好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    画期的な市民委員の選定法

     
    「子ども・子育て会議」の構成メンバーには「一般市民」が2人いるのだが、この「一般市民」の委員公募の記事が市報にもホームページにも掲載されなかったことを私は不思議に思っていた。そこで「子ども・子育て会議の一般市民委員について」と題して、2013年9月11日に「市長へのEメール」で質問してみた。
     質問内容は次の通り。


     子ども・子育て会議の一般市民委員について、ちょっとわからないことがあるのでお尋ねします。


    1.市報やホームページで募集記事を見かけなかったのでお伺いしますが、一般市民委員は公募されたのでしょうか? 

    2.平成25年6月11日の厚生委員会で、石橋光明議員の委員の選定に関する質問に対し、子ども総務課長は「一般市民枠につきましては、現在、選出方法等について検討しているところでございます」と答弁されています。検討の結果、どのような方法で、いつ選出されたのでしょうか?


     以上、よろしくお願いします。



     回答は9日後の2013年9月20日午前に子ども家庭部子ども総務課から届いた。内容は次の通り。


     平成25年9月11日付、薄井政美様からいただきました「子ども・子育て会議の一般市民委員」について、下記のとおり回答します。

    東村山市長 渡部尚


     日頃より東村山市の子育て支援施策にご理解ご協力を賜り感謝申し上げます。
     はじめに、1.市報やホームページで募集記事を見かけなかったのでお伺いしますが、一般市民委員は公募されたのでしょうか。については、住民基本台帳からの無作為抽出による応募ということで、市報、ホームページからの公募はいたしておりません。

     次に、2.平成25年6月11日の厚生委員会で、石橋光明議員の委員選定に関する質問に対し、子ども総務課長は「一般市民枠については、現在、抽出方法等について検討しているところでございます。」と答弁されています。検討の結果、どのような方法で、いつ選出されたのでしょうか。については、先に述べましたとおり住民基本台帳からの無作為抽出によるものです。
     住民基本台帳に登録されている45歳から65歳までの年齢設定とし、一定の子育て経験並びに社会経験を積まれたと思われる方々を対象と考えまして、男女250人ずつを無作為抽出し、6月28日に対象者500人の方々へ一般市民枠の応募の案内を送付し、7月12日必着で応募を募りました。
     応募に際しては、公募市民同様に3つのテーマの中から1つのテーマを選択し、800字程度の作文を添付いただき、選考会を経て平成25年8月1日付で決定いたしました。



     サラッと書いているけど、無作為抽出による市民委員の選定は東村山市では初めてのことではないだろうか? 確かにこれまでにも市民討議会や東村山版株主総会、自治基本条例策定市民会議などで「無作為抽出」という選定方法は使われてきた。しかし、これらの会議はすべて構成メンバー全員が市民という一種の「市民会議」だ。審議会など附属機関の会議など、構成メンバーの一部である市民委員を選定する際、「無作為抽出」という方法を使ったのは、私が知る限りなかったと思う。
     すごく画期的なことだと思うのだが、それだけになぜそのことを公表していないかが不思議だ。もっと自慢してもいい話だと思うのだが。

     どんな会議でもそうなのだが、市民委員を公募すると、同じ顔ぶれになってしまうことがある。思いがあっても「応募する」というその1歩は普通の市民には高いハードルだったりするんだよね。そういう意味では、無作為抽出は「最初の1歩」のハードルを取り払ってくれる効果があり、幅広い市民参加を促す可能性を持っている。
     あとは「無作為抽出」の使い方だ。個別の会議ごとに無作為抽出を行うのか、それとも三鷹市が実施しているように、無作為抽出によって各種会議の市民委員候補者の名簿を作成し、必要に応じてその名簿に登録された市民に「会議の市民委員になりませんか?」と声をかけるシステムにするのか。(三鷹市のシステムについては2012年5月6日発行の「広報みたか」にわかりやすく書いてあるのでこちらを参照してみてください)
     私は三鷹市を見習って名簿を作成した方がよいと思うのだが、このことについてはまた機会を改めて市に聞いてみたいと思う。












    [ 2013/09/30 11:00 ] 【子育て・教育】 子育て関連 | TB(-) | CM(0)

    なぜ「(仮称)保育施策検討会」に触れなかったのか?

     2012年6月定例会が6月5日からスタートし、初日の6月5日には渡部尚市長の所信表明が行われた。内容については当日のうちにホームページにアップ
     記事にも書いたが、私は2012年5月30日開催の児童育成計画推進部会で報告された「(仮称)保育施策検討会」について所信表明で何らかの説明があると思い、注目していたのだが……A4用紙で27枚にも及ぶ所信表明には、「(仮称)保育施策検討会」という言葉は全く出てこなかった。

     保育園関係について言及したのは以下の3点のみ。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


    ○次に、市内青葉町に開設予定の2つの認可保育所についてご報告申し上げます。
     まず、多磨全生園内へ移転を計画しております「花さき保育園」につきましては、7月1日の開園を目標に工事が進められております。移転により、定員が100名から128名に拡大されることに伴う入園募集に関しましては、市報6月1日号に掲載させていただいたところであります。
     国の誤った政策により、子どもを持つことが許されなかった多磨全生園入所者の皆さんは、園児たちの健やかな姿や元気な声に囲まれて暮らせる日がいよいよ近づいておりますことを心待ちにしておられます。
     去る6月1日、入所者自治会の佐川会長、志田副会長、土の根会の新保理事長、花さき保育園の森田園長とともに私も記者会見をさせていただいたことはご案内のとおりでありますが、多磨全生園の将来構想のひとつである保育園の設置が実現することにつきまして、地元東村山市の市民を代表する私といたしましても、これまでの経過を振り返りますとたいへん感慨深く、入所者の皆さんが平穏に暮らせる環境づくり、そして地域との交流の促進につきまして、所在市として今後もより一層の支援をさせていただくよう努めてまいります。

     また、東京都の土地活用事業の一環として、青葉町に整備が進められております保育園につきましては、8月1日の開園を目標に工事が進められております。
     去る3月25日の法人理事会におきまして、保育園の名称を「青葉さくら保育園」にすることと決定し、開園後の運営体制についても準備が進められている旨の報告をいただいております。
     なお、定員につきましては、当初100名ということでありましたが、年度途中の開園ということで、今年度につきましては71名、来年度につきましては100名となる予定であります。同保育園の入園募集に関しましては、市報7月1日号に掲載させていただく予定であります。


    ○続きまして、保育園待機児対策について申し上げます。
     当市の大きな課題となっております待機児の解消に向け、本年4月に民間移管いたしました八国山保育園の分園が開園し、20名の定員増を図ったことなどから、本年4月1日現在、当市の待機児童は195名と、昨年同時期と比較して27名の減となったところであります。
     私が市長に就任させていただいて以来、初めて待機児童数の減となり、一定の歯止めがかかったものの、依然として深刻な状況であると受け止めているところであり、年度内に新規開園する「青葉さくら保育園」をはじめ、次年度以降予定しております多摩湖町地区認可保育所整備事業などにより、これまで以上に待機児童の解消を積極的に進めていく考えであります。


    ○続きまして、病児・病後児保育事業について申し上げます。
     病児・病後児保育事業につきましては、清瀬市にあります病院併設型病児保育施設に、東村山市民がより利用し易くなるよう清瀬市や運営者であります法人との協議を行い、7月1日より登録料及び利用料の一部補助を行う事業を開始する予定で最終的な調整を行っております。
     実質的な保護者負担は、1日あたり2千500円程度となることから、お子さまが病気やけがなどにより保育園や幼稚園の集団保育が困難な場合、保護者に代わってお子さまをお預かりする施設として利用されることを期待いたしております。



    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     まだ準備会で詰めている段階の話だとはいえ、「(仮称)保育施策検討会」の設置について、なぜ全く触れなかったのだろうか? 委員に報酬を出したり、コンサルタントを入れたりすることになれば、予算を必要とするから、そこがキチンと整理されるまでは……ということなのだろうか? それならば、なぜ児童育成計画推進部会に報告したのか? こちらの方こそもう少し後でもよかったのではないだろうか? うーん、どういうことなのだろうか? 解せない。


     解せないと言えば、待機児童数について


    私が市長に就任させていただいて以来、初めて待機児童数の減となり、一定の歯止めがかかった


    と言ってしまう渡部市長の感覚も解せない。渡部市長が就任した2007年の東村山市の待機児童数は101人だったことを考えれば、就任から5年で94人も待機児童を増やしたことになる。
    「依然として深刻な状況であると受け止めている」とすぐあとで述べているとはいえ、「一定の歯止めがかかった」なんて言葉を軽々しく言って欲しくないモノだ。







    [ 2012/06/07 05:08 ] 【子育て・教育】 子育て関連 | TB(-) | CM(0)

    「(仮称)保育施策検討会」って何?

     2012年5月30日に開催された児童育成計画推進部会での報告で、突如として出て来たのが「(仮称)保育施策検討会」の設置という話。

     行政側の説明によると、設置のためにまず庁内職員で構成する準備会を立ち上げ、2012年5月25日に第1回目の準備会を開催。今後は準備会で「(仮称)保育施策検討会」の構成メンバーをはじめ、「公立保育園のあり方について」など検討すべき項目を2012年8月末までに決めていくという。
     つまり「(仮称)保育施策検討会」が設置されるのは、早くても2012年9月となる。もし委員に公募市民を入れるならば、募集期間を考えると2012年10月以降となるだろう。そして設置された「(仮称)保育施策検討会」は2013年3月までに提言という形で市に対して検討結果を報告するのだという。


     保育園の問題を児童育成計画推進部会とは別に検討していくこと自体は、賛成だ。これまでも私はそうするべきだと主張してきた。
     ただ、気になるのは「(仮称)保育施策検討会」で検討される項目だ。つまり、数ある保育園の問題の中で、行政側は何を早急に取り組まなければならない「喫緊の課題」ととらえているかだ。
     確かに「公立保育園のあり方」も重要な問題だ。しかし、それが出て来たのは第二保育園の民営化が問題化してからだ。さらに言えば、保育園の民営化は財政上の問題からだけではなく、待機児童の解消ということが本来のスタート地点だったハズだ。
     実は東村山市の保育園に関する問題は、たどっていくとすべて「待機児童の解消」という問題に行くつく。だから、まず第一に挙げられるべき検討項目は「待機児童の解消」のハズなのだが、なぜ「公立保育園のあり方について」を説明の一例として真っ先に挙げたのか? 
    「子育てレインボープラン(後期)」を修正して、「保育計画」は「子育てレインボープラン」に含まれるとしてしまった手前、今さら「保育計画」をつくるとか、待機児童解消のための対策を策定するとは言えないからだろうか? もしそうだとしたら、そんなくだらないプライドは捨てて、子ども本位で考えて欲しいと思う。
    「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」は2012年度で終了するのだし、待機児童解消のための具体的な施策が必要なことは明らかなのだから、堂々と明言するべきだと思う。むしろ、「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」が今年度で終了するにもかかわらず、まだ待機児童が195人(2012年4月1日時点)もいる状況で、何ら待機児童解消のための施策づくり取り組まない方が、自治体として恥ずかしいことだ。

     おそらくこの「(仮称)保育施策検討会」については、2012年6月5日の6月定例会初日に行われる所信表明で、渡部尚市長は詳しく説明するモノと思われる。渡部市長がどう説明するのか、注目だ。








    [ 2012/06/04 06:35 ] 【子育て・教育】 子育て関連 | TB(-) | CM(0)

    児童育成計画推進部会のあり方について

     このところ私が取り上げている「子育てレインボープラン(後期)」を策定したのは、児童育成計画推進部会という保険福祉協議会の下に位置づけられた専門部会。

     保健福祉協議会には、児童育成計画推進部会をはじめとして障害者福祉計画推進部会、高齢者在宅計画推進部会、地域保健計画推進部会の4つの専門部会がある。この専門部会の役割については、「東村山市保健福祉協議会設置規則」の第8条の第2項に


    専門部会は、個別福祉計画に関する事項について調査・研究し、協議会に報告するものとする。


    とあるだけだ。これを児童育成計画推進部会に読み替えると、


    児童育成計画推進部会は、「子育てレインボープラン」に関する事項について調査・研究し、協議会に報告するものとする。


    となる。
    「子育てレインボープラン」は、0歳から18歳未満の児童を対象とした施策をとりまとめたモノだから、当然ながら児童育成計画推進部会の構成メンバーは幅広い。


    *学識経験者……2人以内
    *医師会、歯科医師会の代表者……2人
    *関係行政機関の職員……3人以内
    *小中学校長……2人以内
    *青少年委員代表者……1人
    *民生委員……1人
    *社会教育委員……1人
    *民間保育園又は幼稚園の代表者……2人以内
    *就学前児童又は就学児童の保護者……5人以内
    *高齢者団体代表者……1人
    *一般公募市民……2人以内
    *その他特に必要と認められる者……1人



     これだけの錚々たるメンバーが集まるのだから、さぞや子育てに関する充実した議論が行われているのでは?……と普通は思いますよね? でも実際は、半分以上の委員は何も話さずにただジッと座っているだけ。
     2012年5月30日に行われた児童育成計画推進部会もそうだった。だけど、会議を傍聴すると、「そうなってしまうのも仕方がないかな」とも思う。
     というのも、例えば2012年5月30日の児童育成計画推進部会を例に挙げると、この日の会議次第では行政側からの報告が実に8つも予定されていた。


    *平成22年度東村山市子育てレインボープラン進捗状況報告における「公園等の活用による外遊びの確保」について
    *レインボープランの修正について
    *子育て預かりサポート事業について
    *子育て総合支援センターの指定管理者制度導入後の状況について
    *学保連、保護者、児童課の3者協議について
    *待機児童の状況について
    *保育施設の整備状況について
    *各エリア・ネットワーク会議の活動状況について



     これにさらに当日、次の2つが報告事項に加わった。


    *病児・病後児保育事業について
    *(仮称)保育施策検討会について



     合計10件の報告事項だが、そのほとんどが未就学児童に関することだ。これでは医師会、歯科医師会の代表者や小中学校長、青少年委員代表者、民生委員、社会教育委員、高齢者団体代表者は話に加われない。報告をただただ拝聴するだけだ。

     そういう報告事項の偏りもさることながら、根本的なところでこの児童育成計画推進部会は「おかしい」と言わざるを得ない。
     結局、2012年5月30日の児童育成計画推進部会は、行政側からの10件の報告で終わってしまったのだが、本来の児童育成計画推進部会の役割は、


    児童育成計画推進部会は、「子育てレインボープラン」に関する事項について調査・研究し、協議会に報告するものとする。


    というモノなのである。
     報告は会議をする前に目を通しておいて、あらかじめ課題を抽出した上で、調査・研究するのが本来の役割のはずなのにそれができていない。単に行政の事業報告を聞いてチェックするだけなら、議会の厚生委員会や生活文教委員会に任せればいいだけのこと。
     せっかくこれだけのメンバーがそろっているのだから、それぞれのアイデアを引き出せるような議論をして欲しいし、そういう運営を事務局はするべきだと思う。






    [ 2012/05/31 21:09 ] 【子育て・教育】 子育て関連 | TB(-) | CM(0)

    計画って何だろうね

     2012年1月に「東村山市第4次地域福祉計画」(素案)に対するパブリックコメントの募集があったので、私は1つだけ聞いてみることにした。それは計画を実施する上での地域分けについてだ。
     これまでに何度も書いてきたが、現在、高齢者や障害者に対する福祉関係においては5エリア、子育て関係においては4エリア(本来は7エリア)が採用されている。高齢者と子育ては全く別問題というのであれば、違うエリア分けもアリだと思うが、「地域福祉」というのは「赤ちゃんからお年寄りまで」という視点に立ったモノだ。
     実際、この「地域福祉計画」は、

    *次世代育成支援行動計画
    *障害者福祉計画
    *高齢者保健福祉計画
    *地域保健計画


    という4つの部門別計画の上位計画にあたる。だから「地域福祉」を実現する上で、明確な方向付けをする必要があるし、4つの部門別計画の指針とならなければならない。
     だからこそ、地域分けについて聞いたのだが……以下は質問とその回答である。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     1点だけ伺います。
     第1編第1章の1項目目「計画策定の背景と目的」には、「住民の地域生活を支えるためには公的な福祉等サービスの充実が求められると同時に、地域住民を主体とする支え合いのしくみづくりが必要となってきています」という記述があり、また第2編第1章の1項目目「基本理念」には、「市民はこれまでのような行政からの関与にとどまらず、地域の人々とつながり、心豊かな生活をおくりながら、様々な行政課題に対して当事者として参加し、可能なところで担い手にもなることで、自らの地域を行政と共に創りあげていくこと
    が大切になってくると考えられます」という記述があります。
     私もまさにその通りだと考えます。そのためには「東村山市」という大きなエリアではなく、より身近な問題として考えやすいエリア分けが必要です。
     第4次地域福祉計画案では第1編第2章の第2項目「地域福祉関連施設の状況」で市内を5つのエリアに分けて施設を紹介しています。とても明確で、どのエリアに何が今後必要なのかがわかり、課題に取り組みやすいばかりか、計画案を実施する上でも取り組みやすいと思います。
     当然、この5エリアで子育てから障害者・高齢者まで一貫した「地域住民を主体とする支え合いのしくみづくり」を実現化していくものと思い、計画案を読み進めると、意外な記述に出くわしました。
     それは第2編第2章の「生活圏域としての福祉エリア区分の考え方」にある、「現在は部門別計画によってエリア区分が異なっており、「レインボープラン」では7エリア(当面は4エリア)、「高齢者保健福祉計画」では5エリアとなっています。エリアについては地域福祉の推進を円滑に行うための考え方の一つであり、今後その実情や特性に応じ柔軟に展開していきます」という記述です。
     なぜ「5エリアに統一する」と明記しないのでしょうか?
    「地域福祉計画」は「レインボープラン」の上位計画です。整合性を考えての記述だと思いますが、上位計画が部門別計画に合わせるのはおかしいです。5エリアに統一して、「レインボープラン」のエリア分けを改定するのが、東村山市の地域福祉を考える上で筋だと思うのですが、いかがでしょうか?



    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     もっとシンプルに質問すれば良かったなぁと後から思ったけど、担当している人に「地域福祉計画」の重要性を認識して欲しくて、ついクドクドと書いてしまったんですよね。
     この質問に対する回答は次の通り。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     地域福祉を身近な地域で推進していくことは大切であり、そのための考え方の一つとして地域のエリア分けがあります。エリアについては、基本的には5エリアの考え方に沿っていくものとして考えていますが、当面は対象者の行動範囲(高齢者や子供)や施策(相談機関、集会施設)によって、地域の実情などをとらえた展開も必要ではないかと考えています。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


     読んだ瞬間、「何だかなぁ」と思ったよ。一般質問に対する答弁なら、こういう“その場しのぎ”的なモノもいいだろう。だけど、今回の「東村山市第4次地域福祉計画」は平成24年から平成29年までの5年間の方針を定める計画なんだよ。「こうあるべき」という明確な方針を打ち出すべきではないだろうか? 特に「地域福祉計画」は4つの部門別計画の上位にあるワケだから、各部門の現状は別にして地域福祉全体のためにどうあるべきかを示すべきだと思う。

     回答では一応「基本的には5エリアの考え方に沿っていくものとして考えています」と述べているが、結局、第2編第2章の「生活圏域としての福祉エリア区分の考え方」にある文章は、


     生活圏域としての福祉エリア区分は、それぞれの世代(子ども、子育て世代、高齢者)による生活・活動範囲の違いや、関係施設や幹線道路、鉄道等の地域資源の状況といった地域特性により設定されています。現在は部門別計画によってエリア区分が異なっており、「レインボープラン」では7エリア(当面は4エリア)、「高齢者保健福祉計画」では5エリアとなっています。
     エリアについては地域福祉の推進を円滑に行うための考え方の一つであり、今後その実情や特性に応じ柔軟に展開していきます。また、情報の集約・発信としてエリアごとのイベントをとりまとめ、ホームページで発信する等、行政や地域のそれぞれの活動が連携できるようなしくみの検討を行います。



    と、全く変更していない。これを読んで「基本的には5エリアの考え方に沿っていくもの」と受け止める人はいるのだろうか?
     もっと「地域福祉計画」という計画の位置づけと重要性を認識するべきではないかと私は思う。

     ちなみにパブリックコメントでの質問と回答はこちらに載っているので興味のある方は読んでみてください。








    [ 2012/04/18 11:39 ] 【子育て・教育】 子育て関連 | TB(-) | CM(0)

    保育料等審議会が出した答申

     2011年9月28日付けで、「保育料等の検証について」という諮問を受けていた保育料等審議会は、渡部尚市長に答申書を提出した。認可保育園の保育料について「改訂の必要性を認める」としたこの答申書は、市民に対する重要な報告事項だと私は思うのだが、市のホームページの新着情報には掲載されていない。保育料等審議会のページを開いて、下へスクロールしてやっと見つけることができる。

     そういう状況なので、おそらくこの答申書、読んだことのない人の方が多いと思う。そこで今回は答申書の全文を紹介しようと思う(ローマ数字や丸数字などの機種依存文字は別の表記に変えています)。






    [ 2011/10/15 11:25 ] 【子育て・教育】 子育て関連 | TB(-) | CM(0)

    子育て団体からのアンケート

     東村山市内10カ所の認可保育園の保護者会で構成する東村山市保育所保護者連合会(保護連)と、市内の全児童クラブの保護者会で構成する東村山学童保育連絡協議会(学保連)の2団体から、「保育に関するアンケート」が送られてきた。これは市議会議員選挙の立候補予定者に送っているらしい。これから市議になろうとする人間が、子育て問題をどのように考えているのか、投票前に話を聞こうというアイデアはとてもいいと思う。
     すでにアンケートには回答しているのだが、どのような設問があり、私がどう回答したのか、紹介しようと思う。

    発達障害に関する請願が採択されました

     2010年6月定例会で提出された「発達障害の早期発見につながる5歳児健診とその後の発達相談体制の整備について求める請願」は、厚生委員会で5回にわたって審査され、2010年11月8日に賛成多数で採択となり、11月29日の12月定例会初日に本会議で再度採決が行われ、賛成多数で採択が確定した。
     厚生委員会での採決にあたり、朝木直子委員(草の根市民クラブ)、伊藤真一委員(公明党)、山口みよ委員(日本共産党)、熊木敏己委員(自由民主党)の4人が討論を行った。そこで今回は各委員の討論を紹介する。

    子育て請願に対する討論

     2010年6月定例会で提出された「東村山市における各種認可外保育利用者への助成金拡充に関する請願」は、厚生委員会で4回にわたって審査が行われた。そして2010年9月10日に開催された厚生委員会での採決では賛成少数で不採択となったが、9月30日の本会議では賛成多数により採択となった。
     結果的に採択にはなったが、紹介議員になった会派が反対に転じるなど、会派によっては結論を出すのがむずかしかった請願だったようだ。そこでこの請願に対する各会派の討論を紹介しようと思う。

    支援の1歩は理解から

     私のもとに匿名で1通のメールが届いた。発達障害の子どもを持つ保護者の方なのだが、読み終えて何とも言えない切ない気持ちになってしまった。連絡が取れれば、「全文紹介させてください」とお願いするところなのだが、連絡先が全くわからないので、全文紹介はできない。ただ、最後の一文だけは紹介させていただこうと思う。そこにはこう書いてあった。


    理解という支援を頂きたいです。


    「発達障害」という言葉自体はここ数年、耳にしたり目にする機会が多くなった。しかし、それがどういうことなのかをキチンと理解している人は少ない。かくいう私だって「ちゃんとわかってる?」と聞かれれば、「うーん……」と口ごもってしまう。
     まずは発達障害のことを私自身が理解し、また理解する人を増やさなければ……と思っていた矢先、ピッタリの講演会が立て続けに開催される。私も行くつもりだが、ぜひ多くの人に参加してもらいたいと思う。


    ★講演会「あの子やこの子のいいところ~発達障がいを持つ子のいいところ応援計画」
    【日時】 2010年11月23日(火・祝) 午後2時~4時
    【場所】 市民センター
    【入場料】 無料(ただし先着100人まで)
    【問い合わせ】 らっこの会・土崎(電話080-5677-8635、Eメールgoodschooldays@i.softbank.jp)


     講師は所沢市教育委員会の阿部利彦さん。すでに多くの人が参加申し込みをしている状態だけど、「できるだけ東村山市民に来ていただきたい」ということで、100人を超えても参加を受け付けるようにしたいとのこと。希望する方は早めに申し込みを。



    ★学校保健全体研修会

    【日時】 2010年12月11日(土) 第一部は午後1時30分~2時10分、第二部は午後2時10分~4時30分
    【場所】 市民センター2階
    【問い合わせ】 教育部学務課 電話042-393-5111(内線3425、3426)


     第一部は「発達障害の理解と対応~学習と言語の問題を中心として~」をテーマに、多摩北部医療センターの言語聴覚士である大石敬子さんが講演。
     第二部は多摩北部医療センターの6人の医師による個人相談となっている。子どものことで、日常生活で気になることがあるという人は、この機会に相談してみてはどうだろうか?






    子育て施策に専門家の意見を

     
    「子育て施策の決め方はこれでいいのか?」という記事でも触れたけど、私は東村山市の子育て施策について危うさを抱いている。キチンと中・長期的な視点に立って、保育園の待機児問題だけでなく、家庭で誰からの手助けも得られずに1人で育てているお母さんまで、子育てかかわるすべての人たちのための施策が今後、必要となってくるのだが、果たして今の子ども家庭部でつくることができるだろうか? 
     そんな思いから、実は今から2カ月以上も前のことだが、2010年5月19日に「市長へのEメール」を使って、問い合わせてみたのだった――。

    2010年6月定例会に提出された子育てに関する2つの請願 その2

     2010年6月定例会には、「東村山市における各種認可外保育利用者への助成金拡充に関する請願」とともにもう1つ、「発達障害の早期発見につながる5歳児健診とその後の発達相談体制の整備について求める請願」が提出された。今回はこの請願を紹介する。

    2010年6月定例会に提出された子育てに関する2つの請願 その1

     2010年6月定例会には、2件の請願が提出された。奇しくもその2件とも、子育て問題に関わる内容であり、多くの会派が請願の趣旨に賛同して紹介議員となっている。
     子育て世代の人はもちろん、多くの人に知ってもらいたいと思うので、請願の内容を紹介しようと思う。まずは2010年6月1日に提出された「東村山市における各種認可外保育利用者への助成金拡充に関する請願」を紹介しよう。

    平成22年度一般会計予算は子ども重視の予算

     2010年3月に行われた予算特別委員会の会議録がようやく市のホームページにアップされた。会派として初めて臨んだ予算特別委員会。3人で質問する分野を決め、私は歳入と商工費、そして土木費を担当することになった。
     歳入について、私がまず聞きたかったのは、平成22年度の一般会計予算は何を一番重視したのか? ということだ。ある意味、とてもよくまとまっている予算なのだが、目玉が何なのか、予算書を見ただけでは私は理解できなかった。
     まあ、こういう質問は4番目に立つ私じゃなくても、ほかの人が聞くだろうと思っていたのだが、意外にも誰も聞かなかったので、私が聞くことになった。ということで、渡部尚市長のやり取りを紹介する。


    知ってください!脳脊髄液減少症

     以前に私は「病に打ち克つ メンタル強化法」(高橋浩一著/蜜書房/1400円+税)という本を紹介したことがある。著者の高橋さんは「脳脊髄液減少症」という聞きなれない病気の治療に携わっている医者で、「うつ病や引きこもりという言葉にくくられている人の中には、脳脊髄液減少症を患っている人がいる。治療によつて治る可能性があるので、多くの人に脳脊髄液減少症のことを知って欲しい」と訴えている。
     どうすれば東村山市に住んでいる人に、脳脊髄液減少症のことを伝えることができるだろうか?……と考えていた矢先、2010年3月1日の一般質問で駒崎高行議員が取り上げてくれた。これは本当にうれしかったし、「そうか、一般質問という手があったか」と目からウロコだった。
     ということで、今回は駒崎議員の質問項目「脳脊髄液減少症の現状把握と対応を急げ」を一問一答形式に再構成して紹介する。
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    Author:usuimasayoshi
    薄井政美

    家族は妻と長男、長女。52歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

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