャルメディア活用基準 その3

     ちょっと間が開いてしまったので、忘れている人がいるかもしれない。


    東村山市のソーシャルメディア活用基準 その1

    東村山市のソーシャルメディア活用基準 その2


     この続きが今回の記事。と言っても、回答に対する単なる感想なんだけどね。
     まず疑問なのは、庁内向けの基準(内規)と位置付けていること。こうして質問したら回答として公開するモノなのだから、ホームページでちゃんと公開すればいいんじゃないかなぁ。実際、この「東村山市のソーシャルメディア活用基準」を策定するに当たって参考にしたという、千葉市の「千葉市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」はホームページで公開されているからこそ、参考にできたハズだ。
     千葉市の凄いところは、さらに、

    「千葉市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」のFAQ

    「千葉市ソーシャルメディア活用指針」(平成25年4月1日施行)

    「千葉市ソーシャルメディア活用ガイドライン」(平成25年4月1日施行)

    を策定し、すべて公開しているところだ。
    「東村山市のソーシャルメディア活用基準」と比較すればすぐにわかると思うが、もう1つ大きな違いがある。それは策定の目的だ。千葉市は次の通り、端的であり、明確だ。


    (1)「情報や課題を共有」し「ともに考えていく」手段とすること
     市民と千葉市が「情報や課題を共有」し、「ともに考えていく」ことを推進するために、ソーシャルメディアを活用します。

    (2)非常時における情報共有手段とすること
     災害発生時などの非常時における情報共有手段として、ソーシャルメディアの有用性は広く認められているところから、非常時への備えとして、平時からソーシャルメディアを通じた市民とのつながりと、信頼関係を築いていくことを目指します。



     何のためにソーシャルメディアを活用するのかがとてもわかりやすい。
     では、東村山市はどうか? 今一度、引用してみよう。


    1 策定の背景および目的
     近年、フェイスブックやツイッター、ブログなど、インターネット上のさまざまなソーシャルメディアの普及に伴い、地方自治体において、情報発信の強化のため、こうしたサービスを利用する事例が増えています。特に平成23年3月の東日本大震災の発生以降、時々刻々と変化する状況を迅速に市民に発信するため、Webサイトへの情報掲載と併用し、ソーシャルメディアを積極的に活用することが求められてきました。そして平成23年4月に「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」(内閣官房・総務省・経済産業省)が示されました。
     こうした中、東村山市においては、東日本大震災後の福島原発事故に伴う放射線測定の結果をツイッターを活用し情報発信してきました。今後は、庁内各課においてソーシャルメディアを活用した広報活動に取り組む事例が一層増えることが想定されます。
     また、プライベートにおいても、ソーシャルメディアを活用する職員が増加し、スマートフォンの普及と相まって、場所と時間を問わない気軽な情報の受発信が活発化しています。最新のツールを使いこなし情報の感度を高めることや、トレンド感覚を身に着けることは奨励すべきことでありますが、その一方で、公務員の守秘義務に反し、業務上知り得た情報を発信したり、他の利用者とトラブルを引き起こしたりといった好ましくない事態も想定されます。
     このような状況を踏まえ、職員がソーシャルメディアを利用する際の指針として、「東村山市ソーシャルメディア活用基準」を策定しました。
     業務としてだけではなく、個人としてプライベートでも積極的にソーシャルメディアを活用し効果的な情報発信ができるよう、この基準では業務編とプライベート編を別々に定めています。ソーシャルメディアを利用する際の基準としてこの基準を活用してください。
     なお、この基準は、「東村山市インターネットの利用に関する取扱基準」(平成12年4月3日庁内通達)及び「東村山市ホームページコンテンツ掲載基準」(平成15年11月19日庁内通達)に基づき定めるものとします。



     わかりますか? 「時々刻々と変化する状況を迅速に市民に発信するため」という言葉はあるものの、「東村山市ソーシャルメディア活用基準」策定の目的はどちらかというと、「公務員の守秘義務に反し、業務上知り得た情報を発信したり、他の利用者とトラブルを引き起こしたり」しないためというのが目的であると、取れる。これは別に意地悪な読み方ではないハズだ。実際に読解してみて欲しい。
     目的が違うから、「東村山市ソーシャルメディア活用基準」を公開しないという妙な考え方も出てくるし、あまり上手くソーシャルメディアを活用できない現状もうなずける。
     申し訳ないけど、この「東村山市ソーシャルメディア活用基準」、もう一度、一から策定しなおした方がよいのではないだろうか?







    [ 2014/01/13 10:42 ] 【市政全般】 広報関係 | TB(-) | CM(0)

    東村山市のソーシャルメディア活用基準 その2

     2013年9月30日に私は「ソーシャルメディア活用基準について」と題して、「市長へのEメール」を出した。質問内容は次の通り。


    「平成24年度目標管理制度各部目標管理シート」の結果報告版によると、情報政策課は「東村山市ソーシャルメディア活用基準」を策定したと明記されています。そこでお伺いします。


    1.平成24年度のいつ、策定したのでしょうか?

    2.策定に携わったのは、情報政策課だけなのでしょうか? 「東村山市ソーシャルメディア活用基準」を策定するために、検討会など何らかの会議を設置したとしたら、その会議名称と参加した情報政策課以外の部署を伺います。

    3.私の探し方が悪いのか、市のホームページに「東村山市ソーシャルメディア活用基準」が見当たりません。全文の内容を教えてください。

    4.策定にあたり、他の自治体のガイドラインを参考にしたと思うのですが、どこの自治体のどういうガイドラインや活用基準を参考にしたのか教えてください。


     以上、よろしくお願いします。



     回答は15日後の2013年10月15日午前、経営政策部情報政策課から届いた。内容は次の通り。


     平成25年9月30日付、薄井政美様からいただきました「ソーシャルメディア活用基準について」について、下記のとおり回答いたします。

    東村山市長 渡部尚


     この度、市長へのEメールにてご質問をいただきありがとうございます。回答が大変遅くなり申し訳ございませんでした。4点いただきましたので、順に回答いたします。

    1.平成25年3月5日に策定いたしました。

    2.「東村山市ソーシャルメディア活用基準」(以下、「活用基準」)は、防災安全課、みどりと環境課、広報広聴課等、今後ソーシャルメディアの活用が見込まれる所管と協議し、情報政策課が案として取りまとめ、市長の決定を受けております。

    3.「活用基準」は、業務でソーシャルメディアを活用する際の遵守事項、また職員個人がソーシャルメディアを利用する場合の遵守事項などを規定した庁内向けの基準(内規)と位置付けており、市のホームページ等には掲載はしておりません。
     実際に、ツイッター等を業務で活用する場合は、その運営所管ごとに個別に「活用基準」を踏まえた「運営ポリシー」を策定することとしており、このポリシーを公開しております。
    「活用基準」は内規の位置づけではございますが、以下に記させていただきます。なお、市長へのEメールの運用上、お問い合わせいただいた方の情報機器の環境がわからないため、ファイルの添付が認められておりませんので、メール本文でお知らせいたしますことをご容赦ねがいます。


    ・・・・・・・・引用開始・・・・・・・・・・・・・・・・


    東村山市ソーシャルメディア活用基準
                        平成25年3月5日
                        経営政策部情報政策課


    1 策定の背景および目的
     近年、フェイスブックやツイッター、ブログなど、インターネット上のさまざまなソーシャルメディアの普及に伴い、地方自治体において、情報発信の強化のため、こうしたサービスを利用する事例が増えています。特に平成23年3月の東日本大震災の発生以降、時々刻々と変化する状況を迅速に市民に発信するため、Webサイトへの情報掲載と併用し、ソーシャルメディアを積極的に活用することが求められてきました。そして平成23年4月に「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」(内閣官房・総務省・経済産業省)が示されました。
     こうした中、東村山市においては、東日本大震災後の福島原発事故に伴う放射線測定の結果をツイッターを活用し情報発信してきました。今後は、庁内各課においてソーシャルメディアを活用した広報活動に取り組む事例が一層増えることが想定されます。
     また、プライベートにおいても、ソーシャルメディアを活用する職員が増加し、スマートフォンの普及と相まって、場所と時間を問わない気軽な情報の受発信が活発化しています。最新のツールを使いこなし情報の感度を高めることや、トレンド感覚を身に着けることは奨励すべきことでありますが、その一方で、公務員の守秘義務に反し、業務上知り得た情報を発信したり、他の利用者とトラブルを引き起こしたりといった好ましくない事態も想定されます。
     このような状況を踏まえ、職員がソーシャルメディアを利用する際の指針として、「東村山市ソーシャルメディア活用基準」を策定しました。
     業務としてだけではなく、個人としてプライベートでも積極的にソーシャルメディアを活用し効果的な情報発信ができるよう、この基準では業務編とプライベート編を別々に定めています。ソーシャルメディアを利用する際の基準としてこの基準を活用してください。
     なお、この基準は、「東村山市インターネットの利用に関する取扱基準」(平成12年4月3日庁内通達)及び「東村山市ホームページコンテンツ掲載基準」(平成15年11月19日庁内通達)に基づき定めるものとします。


    2 ソーシャルメディアの定義
     当基準におけるソーシャルメディアの定義はブログ、ツイッター、電子掲示板、ホームページ等に代表される、インターネットやウェブ技術を使用して、ユーザー個人の発信を基に不特定多数のユーザーがコミュニケーションを行うことが可能なメディアとする。


    3 基本原則
     インターネットへの情報発信は、不特定多数の利用者がアクセス可能であること、発信した情報は完全には削除できないことなどを認識し、内容に責任を持ち誤解を与えないように注意すること。
    (1) ソーシャルメディアを利用して情報を発信する場合には、職員であることの自覚と責任を持たなければならない。

    (2)地方公務員法をはじめとする関係法令及び東村山市内部規程等を遵守すること。

    (3)他者(個人、企業、団体など)の権利を侵害する情報を発信しないこと。

    (4)意思形成過程における情報の取り扱いには十分留意すること。

    (5)その他、公序良俗に反する情報等を発信しないこと。


    4 ソーシャルメディアの特性
    (1)匿名性の低さ(簡単に身元が特定される可能性)
     ソーシャルメディアは、匿名による運用を行っていても、過去の投稿内容や交流相手などから比較的容易に投稿者を特定することができる。現実世界での関係性を持ち込み、交友関係が見えるソーシャルメディアでは、ことさら匿名性が低いといえる。

    (2)ネットワークと情報拡散スピードの速さ
     ソーシャルメディア上では、地域、仕事、趣味など、多面的な人間関係がネットワークとして構築され、それらが有機的に結びつき広がっている。こうしたネットワーク上では、話題に共通性があるため口コミが活性化され、インターネットの即時性と相まって情報(特にネガティブ情報)の拡散スピードが非常に速いことが特徴である。
     また、ソーシャルメディア上でのトピックは、巨大掲示板やインターネットのニュースメディア、テレビのマスメディアでも取り上げられている。

    (3)事前チェック機能の有無
     ソーシャルメディアとマスメディアの大きな違いは「事前チェック機能の有無」である。新聞やテレビなどでは、誤字や表現について他者のチェックが入るが、ソーシャルメディアにはこうした他者のチェックは入らない。

    (4)半永久的に保存されるデータ
     ネット上に公開され、一度拡散してしまった情報は、たとえ削除したとしても、転送、コピーされることでいつまでもネット上に残り続ける。


    5 業務編
    ◆適用範囲
     この指針は、広報活動として、業務のためにソーシャルメディアを利用する課等、あるいは業務としてその運用を委託された業者に対して適用する。

    ◆遵守事項
    (1)運営主体・運営ポリシーを明らかにすること。
     ソーシャルメディアを利用するための利用者名(名義)をアカウントと言う。アカウント作成時は、担当者と管理者を定め、事前にアカウントの目的、投稿内容、表現の硬軟度合い、決裁の要・不要またその方法などを確認し、アカウントごとに運営ポリシーを策定する。策定した運営ポリシーはホームページに掲載し、利用者に公表する。また、ソーシャルメディアのプロフィール欄などでも運営主体と目的を明らかにする。なお、ソーシャルメディアでの発言にあたって決裁行為を不要とした場合でも、管理者は定期的に発言内容を確認する。
     運営ポリシーにおいて特に以下に掲げる項目については明記する。
    ① アカウント情報(アカウント名・URL等)
    ② アカウント管理部署
    ③ 投稿者
    ④ 発信する情報(投稿内容)
    ⑤ 発言内容の方向性(表現の軟硬度合い)
    ⑥ 利用者との双方向的な情報交流の有無
    ⑦ 対応時間
    ⑧ 免責事項
     また、アカウントを作成する際は、事前に情報政策課に届け出、審査を受ける。

    (2)認証済みアカウントを取得すること。
     ソーシャルメディアは、誰でもアカウントを取得することが可能であるため、公的機関が運用していることを証明し、利用者に周知することが必要である。ソーシャルメディアの提供機関等が、公的機関が運用していることを証明するための認証済みアカウントの発行を行っている場合には、可能な限り、認証済みアカウントを取得する。認証済みアカウントとして認められたものについてはホームページにその旨を掲載すること。

    (3)法令・規定・守秘義務の遵守
     ソーシャルメディアでの発言にあたって、地方公務員法をはじめとする関係法令および職員の服務や情報の取り扱いに関する規定などを遵守すること。
     また、個人が特定できる写真や映像、文章などを投稿する場合は事前に本人や所属団体、企業などに了解を得るなど、基本的人権、肖像権、プライバシー権、著作権などに十分留意する。企業や団体に関する情報を投稿するときは、企業や団体の事業運営上の利益や社会的地位を損なうおそれがないか十分留意する。

    (4)個人所有の端末から投稿する際は細心の注意を払う。
     セキュリティ面や、公務員倫理を鑑みた場合、業務使用を目的とするアカウントへの個人所有端末からの投稿は原則避けるべきであると考えられる。可能な限り、庁内の業務用パソコンから投稿する。ただし、即時的な発信等を目的に、やむを得ず職員個人の携帯端末等から投稿を行う場合、プライベートで使用しているアカウントとの混同に十分注意し、業務使用を目的とするアカウントへのログイン・ログアウトを正確に行うこと。

    (5)常に誠実で良識ある言動を心がける。 業務使用を目的とするアカウントにおける情報発信では、東村山市の代表である自覚と責任を持ち、社会的な常識やマナーをわきまえた言動を心がけること。キャラクターを立てたいわゆる「軟式アカウント」として情報を発信する場合であっても同様である。
     意図せずして自らが発信した情報により誤解を生じさせたり、他者を傷つけたりした場合には、その事実を率直に認めて早急に訂正するなど、誠実に対応するとともに、正しく理解されるよう努めること。

    (6)寄せられたコメントへの対応
     ソーシャルメディア上での議論に耳を傾け、真摯に受け止める。コメントへの対応については、細心の注意を払うこと。
     専ら情報発信を行う場合は、運営ポリシーやソーシャルメディアのプロフィール欄などにその旨を記載する。

    (7)東村山市に関する重要な記述は報告し、情報共有する。
     業務に直接関わりがなくても、東村山市に関する重要な記述をソーシャルメディア上で見つけた場合は、所属長及び関係所管に連絡し、情報共有を図るようする。ネガティブな評判を見つけて、その中に事実誤認が含まれていたとしても、その場の判断で否定や反論をすることは避けること。

    ◆禁止事項
    (1)市の公式見解でない情報および秘密情報の発信市の公式見解でないもの(意思形成過程にある政策や事業内容)は発信しない。取り扱いについては細心の注意を払い、勝手な言及や、憶測含みの発言は厳に慎む。噂や未発表の事柄について尋ねられた場合も同様とする。
     また、業務上知り得た個人情報や機密情報、東村山市のセキュリティを脅かす恐れのある情報などを発信することを禁止する。

    (2)誤解を招く発信
     発信する情報は正確を期すとともに、その内容について誤解を招かないよう留意する。伏せ字を使うなど、要らぬ詮索を招くような記述も避けること。
     また、同じ内容を何度も繰り返し投稿することは、スパム行為と見られ忌避されるため行わない。

    (3)「炎上」「荒らし」を招く発信
     運用者側の想定を大幅に超えた非難・批判・誹謗・中傷などのコメントが殺到することを「炎上」、他人が不快に思うような発言を繰り返し行い、その場を荒らす人や行為を「荒らし」と言う。
    「炎上」や「荒らし」を防ぐため、特に次に掲げる情報は発信してはならない。
    ① 不敬な言い方を含む情報
    ② 人種、思想、信条等の差別、又は差別を助長させる情報
    ③ 違法行為又は違法行為を煽る情報
    ④ 単なる噂や噂を助長させる情報
    ⑤ わいせつな内容を含むホームページへのリンク
    ⑥ その他公序良俗に反する一切の情報
     また、「炎上」や「荒らし」への過敏な反応は、それらをより助長することにつながります。発信した情報に関し攻撃的な反応があった場合は、冷静に対応し、無用な議論となることを避けること。

    5 プライベート編
    ◆適用範囲
     この指針は、東村山市職員としての身分を有する者(非常勤職員、臨時職員、派遣先団体に派遣されている職員、他市および外郭団体との人事交流により東村山市の組織に配属されている職員を含む)が、個人の立場でソーシャルメディアを利用する場合に適用される。

    ◆遵守事項
    (1)法令・規定・守秘義務の遵守
    地方公務員法をはじめとする関係法令および職員の服務や情報の取り扱いに関する規定などを遵守すること。企業や団体に関する情報を投稿するときは、企業や団体の事業運営上の利益や社会的地位を損なうおそれがないか十分留意する。なお、職員がこれらの法律等に違反した場合は、懲戒処分を受けることがある。
     また、個人が特定できる写真や映像、文章などを投稿する場合は事前に本人や所属団体、企業などに了解を得るなど、基本的人権、肖像権、プライバシー権、著作権などに十分留意すること。

    (2)常に誠実で良識ある言動を心がける
     ソーシャルメディアの利用に当たっては、個人の発言の自由、思想の自由を尊重するが、情報を発信する場合には、東村山市職員としての自覚と責任を持った言動を心掛けること。
     意図せずして自らが発信した情報により誤解を生じさせたり、他者を傷つけたりした場合には、その事実を率直に認めて早急に訂正するなど、誠実に対応するとともに、正しく理解されるよう努めること。

    (3)東村山市に関する重要な記述は報告し、情報共有する
     業務に直接関わりがなくても、東村山市に関する重要な記述をソーシャルメディア上で見つけた場合は、所属長及び関係所管に連絡し、情報共有を図るようにする。
     ネガティブな評判を見つけて、その中に事実誤認が含まれていたとしても、その場の判断で否定や反論をすることは避けること。

    ◆禁止事項
    (1)秘密情報の発信
     業務上知り得た個人情報や機密情報、東村山市のセキュリティを脅かす恐れのある情報などは、発信することを禁止する。
     業務について発言する場合は、意思形成過程における情報の取り扱いに十分留意し、勝手な言及や、憶測含みの発言をすることは厳に慎むこと。噂や未発表の事柄について尋ねられた場合も同様とする。

    (2)誤解を招く発信
     発信する情報は正確を期すとともに、その内容について誤解を招かないよう留意する。伏せ字を使うなど、要らぬ詮索を招くような記述も避けること。
     また、同じ内容を繰り返し何度も投稿することは、スパム行為と見られ忌避されるため行わない。

    (3)「炎上」「荒らし」を招く発信
     投稿者本人の想定を大幅に超えた非難・批判・誹謗・中傷などのコメントが殺到することを「炎上」、他人が不快に思うような発言を繰り返し行い、その場を荒らす人や行為を「荒らし」と言う。
    「炎上」や「荒らし」を防ぐため、特に次に掲げる情報は発信してはならない。
    ① 不敬な言い方を含む情報
    ② 人種、思想、信条等の差別、又は差別を助長させる情報
    ③ 違法行為又は違法行為を煽る情報
    ④ 単なる噂や噂を助長させる情報
    ⑤ わいせつな内容を含むホームページへのリンク
    ⑥ その他公序良俗に反する一切の情報
     また、「炎上」や「荒らし」への過敏な反応は、それらをより助長することにつながる。発信した情報に関し攻撃的な反応があった場合は、冷静に対応し、無用な議論となることを避けること。

    (4)業務時間中の利用
     職員には職務に専念する義務が課されているので、業務として利用する場合を除き、就業時間中の利用は厳に慎む。


    ・・・・・・・・・・・引用ここまで・・・・・・・・・・・

    4.策定にあたっては、国が示しております、「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」を踏まえ策定しております。また、(財)地方自治情報センターの研修にて事例として紹介された、千葉市の「千葉市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」を参考にさせていただきました。


     以上が、回答となります。今後とも、市の情報化推進にご理解、ご協力いただきますよ
    う、よろしくお願いいたします。



     回答が長いので、回答に対するコメントというか感想は次回ということで。








    [ 2013/12/04 09:00 ] 【市政全般】 広報関係 | TB(-) | CM(0)
    検索フォーム
    プロフィール

    usuimasayoshi

    Author:usuimasayoshi
    薄井政美

    家族は妻と長男、長女。52歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

    広告
    草の根問題がわかる本

    民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒


    『民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒』(宇留嶋瑞郎著/ユニコン企画発行/長崎出版発売/1200円+税)

     草の根問題の原点ともいえる1995年の議席譲渡事件と女性市議転落死事故について詳細に書かれたルポルタージュ。現在、絶版となっていて書店では買えないが、私の手元に在庫があるので、希望者はこちらにメールしてください。書籍代+送料でお分けいたします。

    メールフォーム

    名前:
    メール:
    件名:
    本文:

    QRコード
    QR
    FC2カウンター
    広告(通信講座・教材)
    自己啓発に役立つ本
    広告(健康グッズ)
    悩んだ時に役立つ本

    道は開ける新装版

    価格:1,680円
    (2012/4/17 22:26時点)
    感想(104件)


    人を動かす新装版

    価格:1,575円
    (2012/4/17 22:27時点)
    感想(232件)


    自分の小さな「箱」から脱出する方法

    価格:1,680円
    (2012/4/17 22:28時点)
    感想(151件)

    広告(健康食品)
    日本語検定やってみる?
    TOEIC英単語帳 できる?