好きになろうよ!東村山

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    コミュニティバスについての稚拙な一般質問

     先日、何気なくツイッターを眺めていたら、地元・東村山市の人がこんなことをつぶやいていた。


    「シルバーパスを買っても使う機会が少ないからコミバスでも使えるようにしてほしい」ってなんだ?? だったら買わなきゃいいだけのこと。

    相も変わらずコミバス関連の質問はわけわかんないものばかり。



     これはおそらく、2015年2月26日から開かれる東村山市議会3月定例会の、一般質問に関することだろうと思い、私は「一般質問一覧表」を見てみた。
     コミュニティバスに関して一般質問しているのは、山口みよ議員と奥谷浩一議員の2人。
     ちなみに2人とも先月開催された地域公共交通会議の傍聴には来ていなかった。

     山口議員は「シルバーパスをコミュニティバスにも使えるように求める」、奥谷議員は「コミバスにシルバーパス・キャッシュバック制度創設について」というテーマで質問するようだ。どちらもシルバーパスを取り上げている。山口議員の通告書はこちら。


    山口みよ議員の一般質問通告書

     山口議員は質問に入る前振りとして、こう書いている。

    「東村山市内には、路線バスが少なく、シルバーパスを買っても利用する機会がすくないためコミュニティバスにもシルバーパスを使えるようにしてほしいという声が多く寄せられています」

    「せっかくシルバーパスを買ったのに無駄になってしまう」と読めるのだが、そもそも「シルバーパス」とは何だろうか? 高額なモノだろうか? 使い勝手の悪いモノだろうか? ここはまず「シルバーパス」がどんなものかを調べる必要があるだろう。


     インターネットで調べると、「東京都シルバーパスのご案内」というページが出てくる。
     これによると、都内に住む70歳以上の人が手にすることができるモノで、条件によって購入額が違うようだ。
     ちなみに平成26年度の場合は以下の通り。

    ・次の方は、費用1000円でパスを発行します。
    (1)本人の平成26年度区市町村民税が「非課税」の方
    (2)本人の平成25年(1月から12月まで)の合計所得金額が125万円以下の方

    ・本人の平成26年度区市町村民税が課税(上記(2)を除く)の方は、費用2万510円です。


      シルバーパスで乗れるのは都電・都バス・都営地下鉄のほか、「一般社団法人東京バス協会」に加盟するバス事業者の運行するバスに乗れることができる。年額1000円でこれだけの路線が乗れるのだ。2万510円だって年額だから格安だ。1000円なら月にどれでも1路線を1往復使うだけで元が取れる。
     年額といえど、2万510円は確かに負担感はあるかもしれない。しかし70歳を過ぎても働いている人にとっては、ありがたいシステムだろう。東村山市内では確かに使う機会は少なくても、市外に出れば使う機会はかなりある。持っていて損はないパスだ。
     さて、これで「シルバーパス」がどういうモノかわかったから、質問を見てみよう。


     山口議員の「シルバーパスをコミュニティバスにも使えるように求める」の、最初の質問は、「コミュニティバスにはシルバーパスが使えない理由を改めてお伺いします」
     もう、ガッカリだね。これくらい調べて欲しいな。答えはここに書いてある。


    「東京都シルバーパスで乗車できるバス路線等」


     この中に、この利用できない交通機関として、「自治体コミュニティバス」が挙げられているのだ。シルバーパスは東京都の事業。東京都が「利用できない」と定めている以上、仕方ないではないか。
     ちなみに昨年平成26年6月までは、もう1つシルバーパスを使えない理由があった。それは事業実施主体の問題だ。
     東京都シルバーパス事業の実施主体は、「一般社団法人東京バス協会」となっている。東村山市のコミュニティバスは昨年6月まで西武バスと銀河鉄道の2社で運行していたのだが、銀河鉄道は東京バス協会に加盟していない。これもシルバーバスを利用できない理由になっていた。

     とまあ、これぐらいのことはちょっとネットを使えば誰でもわかるし、地域公共交通会議の会議録を読んでもわかるハズ。どうしてこういう質問をするのか、理解に苦しむ。
     山口議員の質問その2。「シルバーパスを使った場合、都からの補助金はどのように計算されるのか伺います」
     これは市よりも都に聞いた方がいいんじゃないかな? いずれにしても、たぶん答えは「自治体コミュニティバスでは使えないので試算できない」となると思う。そこで初めて、「それでは現在の西武バスの路線で」という質問になる。ただ、これを聞いて補助金額を知ったところでどうするのだろう?
    「それくらいの負担なら都は出せるハズだから、コミバスにシルバーパスを使えるようにしなさい」とでも主張するのだろうか?
     負担できるできないは都の判断だし、市としては「自治体コミュニティバス」は利用できないとする都の考え方が改められない限り何もできない。これは意味のない質問だ。

     山口議員の質問その3。「シルバーパスを使った場合の運賃収入はどうなるのか試算を出してください。昨年6月からの運賃収入と比較して、100円・150円・180円それぞれの試算」
     これも、もし聞くなら事前に聞くべきだと思う。当日、その場で試算結果を答弁されて、何がわかるのだろうか?
      私はバカだから、1日くらい時間をかけて試算結果の検討をしないと質問できないなぁ。山口議員は頭がいいんだね。この結果をもとに、即座にどんな再質問をするのか、ちょっと楽しみだ。

     そして山口議員の質問その4。「値上げによって乗車率を25%も落ちたことをどのように考えるのかお伺いします」。これが最後の質問だ。
      この質問はいい質問だと思う。ただ、私が聞くなら「どの年齢層の人が乗らなくなったのか?」ということを聞くかな。まあ、それも地域公共交通会議の会議録や会議資料を読めばわかることだ。そして私なら、シルバーパスの導入には都の考え方の変更を必要とするから、導入そのものは諦めて、別の高齢者サービスを求める。
     例えばシルバーパスを持っているということは、都内に住む70歳以上の人であることだから、それを見せることによって運賃割引サービスをするとかね。山口議員は、おそらく地域公共交通会議の会議録も「コミュニティバスのガイドライン」も読んでないんだろうなぁ。まず前提が間違っているんだよね。
     東村山市のコミュニティバスは福祉バスじゃない。「コミュニティバスのガイドライン」の真っ先に書いてあるのだが、コミュニティバスの目的は、まちの賑わいを創出することだ。だから単純に「高齢者の足」と考えてはいけない。「高齢者も含む交通不便地域に住む市民の足」であり、この場合の「高齢者」とは「出歩きのできる元気な高齢者」だ。(ちなみに東京都もシルバーパスの発行を受けられる人を、「寝たきり等で経常的なバス利用が困難でない方」と規定している)
     もし利用者の大半が高齢者であり、すでにコミバスは「福祉バス」の意味合いを大きく持っているというのであれば、まず論じるべきは、コミュニティバスの目的の改善だろう。
     そうではなく、単に高齢者を対象にした割引サービスを導入させたいなら、まずコミバスの目的と意味を理解して、「こうすればまちが活気付く」と提案するべきだ。

     別に行政に擦り寄れと言っているワケではない。ただ、この質問では、単に「負担感の大きい高齢者VS行政」という対立構図を鮮明にさせるだけで、何の解決も前進もたらさないからいうのである。議員が本当に市民の代表であるなら、どうすれば市民の利益になるのか、少しでも実現させるべきだと私は思う。
     申し訳ないけど、山口議員の質問は勉強不足であり、稚拙と言わざるをえない。
     これは今年4月の選挙に向けて、「コミバスについて質問しましたよ」「私はコミバス問題に積極的に取り組んでいます」という、単なるポーズを見せるための質問としか、私には思えない。コミバス問題は、本当に市にとって大切な問題だから、こういう一般質問の“利用法”はやめて欲しいな。



     もう1人、奥谷議員の質問通告書はこちら。


    奥谷浩一議員の一般質問通告書


     山口議員の質問よりは建設的なのだが、いつもの奥谷議員らしさに欠けている。質問の1~3と5は地域公共交通会議の会議録や、「東京都シルバーパス条例」を見ればわかることだ。

     シルバーパスで80円キャッシュバックというのは、要するに運賃100円の時に利用していた70歳以上の高齢者を呼び戻そうという考え方。実はここが、奥谷議員らしくないところ。いつもの奥谷議員なら、さらにどうすれば運賃100円の時以上に70歳以上の高齢者のコミバス利用を増やせるかを提案するのだが。そしていつもなら他市の実用事例などを挙げるのが、奥谷議員だ。
     そう考えると、どうも今回の奥谷議員の質問、「やっつけ仕事」っぽく感じられてならない。一般質問は時間制限があるハズだから、事前に調べてわかることはできる限り避けた方がいいことは、わかっているハズだ。それなのにこの質問とは……どうも稚拙に思えて仕方がない。
     再質問に面白い提案を用意しているのかもしれないが、通告書を見る限りでは「らしくない」というのが私の印象。


     いずれにせよ、2人とも誰でも調べればわかる稚拙な質問をやめて、もっと深みを感じる質問をして欲しいな。








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    コミュニティバスに関する3つの請願

     コミュニティバスに関する3つの請願が2013年12月、東村山市議会に提出され、環境建設委員会に付託された。今回はその3つの請願を紹介する。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    コミュニティバスのサービス向上を求める請願


    請願理由
     渡部市長は9月議会での所信表明で、市内コミュニティバスの運賃を、現行100円から170円への大幅値上げをする方針であることを明らかにしました。
     一方、民間活力等を活用するなど市内ミニバス・ネットワークが一日も早く、可能なところから、実現するよう行政の努力を求めた、「市内ミニバス・ネットワークを一日も早く実現することを求める請願」が、平成23年3月議会において全会一致で可決され、その後の行政の施策に期待をしておりましたが、新規路線の拡大は全く行われず、コミュニティバスの運賃を民間バス事業並みへの値上げという市長の方針だけが打ち出されました。
     しかしながら、現行のコミュニティバス事業は本数が少ない問題やICカード利用ができない等、サービスの面では民間バス事業との格差があります。サービスの格差は改善されないまま、運賃だけ民間バス事業並みへ値上げするという市長の方針には納得ができません。
     運賃の値上げ自体、市民の議論が分かれることと思いますが、コミュニティバスを170円以上の運賃で運行している多摩地区自治体では、障がい者や子どもの割引制度およびシルバーパス制度を導入しています。
     したがって、民間バス事業並みの運賃へ値上げをするのであれば、運行本数を増やすことやICカードの利用などの、民間バス事業と同等のサービスを提供すること、高齢者、障がい者や子どもの割引制度の導入を求めます。

    請願事項
     民間バス事業並みの運賃へ値上げをするのであれば、運行本数を増やすことや、できるところからICカード利用の導入など、民間バス事業と同等のサービスを提供することと、高齢者、障がい者や子どもの割引制度の導入を求めます。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    「交通不便地域救済とコミュニティバス導入・運行」に関する請願


    請願趣旨
     東村山市は、市内全域からの「生活に必要な交通手段を確保してほしい」との強い要求のひろがりをうけ、2000年に「市内5路線のコミュニティバス運行」を「基本構想」として策定しました。この方針のもと、2003年1月21日に「東村山駅東口~多摩北部医療センター~新秋津駅」の1路線2コースの運行をスタートし、2008年2月には現在の3コース4路線の運行に拡充しました。
     市内を循環するコミュニティバスの年間の利用者総数は、2010(平成22)年度が43万1245人、2011(平成23)年度が43万2106人、2012(平成24)年度が43万6000人で推移し、市民ニーズの大きさが具体的な数値でもあきらかにされています。しかしながら、予定された5路線のうち未実施の西側地域、多摩湖町・野口町・廻田町・美住町・富士見町は、「交通不便地域」と認定されているにもかかわらず、この10年間具体的な救済措置がとられることなく放置されてきました。市は、救済を求める交通不便地域に対して、「賑わい・活気のある街づくりを目指すため、市内の公共交通ネットワークを充実し、誰もが外出しやすく不便を感じさせない交通網を検討しています」とするもののいまだ実現していません。
     東村山市の第4次総合計画は、「すみつづけたくなるまちづくり」に向けた行政施策を進めることを基本的なコンセプトにしています。東村山市全体の半分に相当する「交通不便地域の救済」は、まさに喫緊の課題です。問われているのは、行政の積極性と具体的な救済措置です。それは、とりもなおさず、「市の責任で交通不便地域にコミュニティバスを新規運行する」ことではないでしょうか。
     わたしたちは、貴議会が市民生活の立場から積極的に対応されますよう請願いたします。

    請願項目
     1.交通不便地域にコミュニティバスを運行してください。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    「東村山市運行のコミュニティバス運賃値上げ見直し」に関する請願


    請願趣旨
     東村山市は、市内全域からの「生活に必要な交通手段を確保してほしい」との強い要求のひろがりをうけ、2000年に「市内5路線のコミュニティバス運行」を「基本構想」として策定しました。この方針のもと、2003年1月21日に「東村山駅東口~多摩北部医療センター~新秋津駅」の1路線2コースの運行をスタートし、2008年2月には現在の3コース4路線の運行に拡充しました。
     市内を循環するコミュニティバスは、市民の移動手段としての役割を担っています。年間の利用者総数は、2010(平成22)年度が43万1245人、2011(平成23)年度が43万2106人、2012(平成24)年度が43万6000人で推移し、市民ニーズの大きさが具体的な数値でもあきらかにされています。コミュニティバスの運行については、東村山駅東口―新秋津駅路線の収支率が約49.4%、多摩北部医療センター路線が約52.3%、久米川循環が35.1%、諏訪町循環路線が約47.2%で安定して利用されています。
     渡部尚市長は、8月30日に開催された9月定例会の所信表明で、「平成26年4月1日よりコミュニティバスの運賃を『路線バスの初乗り運賃と同額』に改定させていただくことといたしました」との見解を明らかにしました。市内のコミュニティバスを利用するみなさんからは、日常的に「シルバーパス、ICカード、障害者割引、子ども割引」の適用など、福祉的施策面からの改善要求が根強くだされています。9月定例会一般質問では、「にぎわい、活気のあるまちづくりをめざすため、市内の公共交通ネットワークを充実し、誰もが外出しやすく不便を感じさせない交通網を」求める発言が具体的に提起されています。
     わたしたちは、貴議会が市民生活の視点にたち積極的に対応されますよう請願いたします。

    請願項目
     1.コミュニティバスの運賃引き上げをやめてください。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     切実な思いが伝わる一方、疑問がなくもない。それぞれの請願を検証してみよう。

     まず1つ目の「コミュニティバスのサービス向上を求める請願」。これはとても論理的かつ筋の通った請願と思う。当然の要求であり、4月1日からの運賃改定の前に採択すべきだと考える。

     続いて2つ目の「『交通不便地域救済とコミュニティバス導入・運行』に関する請願」。請願を出すくらいだから、提出した人たちはコミュニティバスが運行すれば利用するだろう。でも、それはどれくらいの頻度だろうか? 請願を提出した人たちが住んでいる交通不便地域の住民はどれくらい利用するだろうか?
    「そんな屁理屈はいいから、とにかく走らせろ」というのは、ハッキリ言って住民エゴだ。それも一部の住民のエゴだ。交通不便地域に住む人たちに本当に利用してもらうためには、例えば「どこに行くバスなら利用するのか?」「どういう時間帯に利用するのか?」などのニーズの把握が必要であり、交通不便地域に住む人たちの協力が不可欠だ。
     行政が勝手に路線を決めて走らせた結果が、久米川循環路線であり、諏訪町循環路線だ。そういうコミュニティバスの運行路線の設定では「にぎわい、活気のあるまちづくり」も無理だし、東村山市の財政負担が増えるだけだ。
     東村山市は平成25年3月、「コミュニティバス 新規導入ガイドライン」「コミュニティバス 既存改善ガイドライン」を策定した。請願を出すのが無駄だとは言わないが、本当にコミュニテイバスの運行を望むのであれば、地域組織を立ち上げて行政とともに運行計画を作成することをオススメしたい。

     3つ目の請願なのだが、2つ目の請願趣旨の内容がほとんど同じであることから、同じ人、もしくは同じ団体・グループが提出したものと想像できる。だとすれば、現在、交通不便地域に住んでいて、現存のコミュニティバスにはあまり乗る機会はないのではないだろうか? 現在、走っているコミュニティバスの路線沿線の住民が「コミュニティバスの運賃引き上げをやめてください」と要望するのであればわかるのだが、これはどういうことなのだろうか?
     あと、請願趣旨と請願項目が整合していない気がする。請願趣旨には主に請願項目の理由が明記されるのだが、この場合、請願趣旨を読んでも、なぜ「コミュニティバスの運賃引き上げをやめてください」と求めるのか、その理由がわからない。

     2013年1月23日に環境建設委員会が開催され、この2つの請願の初審査が行われるが、委員の皆さんには「コミュニティバス 新規導入ガイドライン」「コミュニティバス 既存改善ガイドライン」をよく読んで理解してもらい、また地域公共交通会議の会議録をよく読んだ上で審査に臨んで欲しいと思う。そうすれば自ずと結論は出ると思う。







    コミュニティバスのガイドラインに対する質問

     2013年6月6日、山崎秋雄議員が「コミュニティバスガイドラインと路線の増設について」と題して一般質問している。以下、その部分を会議録会議録から引用させてもらう。
     余談ではあるが、一問一答形式に再構成しなくていいっていうのはラクだね。でも気のせいか、一問一答の割には、質問に迫力がないんだなぁ。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    ○山崎議員 コミュニティバス新規路線の開通は市内13町の共通の願いです。このほどコミュニティバスの新規導入や運行改善についてのガイドラインが策定されました。ガイドラインによればその役割を、公共交通の空白・不便地域の解消、鉄道・一般路線バス網の補完、市民生活に密着した施設へのアクセスの向上による地域の活性化にあるとしています。
     全ての市民の暮らしを支え、買い物難民の解消も含めて、その役割について誰も否定できません。しかしガイドラインは、読み方によっては、新規路線の開設も運行改善も地域住民の責任であり、それができないなら路線の開設はないと言っているように思えます。そうした基本的なことについて、以下伺います。
     新規導入ガイドラインの中から幾つか伺います。概要版では皆様にとって利用しやすいコミュニティバスの検討をしてくださいと、行政側ではまるで人ごとのように、住民に責任を押しつけるように見えます。新規路線開設の責任は地域住民にあるのですか。その責任は誰に対して負うのか、利用する住民にか、行政にか、事業者にでしょうか、お伺いします。


    ○都市環境部長 新規導入ガイドラインでは、事前準備、運行計画の作成、実証運行、本格運行と検討していく中で、地域住民の皆様、市、交通事業者の三者にそれぞれの役割があり、三者が協働で取り組んでいくこととしております。したがいまして、今申し上げました三者がそれぞれの役割を担い、その役割においてそれぞれが責任を持ち、協力、連携しながら取り組んでいくものと考えております。


    ○山崎議員 ガイドラインでは新規路線開設に向けて地域住民がやらなければならないことを具体的に示し、行政と事業者の役割も明確にしています。地域住民には非常に高いハードルに見えます。このハードルを自分たちで越えなければ何もしないぞと言っているように見えるんですが、その見方が正しいですか、お伺いします。


    ○都市環境部長 特に新規導入では、先ほど申し上げました三者が協力、連携していくことが重要と考えております。その中で市の役割として、市民の皆様の検討発議を受け、適宜地域組織による検討会での助言や計画素案の作成に対する技術的支援等を行うことになっており、地域住民の皆様と連携を図りながら適宜御相談いただく中で、市といたしましても責任を持って支援と協力をさせていただきたいと考えております。


    ○山崎議員 このように新規導入ガイドライン、それから運行改善のガイドラインがあるんですけれども、最後の方に、住民の代表を5名決めたり、登録書が必要なり、それから検討申請書、同意書、運行計画素案、運行計画書という非常に難しい書類がございます。この辺はいかがでしょうか。


    ○都市環境部長 今、議員御指摘の申請書類等が必要と考えておりますけれども、これは、その地域の特定の方たちの御意向でなく、地域の方々の総意としてまとめていただく必要があるということで、さまざまな書類を用意させていただいておりますけれども、その作成につきましては、先ほどから申し上げておりますように、市としても支援と協力をさせていただきながら一緒に取り組んでまいりたいと考えております。


    ○山崎議員 ガイドラインの3ページには新規路線の検討地域として12地域、そのうち優先地域として8個から9個ぐらいの地域が指定されています。行政として、これらの地域への新規路線にどのようなビジョンを持って取り組むのでしょうか。それとも、住民がこういう書類を出さなければ何もしないのでしょうか、お伺いします。


    ○都市環境部長 今、御質問にありました優先地域におきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、コミュニティバスの必要性が、特定の方々だけでなく、地域全体の総意となることが重要と考えております。したがいまして、まずは優先地域の皆様に地域組織を立ち上げていただきまして、地域の皆様が主人公となってさまざまな論議をいただき、その過程の中で市も適宜支援や協力させていただきながら連携を図ってまいりたいと考えております。


    ○山崎議員 この12地域は、やはり毎回、コミュニティバスが通ったらいいなということの要望が非常に強いんです。その中でも8から9地域は、ぜひバスを通してほしいという声が非常に多いんです。その地域でこのような住民組織がなかなか、私は思うんですけれども、その地域こそ高年齢化になりまして、自治会がしっかりしていない地域もあります。ですから、やはりもっと市の、先ほども回答にあったんですけれども、援助が必要じゃないかと思います。

     続きまして、利用者本位の路線運行のために、地域住民が主人公となって新規路線開設にかかわることは重要です。しかし、ガイドラインを読むと、収支率40%を目指さなければ新規開設はなし。専門家でもない住民組織がそこまでできるのであれば、それはよいことですけれども、しかしながらそこまでできない地域は、優先地域であってもバスは走らないとなります。住民の暮らしを支える責任を持っているはずの行政が果たすべき責任についてどのように考えているのかお伺いします。


    ○都市環境部長 ガイドラインでは、市は、計画素案の作成への技術的支援として、地域周辺の施設・道路状況や路線バス等の関係情報を提供し、また運行本数、運賃等の運行基準や、収入と経費の関係の基本的な考え方等、実現性の高い計画検討に必要な情報を提供することとしており、収支率の算定にも支援させていただく予定としております。
     収支率が40%を満たすことは、公費負担の公平性といった意味からも新規導入の重要な要素であり、またバス路線を維持していくためにも、地域住民の皆様に利用促進に取り組んでいただくことは大変重要なことと考えております。



    ○山崎議員 今現在運行している路線の収支比率はどのぐらいか、数字をお願いします。


    ○都市環境部長 現行の3路線につきましては、久米川町循環につきまして40%を少し割り込んでいる、その他の2路線につきましては40%を少し超えているという範囲でございます。


    ○山崎議員 運行改善ガイドラインについてです。運行改善計画検討の流れがガイドライン5ページ以降に示してあります。これも、読み方によっては、改善計画を地域住民が出さなければ、そして既存路線の場合の収支率50%を目指すということで、計画の中では、その路線は廃止とも受け取られます。その受けとめ方ではどうでしょうか。それとも、継続する方向で行政が支援に動くのかお伺いします。


    ○都市環境部長 基本的には、コミュニティバス事業を継続かつ安定して展開していくためには、収支率の低い路線をよりよいものに改善していくことが目的となっております。運行継続要件である1年間の収支率が前年度以上を満たさない場合などをきっかけとして、地域の皆様の発意により改善計画を検討していくものについては、より積極的に地域の皆さんの声や意思を反映できる仕組みになっているものと理解してございます。
     一方で、市としても、コミュニティバス事業を効率的に運営していくために、行政からの提案として地域の皆様とともに改善計画を検討していく必要もあると考えております。
     いずれにいたしましても、ガイドラインに示されている行政の役割を踏まえ、市としても責任を持って地域の皆さんとともに連携して進めてまいりたいと考えております。



    ○山崎議員 改善とは、具体的に例がございましたらお願いします。


    ○都市環境部長 例えばですけれども、収支率がかなり低いところ等、いわゆる財政負担が大きくなっているところなどが考えられると思います。


    ○山崎議員 検討の流れには、結果として事業者が自主運行の可否を判断、また地域交通会議で可否を決定することになっています。否の判定を受けた地域組織の責任は重大になります。それほどの責任を地域住民に負わせるのでしょうか、考え方をお伺いします。


    ○都市環境部長 事業者が自主運行するという判断を行う場合には、収支率100%が見込まれるなど、黒字化できると判断した場合などが考えられますけれども、基本的には、継続の協議、判断は地域公共交通会議の中で議論されることとしております。検討の結果、収支率を初めとする運行要件と合致することにより、コミュニティバスとして存続していくものと考えております。


    ○山崎議員 これは、地域交通会議で賛否か何かをとる予定なんですか。


    ○都市環境部長 公共会議の中で、さまざま御議論いただいた中で合意を図っていただきたいと考えております。


    ○山崎議員 東村山市が想定している地域組織の担い手は誰ですか、お伺いします。


    ○都市環境部長 ガイドラインには、市民が組織を設立するための地域組織の要件として、まず構成員が5名以上であること、コミュニティバスの運行を協働して進めていく意思があること、当該地域の自治会や周辺の自治会等と連携がとれ、地域の代表として活動できる組織であること、地域組織の連携体制を構築できること、継続的に活動できる組織であること、これらの要件を担い手と考えております。


    ○山崎議員 実際この地域組織ができるところは、どのぐらい把握しておりますか。


    ○都市環境部長 まずは、地域の皆様からお声を上げていただきたいと考えております。行政としては、まだそこまで把握できてございません。


    ○山崎議員 誰がその組織を立ち上げるのか、同じ形の質問になりますけれども、お伺いします。


    ○都市環境部長 地域組織の要件に従いまして、基本的にはコミュニティバス路線が必要な地域住民の皆様が地域組織を設立していただくものと理解しております。


    ○山崎議員 会議や計画策定、ニーズ調査などの取り組みには膨大な時間が必要です。これらの取り組みを成功するために行政がどのような支援をするのか。行政の支援なくして新規路線も改善も不可能だと思います。再度、市のお考えをお伺いします。


    ○都市環境部長 市の役割あるいは支援内容といたしましては、まず地域組織へのコミュニティバスに関する説明会の開催、地域組織の検討会の会場の情報提供、地域組織の検討会への参加、技術的助言、印刷物等の用意、検討に必要な関連情報の提供、交通事業者等との調整、各種調査の実施、回収、集計、分析等としております。


    ○山崎議員 私ども市議団は、5月20日、東京都福祉局の福祉のまちづくり担当課長にお会いしまして、補助金3年間と期間を区切るのではなく延長すること、バス購入の補助を2台目以降も適用すること、経常的な運行費の財源補填のための制度をつくることなどを要請してきました。
     そこで、改めてお聞きいたします。新規路線開設への東京都への補助金は事業費全体の何%でございますか、お伺いします。


    ○都市環境部長 路線ごとに補助対象経費が異なりますので、事業費全体の割合を正確に申し上げることはできませんけれども、仮に現行路線の実績で申し上げますと、今、議員が御指摘になったように、当初から3年間限定でございますけれども、全体経費の約2分の1となっております。


    ○山崎議員 バス2台目の導入などの新たな補助制度を求めるべきだと思いますが、働きかけをしたことがあるのでしょうか、今後の予定などをお伺いします。


    ○都市環境部長 国や都への補助制度新設につきましては、どのように働きかけができるか、他市とも協力しながら研究してまいりたいと考えております。


    ○山崎議員 年度毎の運行費について、補助制度を創設するように求めるべきだと思いますが、お考えをお伺いします。


    ○都市環境部長 運行費の補助につきましては、先ほどもありましたけれども、3年間限定でございますので、その延長などは、要請していく可能性としてはあるかなと考えております。


    ○山崎議員 その他、コミュニティバスの路線開設や運行改善計画に対し、東京都にどんな補助があればよいと考えていますか。これも先ほど言ったんですけれども、要請されたのでしょうか、今後を含めてお伺いします。


    ○都市環境部長 御案内のように、現在は東京都の地域福祉推進区市町村包括補助事業の補助制度を活用してございます。この制度の活用範囲が広がれば、コミュニティバスの充実の一助になるかなと考えております。その他の要請につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、研究してまいりたいと考えております。


    ○山崎議員 超高齢化社会を迎え、地域公共交通は重要になります。都の補助制度なくして、市町村財政だけでこれを支えるのは大変だと思います。だからこそ、東京都の財政支援を求めるべきだと思います。ぜひ東京都に出向いて東村山の実情を訴えていただきたいと思います。どうでしょうか。


    ○都市環境部長 行政といたしましても、今、議員おっしゃったとおり、東京都の財政支援というのは大変大切なものと受けとめておりますので、どのような形で要請ができるか研究してまいりたいと考えております。


    ○山崎議員 結果として、優先地域の新規路線はいつごろをめどに準備が進むのでしょうか、お伺いします。


    ○都市環境部長 新規導入につきましては、まず地域組織を立ち上げていただくことが重要と考えておりまして、コミュニティバスのガイドラインにつきまして、ホームページへの掲載、6月1日号の市報への掲載、主な公共施設への概要版の配布等を通じて、地域の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。
     地域組織が設立された後につきましては、ガイドラインに示された工程で準備を進めていくものと考えております。



    ○山崎議員 優先路線を並行して準備することがあるのでしょうか、お伺いします。


    ○都市環境部長 同時期に複数の地域組織が立ち上がる可能性も考えられますけれども、そのときには、それぞれのニーズの高さや地域での計画作成の進捗、市の財政負担等を総合的に勘案した中で、地域公共交通会議にお諮りしまして、必要性の高い地域から順次実施していくことを想定してございます。


    ○山崎議員 先ほどの8地域から9地域で一刻も早くという形で皆さんは待っていますので、どうぞよろしくお願いします。
     多摩湖町などの坂が多い地域では、怒りにも似た高い要望があります。80歳を過ぎて、運転免許を返上できないとの声もあります。こうした声に応える責任が行政にあると思います。お考えを伺います。


    ○都市環境部長 御指摘のとおり多摩湖町は丘陵地域であり、優先地域と位置づけられております。また、市長へのEメールやタウンミーティングなどでは、多摩湖町に限らず市内各町から新規導入の御要望をいただいております。こうしたことから、より公平・公正で地域のニーズに合ったコミュニティバス事業とするため、このガイドラインが作成されたものと理解しております。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     東京都の補助金の話は興味深い内容だったけど、もう少し突っ込んだ質問はできなかったのだろうか? まあ、それ以外の質問は地域公共会議を傍聴したり、会議録を読めばわかる話ばかりということを考えれば、突っ込み方がわからなかったんだろうなぁ、きっと。

     実は2013年9月定例会で蜂屋健次議員が「コミュニティバスの新規路線導入等について」と題して一般質問を行う。ツイッターでもつぶやいたが、どの質問も地域公共会議を傍聴したり、会議録を読めばわかる話ばかりだ。
     で、今回、2013年の6月定例会における山崎議員の一般質問をチェックしたら、案の定、蜂屋議員の一般質問の中には、すでに山崎議員が質問しているモノもあった。
     例えば蜂屋議員の、

    「新規路線導入のための手続きはガイドラインに沿っていれば、複数地域同時に行うことはあるのか伺う」

    という質問は、山崎議員の

    「優先路線を並行して準備することがあるのでしょうか」

    と同じだ。また、蜂屋議員の

    「現在運行している路線の収支はどのようになっているのか伺う」

    という質問も山崎議員の

    「今現在運行している路線の収支比率はどのぐらいか、数字をお願いします」

    と同じと言っていいだろう。
     せめて山崎議員の質問をよく読んで、それを踏まえた上で、質問して欲しかったなぁ。共産党だからとか、自民党だからとか関係なく、会派を超えてコミュニティバスの路線設置に有効な質問を積み上げていって欲しいモノだ。







    コミュニティバスを巡る請願 その2

     2010年12月20日の12月定例会最終日、2件の請願が常任委員会に付託された。そのうちの1つは、「市内ミニバス・ネットワークを一日も早く実現することを求める請願」というモノ。私の所属する会派「変えよう!議会・東村山」では、検討した結果、この請願の紹介議員にはならなかった。それはこの請願が求めていることが、今ひとつよくわからなかったからだ――。

    コミュニティバスを巡る請願 その1

     渡部尚市長が毎月行っているタウンミーティングや市長へのEメールなどでも要望が多い、コミュニティバスの路線拡大。2008年12月には「美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願」が提出された。この請願は同じ内容のものが美住町のさまざまな地域団体から出され、その数は合計で9件にも上った。
     この請願は環境建設委員会で3回にわたって審査され、2009年3月6日の採決で、賛成少数により不採択となった(2009年3月26日の本会議でも不採択)。
     今回はその請願の内容とともに、環境建設委員会で行われた各会派の討論を紹介する。

    「公共交通を考える会」について

     コミュニティバスの今後のあり方や課題などについて検討していくため、2010年8月に「公共交通を考える会」が設置された。会議は月1回ペースで行われ、現在までに4回開催されている。
     この「公共交通を考える会」について2010年9月6日、伊藤真一議員が一般質問で聞いている。この会議の役割と課題、そして今後について的確に聞いているので、一問一答方式に再構成して紹介する。

    グリーンバスの新2路線スタート!

     東村山市のコミュニティバス「グリーンバス」。東村山駅~多摩北部医療センター~新秋津駅の路線に続き、2008年2月17日午後1時から久米川町循環と諏訪町循環の2路線の運行がスタートした。それに先立ち、新路線を走る新型バス2台のお披露目を兼ねた発車式が午前10時から市役所駐車場で行われた――。
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    usuimasayoshi

    Author:usuimasayoshi
    薄井政美

    家族は妻と長男、長女。52歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

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