好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    パブックコメントについて最近思ったこと


     本来は「01/10のツイートまとめ」なんだけど、久しぶりに続きモノのロングツイートをしたので、読みやすくつなげてみます。
     内容はパブリックコメントのあり方と、「東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」についての2点。本当は分けて書くべきなんだろうけど、流れでそうなってしまった。ロジカルシンキングができてないんだけど、まあ、読んでみてください。

    *************************

     パブリックコメントって何だろう?……今さらながら考え込んでしまった。キッカケは「放課後児童健全育成事業(児童クラブ)の設備及び運営に関する基準(案)に関する意見募集」。2014年10月1日から同月21日まで意見を募集。募集期間を3週間としているところはいいと思う。募集期間が2週間なんてモノもあるからね。
     まあ、それはともかくとして、寄せられた意見に対する回答を市のホームページにアップしたのは、2014年12月3日。まず私が「おかしいなぁ」と思ったのは、意見募集の告知は「新着情報」に出すのに、意見の募集結果は出さないことだ。 例えば募集締め切りからキッチリ1週間後に必ず結果が公表されるルールであるなら、ひょっとしたら告知する必要はないかもしれない(もしそうであっても私は告知すべきと思うけどね)。でも結果の公表にかかる日数は担当部署によってさまざまだ。結果の公表に1カ月もかかる部署もあれば、あろうことか結果はまとまっているのに公表し忘れた部署もあったりする。そんな実情を考えれば、募集結果についても「新着情報」で掲載されたことを伝えるべきだろう。

     私がパブコメについて「おかしいなぁ」と思ったのはコレだけじゃない。実は12月定例議会に市長提出議案として「東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」が出されたのだが、議会に提出されたのは2014年11月28日。パブコメの意見募集結果が公表されたのは12月3日。「おかしいなぁ」と思いませんか?
     確かにパブコメは、あくまでも「放課後児童健全育成事業(児童クラブ)の設備及び運営に関する基準(案)」に対するものであり、「東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」に対するものではない。しかし、この基準をもとに条例を策定したハズ。だとすれば、パブコメの意見募集結果の公表の方が先ではないのか? それではじめて、「パブコメで寄せられた市民の意見を反映させた基準をもとに条例を策定した」と言えると思うのだけど、順序が逆だから、「市民の意見は単に聞いてみただけですよ」と感じられる。
     それよりよりも何よりも、もっと「おかしいなぁ」と思うのは、どうして「東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」についてパブコメ募集をしなかったのか?ということだ。もしくは、なぜ「放課後児童健全育成事業(児童クラブ)の設備及び運営に関する基準(案)」と一緒にパブコメを募集しなかったのか? ちょっと不思議でならない。

     こういうおかしな現象が起きてしまうすべての原因は、ちゃんとしたパブリックコメントのルールができていないから。「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」の中でもパブリックコメントについての明確なルールはない。まず何についてパブコメを募集しなければならないのか、そして募集期間、募集方法、公表までの期間……すべてが各部署任せだ。理念がないから、パブコメもただやるだけ。意見が生かされることはほとんどない。いや、部署によって生かすところと、ただ「聞きおく」だけのところがあると言っておこう。これじゃあダメだよね。例えば、条例案、計画案、方針案は必ずパブコメ募集して、意見を生かすとちゃんと決めなきゃ。
     パブコメのルールについては、もう何年も前からずっと言ってるんだけどいつになったらつくるんだろうね。ちなみに2014年2月6日に私は「ちょっとひどいんじゃないかな?パブリックコメント」という記事を書いている。



     まあ、パブコメのルールのおかしさはこれくらいにして、「放課後児童健全育成事業(児童クラブ)の設備及び運営に関する基準(案)に関する意見募集結果」の内容もちょっと「ん?」って感じなんだよね。特に私が問題と思うのは「放課後児童健全育成事業者」という言葉だ。

     厚生労働省が使っている「放課後児童健全育成事業者」とは、児童クラブの運営者のこと。全国の市区町村の児童クラブは、自治体が直接やっているところもあれば、民間に委託しているところもある。つまり運営者は様々。だから「放課後児童健全育成事業者」という言葉を使っている。しかし東村山市の場合は、すべての児童クラブは公設公営だ。つまり東村山市が設置者であり、東村山市が運営者でもある。
     だけど「放課後児童健全育成事業者」という言葉だと、そこには民間事業者も含まれることになる。東村山市は児童クラブの民営化について方針として明言していない。だから東村山市において「放課後児童健全育成事業者」という言葉をそのまま使うことは、民営化を方針として是認することになる。それはおかしい。私は「放課後児童健全育成事業者」ではなく「東村山市」、または「放課後児童健全育成事業者である東村山市」とすべきだと思う。

     パブコメの結果(http://t.co/2ACMGpVS93)を見ると、「放課後児童健全育成事業者」という言葉はおかしいという意見に対し、「今後、民間参入も考慮し、国の省令のとおりとする予定です」と答えている。この方針はいつ出たんだろうか?
     正職員を外して嘱託職員だけで運営するという方針は以前に出ている。それには不安があるということで、各児童クラブの保護者会で構成する東村山学童保育連絡協議会が行政とともに「東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン」を策定した。しかし民営化の話は出ていない。)この「放課後児童健全育成事業者」という言葉は、「放課後児童健全育成事業(児童クラブ)の設備及び運営に関する基準(案)」だけでなく、「東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」にも出てくる。議会ではどういう審議がされたのか?
     2014年12月11日の厚生委員会の審議の様子が動画配信されていたのでチェックしてみると、民間参入について質問しているのは石橋博議員と福田かづこ議員のみ。しかし2人とも「放課後児童健全育成事業者」という言葉については問題なしとみているようだ。
     民間参入について、「今後、施設が増加するとなれば、民間を加えざるを得ない」と行政側は答弁。現状の施設を民営化していくことについては、「そこまでは検討していない」と答えている。また、子ども家庭部次長は「民間参入については全くの白紙」と答えている。

    「民間参入について白紙」だからいいってワケではない。いつの間にか民間参入が運営体制の選択肢の1つに入っていることが問題だと私は思う。方針として打ち出していた、嘱託職員化の問題だけでも保護者にとっては一大事なのに、そんな大切なことを突然ポンと出されても困る。
     冷静に考えれば、今まで小学1年から3年まで受け入れていたのが、6年までの全学年になり、施設を増やすことを余儀なくされたら、新しくつくる施設については民間に運営を任せるという選択肢は必要になると思うし、アリだと思う。キチンと説明すれば納得する保護者も多いだろう。だからこそ最初に誰と向き合い、説明するべきかを、行政側には考えてもらいたい。伝聞情報が一番怖いってことは、保育園の民営化で嫌と言うほどわかったハズではないのかなぁ。一生懸命やっている部署だけに、もうひと頑張りして欲しいと思うよ。







    [ 2015/01/11 03:13 ] 【市政全般】 パブリックコメント | TB(-) | CM(0)

    ちょっとひどいんじゃないかな?パブリックコメント

     東村山市のホームページの右の欄に「市政への参加」というコーナーがある。その中のトップに「パブリックコメント」という項目がある。市民が市政に参加する手段として行政が一番重要視していることは、この配置でもわかる。
     で、その「パブリックコメント」をクリックすると、パブリックコメントの説明のあと、


    *ご意見を募集している案件

    *ご意見の募集を終了した案件

    *ご意見の募集結果を公表している案件



    と、3つの項目が出てくる。2014年2月4日時点、「ご意見を募集している案件」はない。「ご意見の募集を終了した案件」として6件が、「ご意見の募集結果を公表している案件」として18件が掲載されている。
     私が「おや?」と思ったのは、「ご意見の募集を終了した案件」として掲載されている6件についてだ。
     実は私、「東村山市保育施策の推進に関する基本方針(案)」のパブリックコメント募集に意見を出したんですよ。だから結果が気になって、ちょくちょくチェックしているんだけど、2014年2月4日現在、結果は公表されていない。意見募集が終わったのは、2013年11月22日だ。2カ月以上も経っているのにまだ結果が出てこない。
     まあ、関心の高い案件だから、意見も多数寄せられて1つ1つに答えるのは大変なんだろうなと思う。しかし、2カ月経ってもまだ結果が出ないって、遅くないかなぁ?

     と、思いながら「ご意見の募集を終了した案件」を眺めていたら、「東村山市保育施策の推進に関する基本方針(案)に対するご意見の募集」の下に4つも別の案件があることに気づいた。それぞれの意見募集締め切り日をチェックすると……。


    *多文化共生推進プラン……締め切り日の掲載なし

    *要援護者全体計画(素案)について意見募集を行いました……2011年12月16日

    *第2次男女共同参画基本計画の基本的な考え方に対するご意見の募集……2011年12月16日

    *東村山市地域防災計画パブリックコメント(意見募集)を実施しました……2011年9月9日



     もう唖然、呆然。「多文化共生推進プラン」については、意見募集したプランそのものをチェックすると「平成25年8月」と書いてあったから、パブリックコメントはそれ以前に実施したハズだ。
     それにしても2011年、つまり2年以上も前に実施したパブリックコメントについて結果を公表していないとはねぇ。
     これは私の推測だが、上記4つパブリックコメント募集に対し、意見は1つも来なかったのだと思う。だから結果を公表する必要ないと判断したのではないだろうか? もしそうだとしたら、その考え、絶対に間違っている。
     例えば「(仮称)東村山市連続立体交差事業等推進基金条例に関する考え方へのご意見の募集」について、寄せられた意見は0件だった。しかし、ちゃんと「(仮称)東村山市連続立体交差事業等推進基金条例に関する考え方について寄せられた意見及び今後の進め方 」という文章を作成し、結果を公表している。

     募集結果が0件である場合は、まだいい。問題は市民からの意見が寄せられたにもかかわらず、結果を公表してなかった場合だ。もしそんなことがあれば、問題と言わざるを得ないでしょう。
     誰もチェックしないから問題なんだけど、根本的な問題は、そのチェックをするためのパブリックコメントのルールが確立していないことだ。
     担当所管によって募集期間は2週間のところもあれば、20日間、3週間、1カ月のところもある。資料や意見提出用紙を置く場所も所管によっては公民館だけのところもあれば、図書館をはじめとした公共施設すべてに置くところもある。そして今回指摘しているように、結果を公表する期間も2週間で公表する所管もあれば1カ月で公表するところ、2カ月以上も放置しているところもある。
     もうすべてがバラバラ。私はこれまでに何度も「パブリックコメント実施の際の統一ルールが必要」と訴えてきた。先日策定された自治基本条例「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」の中にもパブリックコメントの規定はないし、「パブリックコメント」という言葉すらない。一体、どうなっているんだろうねぇ。

     2011年3月、私はパブリックコメントについて質問した(記事はこちら)。
     この中でこんなやり取りがある。


    ○薄井 私は、平成21年の一般質問で、パブリックコメントの基本的なルールが必要と訴えたのですが、これに対し渡部市長は、「パブリックコメントは大切なものであると考えておりまして、そのルール化につきましては、これまでの実績、経験を踏まえて、整備に向けて一定の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます」、そう述べられました。あれから2年がたちましたが、どのような検討がされたのでしょうか。


    ○経営政策部長 このルールにつきましては、現在、経営政策部におきまして、継続的に作業を行っておるわけでありますけれども、いわゆるルールを定めるに当たりましては、パブリックコメントの範囲であるとか、あるいは、計画策定にかかわる附属機関との関係であるとか、あるいは、法定手続の流れとの整合等々、幾つか整理しなければならないということもあります。それから、パブリックコメントの多くは、やはり計画策定、これに関連するものが多いわけでございまして、そういう意味でいえば、パブリックコメントの単体のルールだけではなくて、まずは、計画策定のプロセス全体を見直しまして、関連する市民参加の手続、これもルール化していきたい。そして、より機能的、効果的な仕組みづくりを目指していきたいということで、仮称なんですけれども、市民参加のための計画策定プロセスガイドラインとしまして、今、ルールの整備を進めているところであります。
     具体的には、市が計画策定をするに当たり、市民参加の手続に関して、パブリックコメントだけではなく、市民政策提案、あるいは、ワークショップ、意見交換会、審議会、公聴会、その他を含め、必要な事項を含める庁内の内部的なガイドライン、こう進めなさいよというガイドラインとして策定していきたいと考えております。そのことを含めまして、第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムの中におきまして、計画策定における市民参加の仕組みのガイドラインの策定・運用として、位置づけさせていただいております。なるべくこのことが結実できるようにしながら、今後も努力していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



     このやり取りから3年が経とうとしている。渡部市長の答弁から数えるなら5年だ。他市にいっぱい実例はあるし、そんなにむずかしいことではないのに、なぜできないのだろうか? 仕方ないから、これも「市長へのEメール」で聞いてみようかなぁ。面倒だなぁ。








    [ 2014/02/06 09:00 ] 【市政全般】 パブリックコメント | TB(-) | CM(0)

    そろそろルールを考えた方がよいのでは?

     
    「使用料・手数料の基本方針【改訂版】(案)」のパブリックコメント募集が2013年9月15日からスタートした。ちょっと関心があるモノだったから、市のホームページの募集ページを見たのだが、どうも疑問に思うことがあったので、私は「使用料・手数料の基本方針【改訂版】(案)の意見募集について」と題して、9月16日に「市長へのEメール」で質問してみた(市の受付は16日が祝日だったので9月17日)。
     質問内容は次の通り。


     平成25年9月15日から「使用料・手数料の基本方針【改訂版】(案)」の意見募集が始められていますが、これについて疑問点がいくつかありますので伺います。


    1.市のホームページの「使用料・手数料の基本方針【改訂版】(案)に関するご意見を募集します」というページを見ると、「使用料・手数料の基本方針【改訂版】(案)」が見られるようになっていますが、これを見てもどこがどう改訂されたのがわかりません。改訂された部分を示し、なぜそのように改訂されたのかの理由説明を書き添えるべきだと思うのですが、どのようにお考えでしょうか?

    2.改定版ということは、改訂される前の「使用料・手数料の基本方針」があるハズです。「使用料・手数料の基本方針【改訂版】(案)に関するご意見を募集します」というページを見ると、下の方に関連情報として「使用料等審議会」のページがリンクされており、そちらを見ると、なぜか「使用料・手数料の基本方針」は掲載されていません。平成17年11月に策定された「使用料・手数料の基本方針」は使用料等審議会で審議されたハズなのに、なぜ掲載されていないのでしょうか?

    3.「使用料・手数料の基本方針【改訂版】(案)」の意見募集は、平成25年9月15日からとなっていますが、15日は日曜日です。翌16日は敬老の日で祝日です。内容について問い合わせをしようと思ってもできません。そうすると、「意見を出そう」と思っていた人も、出す気をなくしてしまいます。なぜ問い合わせのできない日曜からのスタートなのでしょうか?


     以上、よろしくお願いします。



     回答は15日後の2013年10月1日午後、経営政策部企画政策課から届いた。内容は次の通り。


     平成25年9月17日付、薄井政美様からいただきました「使用料・手数料の基本方針【改訂版】(案)の意見募集について」について、下記のとおり回答いたします。

    東村山市長 渡部尚


     このたびは、市長へのEメールをお寄せいただき、ありがとうございます。
     上記内容につきまして、3点いただいておりますので順を追って回答させていただきます。

    1.意見公募のありかたについて、貴重なご意見をありがとうございます。
     9月18日より、改訂の過程を図式化した「使用料・手数料の基本方針改訂版の骨子」を市のホームぺージに掲載させていただいております。
    「これまでの基本方針」や「課題と検討結果」、「改訂版(案)への反映(要約)と改訂版(案)内の記載部分」を説明させていただいたもので、多くの方にご理解いただけるよう資料追加をいたしました。

    2.使用料等審議会は、課題を市長より諮問させていただき、答申をくださる市の附属機関となります。その答申を尊重し、市の考えを反映させた基本方針は、審議会の所掌事項には当たらないため、ホームページの「使用料等審議会」内には掲載しておりません。
     9月18日より、「使用料・手数料の基本方針【改訂版】(案)に関するご意見を募集します」面の「関連情報」へ「使用料・手数料の基本方針」(平成17年度11月作成)、「審議会答申(平成25年8月29日付)」、「別紙(審議の要旨)」の3点を掲載し、アクセスできるように追加いたしました。

    3.ご意見募集の公募期間でございますが、ご指摘の通り9月17日(火)からのスタートを検討しましたが、事務処理の都合上、9月第2週一杯はどうしても時間を必要とし、より多くの方からのご意見を求めたいと考え、周知の時間を取ることといたしました。
     また、多くの公共施設が開館していること(今回22施設中20施設 日曜日開館)、市報(9月15日号)による告知のタイミングや、公募期間を20日間は設けていきたいということからも、今回のご意見募集は9月15日日曜日からになったところでございます。
     指摘の周知スタートのタイミングについては、今後、検討させていただきたいと思います。
     今後とも、ご注視いただきご意見等いただければ幸いです。



     今回のケース、議員をはじめ多くの人が「どこが改訂されたかわからない」と指摘したとのこと。それだけ「使用料・手数料の基本方針」への関心が高いということなのだろうが、もし関心の低いモノで、誰からも指摘がなかったらそのままになっていたかもしれない。やはりルールとして関連資料を添付することを定めないとダメなのではないだろうか?
     募集開始日についても同じ。2013年1月18日に私は「パブリックコメントの告知方法、おかしくないですか?」という記事を書いている。何の疑問も持たずに日曜や祝日にスタートさせている。「今後、検討させていただきたい」という言葉、社交辞令でないことを期待してますよ。


     でも考えてみれば、2011年の3月定例会で経営政策部長は「ルールを検討している」と言っているんだけどなぁ(「パブリックコメントは現状のやり方でいいのか?」)。ずいぶんと長い検討だなぁ。きっといいモノができるのだろう。期待していますよ。







    [ 2013/10/03 19:14 ] 【市政全般】 パブリックコメント | TB(-) | CM(0)

    パブリックコメントの告知方法、おかしくないですか?

     このところ、ツイッターでパブリックコメントについてつぶやいているから、読んでいる人には何が問題になっているか、わかっていると思う。
     でも、わからない人もいると思うので、簡単に経過と問題点を整理すると……。


    *2013年1月15日……市のホームページの「新着情報」の欄に「東村山市生涯学習計画(案)に対するご意見の募集」が掲載される。

    *2013年1月16日……私がツイッターで、「東村山市生涯学習計画(案)に対するご意見の募集」の中に肝心の「東村山市生涯学習計画(案)」のないことなどを指摘(詳しくはこちらを参照
     あわせてページの下にある「このページに関するお問い合わせ」を使って、担当である社会教育課に質問をメール。

    *2013年1月17日……社会教育課から私の質問に対する回答メールが届く。
     質問と回答は以下の通り。

    Q1.東村山市生涯学習計画案が掲載(またはリンク)されていないのはなぜですか?

    A1.『広報ナビ』の「東村山市生涯学習計画(案)に対するご意見募集」の直下に、『「東村山市生涯学習計画(案)」及びご意見記入用紙は、1月21日(月曜)から公開します。』と記載いたしました。きちんと21日より公開するということが記載していなかったことで、ご迷惑をおかけいたしましたことお詫び申し上げます。

    Q2.他のパブリックコメント募集を見ると、「意見の受付方法」と「意見の活用方法」が明記されているのですが、なぜないのですか?

    A2.「意見の受付方法」ですが、同ページに「応募方法」の欄に記載させていただきました。方法(1)のパブリックコメントの文字にリンクを張り、入力フォームに辿りつけるようにしたいと考えておりますが、こちらも1月21日より公開いたします。「意見の活用方法」ですが、ページ上段見出し「東村山市生涯学習計画のご意見を募集します」の説明の中で、記載させていただきました。

    *2013年1月18日……市のホームページの「新着情報」欄から「東村山市生涯学習計画(案)に対するご意見の募集」の情報が消えていることに気づく。


     おそらく2013年1月21日に、もう一度「新着情報」として「東村山市生涯学習計画(案)に対するご意見の募集」は再度取り扱われると思う。
     これで一見落着……なんだけど、ちょっと腑に落ちないことが私にはあった。それは、

    1月21日から意見募集の情報を、なぜ1月15日に「新着情報」として掲載したのか?

    ということだ。
     実はパブリックコメントに関しては、違うケースなんだけど、もう1つ同じような疑問がある。それは2013年1月1日に「新着情報」として掲載された、

    「東村山市指定地域密着型サービス等の基準条例に関する考え方(概要)に対するご意見の募集」
    「(仮称)東村山市連続立体交差事業等推進基金条例に関する考え方への意見募集」
    「東村山市立公園条例(案)に関する意見募集」
    「東村山市道路の移動等円滑化基準に関する条例制定に関する意見募集」
    「東村山市が管理する道路に設ける道路標識の寸法等を定める条例制定に関する意見募集」
    「東村山市市道の構造の技術的基準を定める条例制定に関する意見募集」

     パブリックコメントを募集すること自体は、すごくいいことだと思うんだけど、読者の皆さんも疑問に思いませんか?

    なぜ1月1日からの募集なのだろう?

    と。だって1月1日から3日まで市役所は休みだし、パブリックコメントを求めている条例などを閲覧できる公民館や図書館なども休みなんですよ。本来なら仕事始めの1月4日から募集すべきなんじゃないだろうか? 大体、1月1日に「新着募集」欄に掲載できる状態になっているってことは、少なくとも仕事納めである2012年12月28日までには内容は出来上がっていたハズだ。だったら12月28日から募集して、年末年始の休日分を加味して少し長めに募集すればいいんじゃないのか?


     パブリックコメントに関する2つのケースについて「なぜだろう?」と考えていたら、パッとあることに気付いた。この2つのケースには共通点があったのだ。

    *「東村山市生涯学習計画(案)に対するご意見の募集」が「新着情報」欄に掲載されたのは、1月15日。

    *6件のパブリックコメント情報が「新着情報」欄に掲載されたのは、1月1日。


     毎月1日、15日と言えば、「市報ひがしむらやま」の発行日だ。
     まさかとは思うけど、「市報ひがしむらやま」にも同じ情報を載せるから、それに合わせて1日と15日の「新着情報」欄に掲載させた……ということなのではないだろうか?
     だとしたら、情報の出し方としてかなり間違っている。そしてそもそも、ホームページと市報というそれぞれのメディアの役割を全く認識していないということになる。

     確か行政側も一度、ホームページと市報の役割分担について言及したことがあると思うんだけどなぁ。市報は月2回の発行であり、速報性という点では圧倒的にホームページに劣る。一方、東村山市内におけるネット環境の広がり具合を考えると、まだまだ市報の方が情報の普及性がある。だからそれぞれのメディアの特性を生かして、補完しながら情報発信ツールとして活用するハズではなかったのか?
     なぜ横並びの同時発信にしなければならなかったのか?
     片や12月28日の仕事納めまでには情報ページを作成、いつでも情報発信OKの状態だったのに、わざわざ1月1日にズラして発信。
     片や1月21日からの募集ということで、計画案の策定作業をまだ進めている状態だというのに、わざわざ1月15日に前倒しさせて発信。

     これっておかしくないですか? おかしくないと言うなら理由を聞かせて欲しい。
     というか、こういう情報発信のやり方が本当に市民のためになるかどうか、もう一度、市報とホームページを取り扱っている情報政策課、そして“市役所の頭脳”と言われている経営政策部全体で考えてみて欲しいモノだ。






    [ 2013/01/18 19:49 ] 【市政全般】 パブリックコメント | TB(-) | CM(0)

    パブリックコメントは現状のやり方でいいのか?

     結果として2011年3月定例会における一般質問が、議員として最後の一般質問となってしまった。その最後の一般質問で2つの項目について聞いたのだが、今回は「市民意見を反映させるシステムの構築を」を一問一答形式に再構成して紹介する。
    [ 2011/06/09 09:37 ] 【市政全般】 パブリックコメント | TB(-) | CM(0)

    ごみについての意見を求めています

     2011年1月7日から「一般廃棄物処理基本計画(素案)」のパブリッコメント(意見募集)が行われている。「一般廃棄物処理基本計画」と言われると、何やらむずかしそうに感じられて、それだけで「私はいいや」と拒否反応を起こしそうだけど、要するにこれはごみ処理に関する、今後10年の計画についてのモノ。
     普段、自分が抱いているごみについての不満が、この計画によってどのように解消されるのか?……そういう視点でチェックしてみると、いいのではないだろうか?

    やはりパブリックコメントの統一ルールが欲しい

     先日、「重要度の違い?」という記事を書き、環境基本計画改訂素案とみどりの基本計画改訂素案の閲覧場所が5カ所であるのに対し、第4次行財政改革改革大綱(骨子案)の閲覧場所が19カ所というのはおかしいと指摘した。
     その後、自分でもう一度記事を見ると、環境基本計画改訂素案とみどりの基本計画改訂素案の閲覧場所はナント4カ所だった。

    環境基本計画とみどりの基本計画の閲覧場所

     一番上の「東村山市役所ホームページ」は「閲覧場所」とは言わないだろう。
     さらによく見ると、私はあることに気付いた。当然、環境基本計画改訂素案とみどりの基本計画改訂素案の閲覧場所である4カ所は、第4次行財政改革改革大綱(骨子案)の19の閲覧場所の中に含まれていると思ったら、実は「サンパルネ2階ワンズタワー内東村山駅地域サービス窓口」は含まれていなかった。
     どうしてこんなにチグハグなのだろうか?
     やはり「パブリックコメント実施要綱」など統一ルールをつくるべきだと思う。その際、閲覧場所は、


    *本庁舎1階情報コーナー
    *中央公民館
    *萩山公民館
    *秋津公民館
    *富士見公民館
    *廻田公民館
    *中央図書館
    *富士見図書館
    *萩山図書館
    *秋津図書館
    *廻田図書館
    *スポーツセンター
    *ふるさと歴史館
    *美住リサイクルショップ
    *多摩湖ふれあいセンター
    *恩多ふれあいセンター
    *栄町ふれあいセンター
    *久米川ふれあいセンター
    *秋水園ふれあいセンター
    *サンパルネ2階ワンズタワー内東村山駅地域サービス窓口



    最低この20カ所にし、担当所管にはこれ以上の場所で閲覧できるよう努力義務を課すべきだと思う。
     パブリックコメントを「市民から意見を聞いたとするアリバイづくり」と言われないようにするためにも、統一ルールをつくってシッカリやって欲しいと思う。





    重要度の違い?

     2010年11月8日から環境基本計画改訂素案みどりの基本計画改訂素案のパブリックコメントを募集しているのだが、11月9日からもう1つ、パブリックコメントの募集が始まった。第4次行財政改革改革大綱(骨子案)だ。
    「へぇ」と思いつつ、募集のページを見て、私は「おや?」と思った。果たしてこれでいいのだろうか?

    今後10年のためにも意見をお寄せください

     平成23年度から10年の東村山市のあるべき姿とその方向性を決める第4次総合計画と第4次行財政改革大綱の策定が急ピッチで進められているが、実は現在、それ以外の基本計画も平成23年からの実施を目指して策定が進められている。
     そんな中、2010年11月8日から2つの基本計画の素案が公開され、パブリックコメントの募集が開始された。その2つの基本計画の素案とは……。


    環境基本計画改訂素案

    みどりの基本計画改訂素案


     いずれも2011年度から2020年度までの10年間の計画。これに基づいて環境行政や緑化行政が進められるので、ぜひチェックして、わからないことがあれば質問し、足りないところがあれば加えて欲しいと思う。
     この2つの基本計画のパブリックコメントについて詳しくは以下のページを参照してください。


    「環境基本計画」・「みどりの基本計画」改訂に伴うパブリックコメントの実施


     ちなみにパブリックコメントの締め切りは2010年11月19日です。早めに目を通して意見をお寄せください。






    市民との対話の新たな試み

     千葉市は2010年7月22日、ツイッターを使った、市長と市民の対話集会を8月10日の午後9時から10時までの1時間行うと発表した。これは画期的な試みだと私は思う。

    2009年3月定例会の一般質問より その3

     2009年3月4日、私は一般質問で3つ項目について聞いた。今回はそのうちの最後の項目である「職員の意識改革のためにパブリックコメント実施要綱を」の質問を一問一答形式に再構成して紹介する――。

    パブリックコメントについて

     ちょっと古い話になるが、2007年9月5日、旧多摩東村山保健所の2階部分の活用について市民からの意見を求めたパブリックコメントが、市の見解とともに公表された(結果についてはこちらを参照)。寄せられた意見・質問・要望は11人(団体も含む)から64件。決して多いとは思えない。
     現在、パブリックコメントは多くの自治体で市民の意見を広く取り入れるための重要なツールとなっている……ハズなのだが、よく調べてみると、そうでもない実情が浮かび上がってきた。パブリックコメントをもっと有効活用するための方法はないだろうか?
    検索フォーム
    記事ランキング
    プロフィール

    usuimasayoshi

    Author:usuimasayoshi
    薄井政美

    家族は妻と長男、長女。52歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

    広告
    草の根問題がわかる本

    民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒


    『民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒』(宇留嶋瑞郎著/ユニコン企画発行/長崎出版発売/1200円+税)

     草の根問題の原点ともいえる1995年の議席譲渡事件と女性市議転落死事故について詳細に書かれたルポルタージュ。現在、絶版となっていて書店では買えないが、私の手元に在庫があるので、希望者はこちらにメールしてください。書籍代+送料でお分けいたします。

    メールフォーム

    名前:
    メール:
    件名:
    本文:

    QRコード
    QR
    FC2カウンター
    広告(通信講座・教材)
    自己啓発に役立つ本
    広告(健康グッズ)
    悩んだ時に役立つ本

    道は開ける新装版

    価格:1,680円
    (2012/4/17 22:26時点)
    感想(104件)


    人を動かす新装版

    価格:1,575円
    (2012/4/17 22:27時点)
    感想(232件)


    自分の小さな「箱」から脱出する方法

    価格:1,680円
    (2012/4/17 22:28時点)
    感想(151件)

    広告(健康食品)
    日本語検定やってみる?
    TOEIC英単語帳 できる?