好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    すみません、間違ってました

     私は何度かこのブログで、現在4つに分けている子育てエリアを、福祉関係と同じ5つのエリアにして、同じ地域の問題として子どもから高齢者まで一貫して考えるべきだと主張してきた。
     そして子育てエリアが5エリアになれば、第二保育園は南部エリアの基幹保育園とならざるを得ず、民営化は白紙になると考えていた。


    「なぜ『4エリア』なのか?」

    「第二保育園の民営化は完全白紙化か?」


     上記の記事を書いた時、私は、南部エリアにある公立の認可保育園は第二保育園しかないため、5エリアになれば第二保育園が基幹保育園になると思っていた。
     それが間違いだと気づいたのは2012年1月のこと。「東村山市第4次地域福祉計画(素案)」のパブリックコメント募集があり、エリアの問題がどのように方向付けられたのかを知りたくて「東村山市第4次地域福祉計画(素案)」を見たところ、15ページから「地域福祉関連施設の状況」として5エリアそれぞれにどのような福祉関連施設があるのかを紹介していた。そのなかの南部地域を見て、私は驚いた。公立の認可保育園として第二保育園のほかにもう1つ、第七保育園が入っていたのだ。
     南部地域は栄町と萩山町のエリアであり、私は第七保育園はてっきり恩多町だとばかり思っていたのだが、実は栄町だったのだ。

    「第二保育園の民営化は完全白紙化か?」という記事は、第二保育園の関係者をぬか喜びさせてしまったかもしれない。本当にすみませんでした。
     1月にわかった時点で訂正記事を書くつもりだったのですが、個人の事情で遅くなってしまいました。本当に申し訳ないです。















    [ 2012/04/15 11:46 ] 【子育て・教育】 第二保育園問題 | TB(-) | CM(4)

    第二保育園の民営化は完全白紙化か?

     12月定例会がスタートした2011年11月29日の夜、「児童育成計画推進部会」が開催された。私は傍聴に行かなかったのだが、傍聴した人からこんなメールをいただいた。

    子育てエリアは5エリアに再編されそう

     子育てエリアを現在の4エリアから、高齢者福祉の分野と同じ5エリアにするべきということは、議員だったころから主張してきたことだ。高齢者サービスにおける5エリアとは次の通り。


    *中部エリア……本町・久米川町・恩多町
    *東部エリア……秋津町・青葉町
    *南部エリア……萩山町・栄町
    *西部エリア……富士見町・美住町
    *北部エリア……廻田町・多摩湖町・諏訪町・野口町



     市内にある13町をこのように分けて、それぞれに地域包括支援センターを置いている。
     この5エリアの分け方、たまたまなのだろうが、とてもよくできている。例えば社会教育の拠点となる公民館を当てはめると……。


    *中部エリア……中央公民館
    *東部エリア……秋津公民館
    *南部エリア……萩山公民館
    *西部エリア……富士見公民館
    *北部エリア……廻田公民館



     キレイに5つの公民館が5エリアに分かれる。
     もう1例として子育てサービスの拠点となり得る児童館を当てはめてみると……。


    *中部エリア……本町児童館
    *東部エリア……秋津児童館
    *南部エリア……栄町児童館
    *西部エリア……富士見児童館
    *北部エリア……北山児童館



     これもキレイに5エリアに分かれる。どこから「4エリア」という考え方が出てきたのかはわからないが、子育てサービスも5エリアで考えた方がスッキリするし、福祉全般を考えるのにも便利だ。
     だから子育てエリアを4エリアから5エリアに再編することについては大歓迎だ。でも行政側は本当に5エリアに再編する気があるのだろうか?
     というのも、5エリアに再編することは、イコール「第二保育園の民営化」を完全白紙にすることを意味するからだ。

     第二保育園を民営化対象園と決定する経過を記した2010年2月3日起案の「市立保育園の移管園の特定(伺い)」には、次のように書かれている。


    (1)基幹保育園(4エリアに最低1つを残す考えの基、第1、3、4、5保育園)を除く。

    (2)したがって、対象保育園は、第2、6、7となる。



     4エリアに1つ、基幹保育園を残すという考えが、何よりも最初の前提条件となっている。4エリアで考えると、基幹保育園は第一保育園、第三保育園、第四保育園、第五保育園であり、第二保育園は基幹保育園でなかった。しかし、これを5エリアに当てはめて考えると……。


    *中部エリア……第一保育園
    *東部エリア……第五保育園
    *南部エリア……第二保育園
    *西部エリア……第四保育園
    *北部エリア……第三保育園



     このようになり、第二保育園は基幹保育園となる。つまり民営化の対象から外れるのである。行政側がそのことをわかっていて5エリアに再編するというのであれば、第二保育園の保護者にとって朗報と言えるのだが、私はどうもわかっていない気がしてならない。
     ただ、5エリアに再編した上で、まだ第二保育園の民営化にこだわるとすれば、それは自分たちが設けた前提条件を否定することになり、「どういうことなんだ!」と今まで以上に第二保育園の保護者を硬化させることは必至だろう。

    「児童育成計画推進部会」でどういう経緯で5エリア再編の話が出てきたのか、またどういうニュアンスで出て来た話しなのか、会議録の公表が待たれるところだ。






    [ 2011/12/07 16:31 ] 【子育て・教育】 第二保育園問題 | TB(-) | CM(0)

    公立保育園の民営化についての考え方~代表質問より

     2010年9月定例会の初日、渡部尚市長は所信表明の中で第二保育園の民営化問題に触れ、「平成24年4月の民間移管につきましては、延期をさせていただきたいと考えております」と述べた。2010年9月1日に行われた代表質問は、渡部市長の所信表明に対する質問であるから、当然ながら第二保育園の民営化問題について質問している。
     この時、代表質問を行ったのは石橋光明議員(公明党)、清沢謙治議員(日本共産党)、熊木敏己議員(自由民主党)、そして私こと薄井政美(変えよう!議会・東村山)の4人。私がした第二保育園の民営化問題については、すでに記事にしているので、今回はほかの3人の質問とそれに対する渡部市長の答弁を一問一答形式に再構成して紹介する。

    第二保育園保護者への市からの回答

     市のホームページにある「公立保育園の民営化について」の中に、「東村山市立保育園の民営化に関するこれまでの経緯」という項目がある。これによると、2010年7月27日に行政側は第二保育園の保護者で構成される民営化対策委員会から民営化撤回を求める要望書を受け取っている。そして、1カ月後の2010年8月30日に要望書に対する回答を送付している。
     すでに第二保育園の民間移管については、回答を送付した日と同じ8月30日に渡部尚市長が所信表明を行い、その中で、


    平成24年4月の民間移管につきましては、延期をさせていただきたいと考えております。


    と述べている。回答も同じ内容なのだが、今後の資料として記事にしておこうと思う。

    改めて思う…なぜ会議録を作成しなかったのか?

     
    「第二保育園の民間移管に係る職員説明会について(報告)」を読み返して、改めて思ったことがある。
     まずは2010年7月8日に行われた第2回目の職員説明会におけるこのやりとりを読んでみて欲しい。


    Q.説明について、財源の話ばかりで保育の質について触れられていないのですが、移管後に民間の事業者が営利を追及して保育を行うことで保育の質が下がる事態にならないか、その場合でも市は何も言えなくなってしまうのか、子ども達のことを考えると心配です。そのことについては、どうお考えでしょうか。

    A.その点については、民営化を決定する前の段階で、児童育成計画推進部会やガイドライン策定の際の委員からもたくさんの質問や意見が出されてきた。これについては、慎重に検討を重ね、その結果をガイドラインに盛り込んだものと考えている。



     この回答を読むと、児童育成計画推進部会やガイドライン策定の際の委員からたくさん出されたという質問や意見が気になってくる。児童育成計画推進部会の場合は会議録があるから、どういう質問や意見が出てきたかはチェックできる。会議録を読む限り、それほど「たくさんの質問や意見」は出ていない。
     となると、「たくさんの質問や意見」はガイドライン策定の際に出たモノと思われる。しかし、以前に「何のために会議録が必要なのか、考えて欲しい」という記事で報告した通り、民営化ガイドライン策定作業部会の会議録は作成されていない。
     私が今回改めて思ったのは、やはり会議録をつくるべきだったということだ。

    第二保育園の民営化についての職員説明会

     市のホームページの「東村山市立保育園の民営化に関するこれまでの経緯」によると、2010年6月30日と7月8日に、第二保育園の民営化について職員説明会を開催している。そこで一体、どのような質疑があったのか?……知りたいと思った私は情報公開請求をし、「第二保育園の民間移管に係る職員説明会について(報告)」という文書を入手。今回はその内容を紹介しようと思う。

    第二保育園の民営化に関するもう1つの問題

     第二保育園が民営化の対象園となった理由については、「市立保育園の移管園の特定(伺い)」に明記されているが、その中にある「5.特定理由」の4番目の項目が問題だという声が私のもとに寄せられた。「5.特定理由」の4番目の項目とは以下のモノだ。


    (4)第2保育園については、耐震基準は満たしていないものの、現状の建物を使用しながら、裏手の萩山児童公園(約1800平方メートル)を利用すれば、新設保育園が可能である。

     隣接する公園に新たに保育所を建てる、もしくは仮園舎をつくって、今ある場所で保育所を建て替える、ということなのだろうが、私はこの項目についてはサラッと読んでしまっていた。というのも、似たようなケースとして萩山児童クラブが利用児童の増加に対応するために、隣接する公園に建物をつくり、もとあった児童クラブを取り壊して公園にするということがあったからだ。
     公園は市有地であり、問題ないだろう……と思っていたのだが、「何事も行ってみないとわからない」と思いなおし、私は先日、第二保育園とその隣接する公園を見に行った――。

    第二保育園の民営化についての職員労組の対応

     第二保育園の民営化問題で常々疑問に思っていたのは、市の職員労組の動きが全く見えないことだ。民営化問題は保育園に通う子どもやその保護者にとってもちろん大きな問題なのだが、保育園で働く職員にとっても大きな問題であるハズだ。行政側が組合に何も説明していないというのは考えられない。説明がないにしても、保育園で働く職員から情報は入っているハズだ。職員労組として何らかの動きがあってもいいのになぁ……そう思っていたところ、職員労組の見解を示す文書を見つけた。
     どこで見つけたかというと、第二保育園の父母会がつくっている「保育園の民営化を考える会」というサイトだ。そこに「『第二保育園の民間移管』に対する市職労見解(案)」という文書がPDFで公開されていた。私が知る限り、唯一の組合側の動きを示すモノだと思う。
     そこで今回はその内容を紹介しようと思う。

    第二保育園の民営化問題はまだ終わっていない

     渡部尚市長が2010年8月30日の所信表明で、第二保育園の民営化問題について、


    平成24年4月の民間移管につきましては、延期をさせていただきたいと考えております。


    と述べたことから、この問題は収束したと思っている人もいるかもしれない。しかし、2010年9月1日の清沢謙治議員の代表質問に対して、「第二保育園の民営化する方針を撤回する考えはない」と答えている。

     こうした状況の中、2010年9月定例会に第二保育園の保護者から「第二保育園の民営化撤回を求める請願」が出された。今回はその内容を紹介する。

    公立保育園の民営化についての一般質問 その1

     2010年6月定例会の一般質問では、島田久仁議員と福田かづこ議員の2人が、公立保育園の民営化について質問している。今回はこのうち、島田議員の「市立保育園の民間移管と保育サービスの充実、拡充について」の質疑応答を一問一答形式に再構成して紹介する。

    信頼を得る努力を!

     市のホームページの目立つとこにある「公立保育園の民営化について」というページ、2010年9月6日時点で


    【最終更新日 平成22年6月7日】


    のままになっている。最終更新日から3カ月だ。一体どういうことなのだろうか?

     2010年6月12日に開催された説明会の報告書もまだなら、「東村山市立保育園の民営化に関するこれまでの経緯」という項目もいまだに「※ただいま作成中です。もうしばらくお待ち下さい。」のままだ。


     私が聞いている話では、2010年7月31日に、第二保育園父母会の対策委員会と渡部尚市長が協議しているハズだ。

     2010年8月30日には渡部市長が所信表明を行い、平成24年4月の民間移管を延期することを公表し、同じ日に第二保育園の対策委員会に対して、民間移管の延期を含む回答書を出したハズだ。


     これだけの大きな動きがあったというのに、全く更新されないのはどういうことなのだろうか?

     第二保育園の保護者が今回の民営化問題に怒りを感じていることの1つに、行政側の情報の出し方にあることは子ども家庭部長をはじめ担当している職員全員が認識していることだと思うのに、どうしてこういうことになってしまうのだろうか? こういうところから行政に対する不信感が生まれ、普通ならすんなり通る話すら聞いてもらえなくなってしまうのである。

     この「公立保育園の民営化について」を作成してアップするまでは、すごく早かったではないか。保護者の中にも「これくらい当然のことだけど、でも対応は予想外に早かったね」と見直す人が多かったというのに……。
     3カ月も全く更新しなかったことで、情報に関する信頼度はゼロどころかマイナスになったと思う。
     今からでも遅くないから、情報を更新していって欲しいと思う。今回の第二保育園の民営化問題、関心を持っているのは第二保育園の保護者だけではないのだから。東村山市内だけでなく、市外の人も注目していることを忘れないでいただきたい。
     失った信頼はすぐには回復しないけど、それだけに信頼を得るための努力を少しずつでいいからして欲しいと思う。






    なぜ「4エリア」なのか?

     2010年2月3日に子ども家庭部子ども育成課によって起案された「市立保育園の移管園の特定(伺い)」で、突如として「基幹保育園」という言葉が出てきた。第一、第三、第四、第五保育園を「基幹保育園」とする根拠は、4つのエリアに1つずつという考えからだ。

     ではそもそも「4エリア」とは何なのか?

     これが不思議な存在なのだ。2005年3月に策定された「東村山子育てレインボープラン」には、7つの市内中学校の校区に分けた「7エリア」は存在しているのだが、「4エリア」という文字はない。「4エリア」って何なの?

    第二保育園の民営化問題を巡る各会派の動き

     私が所属する会派「変えよう!議会・東村山」は2010年7月2日、第二保育園の民営化について「東村山市立保育園の民間移管について(緊急要請)」を渡部尚市長に手渡し、「平成24年4月の移管時期をいったん取り下げ、保護者との話し合いのテーブルを丹念につくり、合意形成へ努力されるよう」にと要請した。
     この問題に対して、他の会派はどのような動きをしているのだろうか? 気になったので少し調べてみた――。

    保育園の民営化について…昭島市の場合 その3

     昭島市が2008年5月に策定した「昭島市市立保育園民営化基本方針」は、とてもよく出来ているものだと思うが、唯一不満であり疑問なのは、当時4つあった市立保育園のうち「中神保育園」を2009年4月に民営化するという方針を打ち出していることだ。基本方針が出て、わずか11カ月後に民営化するなんてことを保護者が黙って見過ごすワケがない。
     この話はその後、どうなったのだろうか?

    保育園の民営化について…昭島市の場合 その2

     昭島市が2008年5月に策定した「昭島市市立保育園民営化基本方針」を読むと、東村山市における保育園民営化の進め方に欠けているモノが見えてくる。一番致命的なのは「民営化の目的」がハッキリしていないことだと私は思う。
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    usuimasayoshi

    Author:usuimasayoshi
    薄井政美

    家族は妻と長男、長女。52歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

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