好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

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    審議会など各種会議の委員について その2

    「審議会などの附属機関の委員について」と題して2013年9月18日に「市長へのEメール」で質問したのだが、回答はちょっと時間がかかって2013年10月7日に経営政策部企画政策課から届いた。各種会議は担当所管がさまざまなので、調べるのに手間取ったワケだ。経営政策部企画政策課の皆さん、面倒な質問をしてすみませんでした。
     届いた回答は次の通り。


     平成25年9月18日付、薄井政美様からいただきました「審議会など附属機関の委員について」、下記のとおり回答します。

    東村山市長 渡部尚


     このたびは、市長へのEメールをお寄せいただき有難うございます。ご質問いただきました当市の審議会等の委員構成について回答させていただきます。
     尚、お答えする附属機関等の範囲につきましては、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、法律又は条例により設置しております附属機関のほか、市の規則等に基づき設置されている協議会等の47会議について、平成25年9月末現在での内容となっております。

    1.在任期間が10年以上になる委員は延べ33件で31名おられます。回答対象となります各種附属機関等の現委員延べ人数は577名ですので会議全体の約5.7%となります。

    2.就任時、もしくは再任時の年齢が70歳以上の委員につきましては、延べ57件で43名おられます。上記と同様の現委員延べ人数に対しては全体の9.9%です。

    3.行政職員を除き3つ以上の附属機関等を兼任されている委員は17名いらっしゃいますが、ほとんどが関係機関、団体の会長職であるほか医療等専門職の委員、専門的見地からの学識経験者の委員となっております。そのため、専門的な立場による関係機関の会長職の方には現在、6件の会議体に参加していただいております。

    4.女性委員の比率についてですが、「東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱」第6条(4)委員等の登用については、東村山市男女共同参画基本計画に基づき男女のいずれか一方の委員の数が、登用目標比率30%未満にならないように努めること。とあります。ご質問は、30%以下とのことですが、要項を踏まえて、回答いたします。
     登用目標比率30%未満の附属機関は26会議ですので、全体の約55%となります。

    5.女性委員の比率が10%以下となっております附属機関については、行財政改革審議会、情報公開・個人情報保護不服審査会、東村山市市営住宅明渡請求審査会、奨学資金貸付審議委員会、文化財保護審議会、スポーツ推進審議会、予防接種健康被害調査委員会、技能功労者選考委員会、保健福祉協議会となっております。



     調べるのは大変だったと思うけど、おかげで興味深い数字を知ることができた。2010年11月から2013年9月までの間に、委員の状況は次のように変化した。


    *審議会など各種会議の委員の総定数……538人→577人

    *在籍期間が10年以上の委員……32人(全体の5.94%)→33人(全体の5.71%)

    *70歳以上の委員……83人(全体の15.42%)→57人(全体の9.87%)



    「在籍期間が10年以上の委員」が減らないのはなぜだろうか? 本当にその会議に必要な人ならいいが、スポーツ推進審議会の会長のように19期も委員であり続けるってどうなのだろうか?(この問題について詳しくはこちらの記事を参照)。

    「70歳以上の委員」については、実は私は以前ほど厳しく考えていない。というのも、現代は高齢化社会であり、都知事選の候補者を見てもわかるように70歳前後で元気で有能の人はいっぱいいる。在籍期間の長い「70歳以上の委員」は困るけど、多様な委員の存在は議論を活性化させると思うので、年齢による委員の制限はむしろ外した方がいいかもしれない。


     それよりもやはり問題なのは、女性委員の比率だ。47ある会議のうち、26の会議が登用目標比率である30%未満という事実をもっと重く見るべきだろう。特に挙げてもらった女性委員の比率が10%以下の会議について、心ある市議会議員にはシッカリとその理由を追究してもらいたいモノだ。
     女性委員の比率が10%以下の9つの会議の中に、


    *行財政改革審議会

    *スポーツ推進審議会

    *保健福祉協議会



    この3つが入っているのは、やっぱりおかしいでしょう。行財政改革には女性の視点が必要だと思うんだけどなぁ。スポーツを推進する会議に女性委員がたった1人だけってのは、どうなんでしょうね? 保健福祉分野の現場を支えているのは、それこそ女性の力だと思うんだけど、その保健福祉の方針を決める会議の女性委員率が10%以下って、どうなんだろう?

     実は第4次総合計画では「男女共同参画社会への推進」ということで、「審議会や委員会における女性の参加率」を平成27年度までに30%にすることを目標にしている。目標達成のためにはどうすればいいのか、よく考えて欲しいと思う。







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    [ 2014/02/04 11:59 ] 【市政全般】 審議会問題 | TB(-) | CM(0)

    審議会など各種会議の委員について その1

     私は2010年12月議会の一般質問で、審議会など各種会議の会議録のあり方と委員について聞いたことがある(詳しくはこちらの記事を参照)。
     この答弁の中で、2010年11月時点での各種会議の委員の状況が明らかになった。箇条書きにすると次のようになる。


    *審議会など各種会議の委員の総定数……538人

    *在籍期間が10年以上の委員……32人(全体の5.94%)

    *70歳以上の委員……83人(全体の15.42%)



     東村山市には「東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱」というモノがあり、この第6条で委員について次のように定めている。


    第6条 附属機関等の委員又は構成員(以下「委員等」という。)の選任は、次に掲げる基準により行うものとする。

    (1)附属機関等の運営を一層市民に開かれたものとし、幅広く市民の意見を反映させていくために、委員等の公募制をこれまで以上に積極的に導入すること。

    (2)市職員は、特に必要がある場合を除き、委員等としないこと。

    (3)市議会議員は、法令に定めがあるなど特に必要がある場合を除き、委員等に選任しないこと。

    (4)委員等の登用については、東村山市男女共同参画基本計画に基づき男女のいずれか一方の委員の数が、登用目標比率30%未満にならないように努めること。

    (5)委員等の年齢については、委員等がその職責を十分果たし得るよう考慮すること。この場合、満70歳を一定の目安とする。

    (6)幅広い人材の登用を図るため、委員等の在任期間は、その就任時から通算して10年を超えないものとする。ただし、専門の知識を有するなど特別の事由がある場合は、この限りでない。

    (7)委員等が他の附属機関等の委員等を兼ねることができる件数は、5件以内とする



     何のためにこういう条文があるのか? それは偏った意見を排し、各種会議での議論を活性化させるためではないのか? それなのに「在籍期間が10年以上の委員」がこの当時、32人も存在していた。「70歳以上の委員」については83人だ。
     このことはその後、改善されたのだろうか? そんな疑問を抱いた私は2013年9月18日に「審議会などの附属機関の委員について」と題して「市長へのEメール」で聞いてみた。質問内容は次の通り。


     審議会などの附属機関の委員について、いくつかお伺いします。


    1.在任期間が10年以上の委員は何人いますか? またそれは全体の何%ですか?

    2.70歳以上の委員は何人いますか? またそれは全体の何%ですか?

    3.3つ以上の附属機関を兼任している委員は何人いますか? また、その中で最も兼任数の多い人は、いくつの附属機関を兼任していますか?

    4.女性委員の比率が30%以下の附属機関はいくつありますか? またそれは全体の何%ですか?

    5.女性委員の比率が10%以下の附属機関がもしあれば、その附属機関を教えてください。


     以上、よろしくお願いします。



     2010年の一般質問から約3年後、各種会議の委員の状況はどうなったのだろうか?
     長くなったので、回答は次回にということで。








    [ 2014/02/03 15:21 ] 【市政全般】 審議会問題 | TB(-) | CM(0)

    不思議な存在、スポーツ推進審議会

     東村山市には審議会などの会議が47ある。すごく重要な役割を果たしている会議もあるんだけど、中には「一体、何やってるの?」「本当に必要なの?」と思ってしまう会議もある。だけどなぜか行革のメスも入らず、存続しているんだよなぁ。
     私が、その存在を不思議に思っている会議の1つにスポーツ推進審議会がある。以前は「スポーツ振興審議会」という名称だったのだが、平成23年から「スポーツ推進審議会」となった。だけど、やっていることは年に1、2回開催して、行政からの報告を聞くだけ。ほかにも不思議なことがあるので、2013年9月16日に私は「スポーツ推進審議会について」と題して「市長へのEメール」で質問してみた。質問内容は次の通り。


     スポーツ推進審議会について疑問点がいくつかありますので、お伺いします。


    1.委員名簿を見て驚きました。平成25年6月に第19期の委員が決まり、ホームページに名簿が出ていますが、会長は第1期から連続して委員に就任しています。委員期間を満了すれば実に38年になります。ほかにも10年を超える委員がいます。「東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱」では、「10年を超えないものとする」「満70歳を一定の目安とする」と定められているのですが、なぜこのような長期にわたって務める委員がいるのか、その理由を伺います。

    2.スポーツ推進審議会の設置根拠となっているスポーツ基本法の第31条には「都道府県及び市町村に、地方スポーツ推進計画その他のスポーツの推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関(以下「スポーツ推進審議会等」という。)を置くことができる」と書いてあります。東村山市にはスポーツ推進計画はないと思うのですが、なぜスポーツ推進審議会に諮問し、計画をつくらないのでしょうか?

    3.スポーツ推進審議会は「審議会」であるのに、平成21年からの会議録を見ると、全く諮問されることなく、行政からの報告事項をただ聞いているだけです。必要な審議会なのでしょうか? 設置根拠となっているスポーツ基本法の第31条では「条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関(以下「スポーツ推進審議会等」という。)を置くことができる」とあり、設置義務はありません。現在の内容であれば、廃止すべきだと思いますが、お考えを伺います。


     以上、よろしくお願いします。



     回答は「スポーツ祭東京2013」があったため大幅に遅れて2013年10月16日に教育部市民スポーツ課から届いた。内容は次の通り。


     平成25年9月16日付、薄井政美様からいただきました「スポーツ推進審議会」について、下記のとおり回答いたします。

    東村山市長 渡部尚


     この度は、回答が遅くなりまして誠に申し訳ございませんでした。

    ●質問1について
     会長を含む70歳を超える委員の継続につきましては、本年8月に策定されました生涯学習計画策定に伴う継続的な意見や審議及びスポーツ祭東京2013の開催に際してもご意見をいただくとともに、会長には同大会実行委員会副会長及び競技会役員参与を務めていただいております。専門性・特殊性から後継の適任者の発掘が難しいという現状もございますが、当該委員につきましては、生涯学習計画の策定等、当市のスポーツ推進の変遷において、欠かせない人物であることから、東村山市の付属機関等の設置及び運営に関する要綱(以下、要綱。)第6条(6)に基づいて、継続して任命をさせていただいております。


    ●質問2について
     当市のスポーツ推進計画の策定につきましては、東京都の策定状況を注視しておりましたが、本年6月に東京都スポーツ推進計画が策定されたことをふまえ、今後当市における計画策定の是非を含め、研究して参りたいと考えております。


    ●質問3について
     東村山市スポーツ推進審議会につきましては、社会体育、地域の体力つくり等、専門性・特殊性のある分野においてご意見、御指導をいただいており、その知識や経験はスポーツ都市を宣言した当市にとって重要な会議であると認識しております。
     質問1にもございますが、生涯学習計画の策定や国民体育大会の開催について議論をいただき、今後につきましても、来年度に実施される第50回記念の市民大運動会に関する課題や当市の社会体育及び体育行政を推進する上で、有意義であると考えますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。



     どんな理由をつけようが、19期38年も続けている委員がいて、その人が会長を務めているなんておかし過ぎる。そんなに東村山市には人材がないのか? 見つけられないのか? 
     スポーツ推進計画についても、「当市における計画策定の是非を含め」とあるから、策定しない可能性もある。というより、しない可能性の方が高いだろう。
     というのも、回答に出て来た「東京都スポーツ推進計画」を読めば、「まちかどスポーツの推進」「身体を動かしたくなる環境の整備」など東村山市が担うべき役割があることがわかるハズだ。それなのに「計画策定の是非」を口にするのだから、これはもうヤル気がないと見ていいだろう。
     私はこんなスポーツ推進審議会なら必要ないと思うのだけど、一度、行財政改革審議会で審議するなり、事業仕分けで議論して欲しいモノだ。







    [ 2014/01/15 20:40 ] 【市政全般】 審議会問題 | TB(-) | CM(0)

    市民委員の役割と学識者の定義

     審議会などの会議のほとんどに構成メンバーとして入っている公募による市民委員と、学識者。当たり前のように存在しているのだが、最近ちょっと気になることがあったので、まずは「基本のき」である「市民委員の役割」と「学識者の定義」を「市長へのEメール」で聞いてみることにした。
    「審議会などの附属機関の委員について」と題して2013年9月12日に送信。質問内容は次の通り。


     審議会などの附属機関の委員について、基本的なことを確認させてください。


    1,審議会などの附属機関における一般市民委員の役割をどのように考えていますか?

    2.委員には必ず「学識者」が入りますが、東村山市における「学識者」の定義を教えてください。


     以上、よろしくお願いします。



     回答は6日後の2013年9月18日午前、経営政策部企画政策課から届いた。内容は次の通り。


     平成25年9月12日付、薄井政美様からいただきました「審議会など付属機関の委員について」について、下記のとおり回答いたします。

    東村山市長 渡部尚


     このたびは、市長へのEメールをお寄せいただき、ありがとうございます。
     上記内容につきまして、2点いただいておりますので、順を追って回答させていただきます。

    1.当市で定めております東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱 第6条第1項第1号では、「附属機関等の運営を一層市民に開かれたものとし、幅広く市民の意見を反映させていくため」に委員等の公募を積極的に導入していくことがうたわれております。
     こうして選ばれた一般市民委員の役割としましては、普段東村山にお住まいの中で感じることはもちろん、市の施設に関してであれば利用者としての感覚、サービスに関してであればサービスの受け手としての感覚を意見としてご発言していただくことを考えており、それが結果として政策に反映されることを期待しております。


    2.審議会等の委員には、専門的識見や幅広い角度からご審議いただくことが必要でありますので、審議会等ごとに、当該審議会等で取り上げる分野について専門的な知識を有するかたや専門分野の資格を有するかたを選び、お願いしております。
     従いまして、一義的に「学識者」を定義づけるのではなく、それぞれの所掌事項に応じて、学識者として委員をお願いしております。



     今回はあくまでも「基本のき」を聞いたまで。これを踏まえて、私が抱いている疑問を聞いていこうと思う。







    [ 2013/12/01 15:45 ] 【市政全般】 審議会問題 | TB(-) | CM(0)

    審議会の開催、こんなやり方でいいの?

     2011年9月3日、ブログに掲載している「イベント・会議日程」を更新しようと思い、市のホームページの「東村山市カレンダー」をチェック。先週チェックした時には入っていなかった9月12日開催の公民館運営審議会があった。

    ホームページでの説明画面

     早速、自分の予定表に書き込もうと、説明画面を開いて、私は驚いてしまった。私がチェックするのは、日時と場所と議事内容なのだが、ちょっとコレ、見てくださいよ。

    議事が「未定」になっている

     わかりますか? 「議事」の項目に「未定」と書かれているんですよ。「未定」ってどういうことなんでしょうか?
     審議会は定期的に開催されるモノではなく、審議すべきことがあった時に開催されるモノだと私は理解している。ましてや審議会は報酬を伴う会議だ。この公民館運営審議会の場合、1回の開催につき、会長に1万1500円、委員に1万200円の報酬が東村山市から支払われる。
     それだけに審議すべきこと、議事内容が決まってないのに審議会を開催するのはおかしいと思う。
     公民館運営審議会はそういうことができるのかなぁと思い、「公民館運営審議会条例」を調べてみると……。


    第2条 審議会は、東村山市立公民館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施について調査審議する。


     諮問、つまり審議すべき議事ありきで開催されるモノとなっている。おそらく前回開催の審議会で、次回の開催日時だけを決めておいたのだと思うが、審議すべきことがないのであれば、開催しないという判断があってもいいのではないだろうか? 開催まで10日もないという時点で、議事が未定というのでは、たとえ議事が決まったとしても、事前に資料などを検討できず、十分な議論ができるとは到底思えない。私には今回の開催、どうも納得できない。


     実は公民館運営審議会については、もう1つ不満な点がある。それは毎回、月曜日に開催していることだ。月曜日といえば、公民館の休館日だ。「傍聴の方法」という項目を見ると、


    直接、会場へお越しください(10分前から受付)。


    とあるのだが、休館日のために入り口は閉っていて入れない。私も1度傍聴に行ったのだが、入り口が閉まっていたので「日にちを間違えたかな?」と思ってしまった。たまたま教育長が建物のワキにある勝手口から入るのを目撃したから、中に入れたのだが、ホームページにあるこの説明では一般市民は傍聴できないと思う。
     月曜開催をやめるか、丁寧に当日の入り口を説明するか、どちらかキチンとやって欲しい。






    [ 2011/09/03 11:49 ] 【市政全般】 審議会問題 | TB(-) | CM(0)

    まだまだ審議会には改善が必要

     2010年12月2日の一般質問で、私は「審議会など各種会議の会議録のあり方と委員について」聞いた。今回はその質疑応答を一問一答形式に再構成して紹介する。

    審議会などの会議の指針が少し変わりました

     2009年6月1日に施行された「東村山市附属機関等の会議の公開に関する指針」が2010年11月25日、一部改正された。2009年6月1日以降に出て来た問題、例えば傍聴者に対する資料の配布などについて、見解を明文化し、各審議会などの会議で徹底させる考えからなのだろう。
     ということで今回は「東村山市附属機関等の会議の公開に関する指針」の何が変わったかを紹介しようと思う。(赤字が改正箇所)

    会議録の定義が必要なのだろうか?

     スポーツ科学委員会の平成21年度の会議録がひどいことは「これって会議録?」という記事に書いた通りだ。
     実は私、「これは単なる要旨で、キチンとした会議録は別にあるのだろう」と思い、2010年11月2日に「詳細な会議録を」と情報公開請求を行った。すると、ちょうど2週間後の11月16日に市民スポーツ課から私の自宅に1通の手紙が届いた。中には「東村山市公文書非公開決定通知書」と題したA4の用紙が1枚入っていた――。

    これって会議録?

     2009年6月1日に「東村山市附属機関等の会議の公開に関する指針」が施行されて以来、会議録が作成されるようになり、審議会などの会議の公開度はグンと上がった。でも1つ気になる会議がある。スポーツ科学委員会だ。
     2010年度になってすでに3回開催されているのだが、委員長をはじめ委員の意識が高く、委員同士で課題を出し合って研究発表をしている。私は今年度になって傍聴をし始めたのだが、すごく勉強になる会議だと思っている。だからこそ、これまでの会議録が読みたいと思い、平成21年度の会議録がホームページ上で公開されるのを心待ちにしていたのだが……。

    もう一度、審議会のあり方を考えて欲しい

     2010年6月からスタートした自治基本条例市民参画推進審議会は、会長である牛山久仁彦・明治大学政治経済学部教授が委員1人1人から丁寧に意見を聞き出しているから、最初は「いいなぁ」と思っていた。しかし、2010年10月12日に行われた第4回の審議会を傍聴して、「あれ? このやり方はマズいんじやないの」と感じた。
     単なる私の杞憂なのかもしれないが、従来の“悪しき審議会の進め方”に逆戻りしているように感じられたのだ――。

    審議会に委員を出すということ

     9月定例会の最終日である2010年9月30日に行われた本会議は、重要な議案が多かったため審議が長引き、終わったのは午後11時53分だった。
     この日、最後に審議されたのは「東村山市第4次総合計画基本構想」だ。この議案は賛成多数で可決した。私が所属する会派「変えよう!議会・東村山」も2点要望を述べて賛成した。
     反対したのは、会派で言うと、日本共産党と草の根市民クラブ。
     草の根市民クラブが反対するのは別に問題ないと思うが、今回の議案「東村山市第4次総合計画基本構想」に対し、日本共産党が反対したことについては、私は違和感を覚えるとともに、大いに疑問に感じる。というのも、この「東村山市第4次総合計画基本構想」の案を策定したのは総合計画審議会であり、その委員として日本共産党は保延務議員を出しているからだ――。

    審議会などでの傍聴者への資料配布についての議論

     2010年6月3日、私は6月定例会の一般質問で「会議資料についての考え方と会議運営のあり方を問う」「ふれあいセンターのあり方を問う」の2点について尋ねた。市のホームページに会議録が掲載されたので、その質疑のやり取りを一問一答形式に再構成して紹介しようと思う。
     今回は「会議資料についての考え方と会議運営のあり方を問う」について――。

    市民を信用する姿勢を示す小さな1歩

     2010年8月9日、保健福祉協議会が開催され、私は傍聴してきた。今年度の第1回目ということで、顔合わせ的な意味合いが強く、実質的な審議はなかったのだが、会議の公開に関する取扱要領の改正で、小さなことではあるが、「これはいい判断なのでは」と思うことがあったので紹介する。

    小さいけれどうれしい変化

     2010年7月2日、私は都市計画審議会を傍聴しに行った。審議会そのものは、ちょうど委員の入れ替わり時期で、顔合わせ的な意味合いが強く、それほど重要な内容ではなかった。
     しかし、この審議会でちょっとうれしいことがあった。それは、毎回、傍聴者に手渡される「東村山市都市計画を傍聴される方へ」の内容に変化があったからだ――。

    市民公募委員の役割とは何か?

     審議会などの各種会議には公募によって選ばれた市民が委員として入るケースが多い。先日開かれた自治基本条例市民参画推進審議会にも公募によって選ばれた2人の市民が委員となっている。
     しかし、これに対し、「自治基本条例や市民参画について議論しようという場に、市民が男女1人ずつのたった2人は少ないんじゃないの?」という意見を私はいただいた。確かに「2人」という数字だけを取り出せば少ない気がしないでもない。では、何人ならばいいのだろうか?
     第4次総合計画に市民意見を反映させるために2009年1月に設置した市民ワークショップ「東村山の未来を考える市民会議」では、総勢72人の市民が参加したが、「72人」なら十分なのだろうか?
     それを考えるには、「そもそも市民公募委員の役割とは何か?」を理解しなければならないと私は思う――。
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    usuimasayoshi

    Author:usuimasayoshi
    薄井政美

    家族は妻と長男、長女。52歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

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