かなり遅い報告ですが…裁判に勝ちました

　２００８年４月１６日、私は東村山市議会の矢野穂積議員と朝木直子議員、そして両議員がかかわる「多摩レイクサイドＦＭ」の代表者を名誉毀損で訴えた（訴状はこちら）。
　その後の裁判経過については、このブログのコンテンツ【個人関係】の中にある「私への名誉毀損裁判」や、「東村山市民新聞」の迷宮、矢野・朝木両市議の言動を追ったブログ「ブログマガジン　エアフォース」の「セクハラ市議」名誉毀損事件を読んでいただければわかると思う。

　さて、この裁判、第１審も控訴審も、ほぼ私の主張が認められたのだが、矢野・朝木両議員はこれを不服とし、最高裁に上告。その決定が２０１２年１２月１８日に出た。
　内容は次の通り。


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調書（決定）


裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第１　主文

１　本件を上告審として受理しない。
２　申立費用は申立人らの負担とする。


第２　理由

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。


平成２４年１２月１８日
最高裁判所第三小法廷


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　これで裁判は決着し、矢野・朝木両市議および「多摩レイクサイドＦＭ」から１２５万９８０１円の損害賠償金が、私の代理人である弁護士の口座に振り込まれ、裁判にかかった費用を除いた金額が私のもとに振り込まれた。大きな金額ではあるが、４年８カ月にも及ぶ裁判期間を考えると、むなしく感じられる。
　そして２０１３年１月２８日と２９日の２日間、「多摩レイクサイドＦＭ」において謝罪放送が行われた。
　放送された謝罪文は次の通り。


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これから謝罪放送を行います。

　本局の番組「ニュースワイド多摩」は平成１９年９月５日、東村山市議会議員の薄井政美氏が同年２月１０日にアダルト動画サイト「マンゾクＴＶ」でした「姫アグラ」の紹介は薬事法に違反する旨の放送を行いました。 しかし、上記放送内容は根拠が不十分であり、上記放送は同氏の名誉を傷つけるものでした。
　よって、本局は、上記放送内容を取り消すこととし、同氏に対し、謝罪いたします。


特定非営利活動法人多摩レイクサイドＦＭ
理事長　○○○


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　根拠不十分な放送内容を実際に語ったのは矢野議員なのだが、謝罪放送そのものは女性アシスタントが行った。
　不満は残るが、矢野・朝木両議員と「多摩レイクサイドＦＭ」が私に対して名誉毀損行為を行ったことが裁判で認められたことは素直にうれしい。
　矢野・朝木両議員と「多摩レイクサイドＦＭ」は判決を不服として最高裁に上告までしたけど、最終的には受理されず、損害賠償金を支払い、謝罪放送を行ったということは、私に対して名誉毀損行為をしたことを認めて反省したということだろう。
　
　私は今回の裁判を通じて、またそれ以前の矢野・朝木両議員の言動を知るにつけ、「２人は議員としての資質に欠けるのではないか」と思っている。２０１４年４月から施行された議会基本条例に基づいて２０１４年５月から行われるようになった議会報告会も、第１回目の１日目（２０１４年５月９日開催）に朝木議員が出席しているものの、あとは矢野・朝木両議員とも参加していない。議会で議員同士が議論して決めたルールを、議員が守らないというのはいかがなものだろうか？

　矢野・朝木両議員については、このブログのコンテンツにある「草の根問題」で記事にしているので、興味のある人は読んでみて欲しい。


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　この裁判結果の報告が遅れたのは、仕事が忙しくなったということもあるけど、先ほども書いたように、私の主張が認められたのはうれしいけど、かかった年数を考えるとむなしく思えて仕方なかったからだ。この時期に報告することに別に他意はない。裁判について「結局あれってどうなったの？」と聞かれることがしばしば続いたので、ブログでちゃんと報告し、記録に残そうと思っただけだ。ただ、このブログを訪れる人は毎日ではなく、週に１回、月に１回という頻度の人が多いみたいなので、この記事はしばらくトップに据えておこうと思う。
　今まで私を応援してくれた皆さん、本当にありがとうございました。

控訴審の判決が出ました

　こんな時に私事の報告は恐縮なのだが、２０１１年３月１６日午後１時１０分、東京高裁においてにおいて私が矢野穂積議員や朝木直子議員らを相手取って名誉毀損で訴えた裁判の控訴審判決が言い渡された。
　４５ページにも渡る長い判決なので、今回は主文のみ紹介する――。

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主　文



１　本件各控訴及び附帯控訴に基づいて原判決（筆者注：一審の判決のこと）を次のとおり変更する。

（１）控訴人矢野及び控訴人朝木は、被控訴人に対し、連帯して、７５万円及びうち２５万円に対する平成１９年８月７日から、うち５０万円に対する同年１２月１５日から、支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

（２）控訴人矢野、控訴人朝木及び控訴人法人は、連帯して、被控訴人に対し、２５万円及びこれに対する平成１９年９月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

（３）被控訴人のその余の請求を棄却する。


２　控訴人法人は、被控訴人に対し、別紙２記載の謝罪放送を同記載の放送条件で放送せよ。


３　被控訴人の当審における謝罪広告請求を棄却する。


４　訴訟費用は、第１、第２審を通じてこれを１０分し、その１を控訴人らの負担とし、その余を被控訴人の負担とする。


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　１０００万円の損害賠償を求めたところ、１審では計２００万円の損害賠償命令が出たが、今回は計１００万円の損害賠償命令となった。こちらの主張の一部が認められなかったことは残念だが、今回の判決も矢野・朝木両市議らが行ってきたことが、名誉毀損行為であると認められたことには変わりない。

　謝罪放送のことについて触れている「別紙２」とは以下の通りだ。


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別紙２


謝罪放送

　これから謝罪放送を行います。
　本局の番組「ニュースワイド多摩」は、平成１９年９月５日、東村山市議会議員の薄井政美氏が同年２月１０日にアダルト動画サイト「マンゾクＴＶ」でした「姫アグラ」の紹介は薬事法に違反する旨の放送を行いました。しかし、上記放送内容は根拠が不十分であり、上記放送は同氏の名誉を傷つけるものでした。
　よって、本局は、上記放送内容を取り消すこととし、同氏に対し、謝罪いたします。

　特定非営利活動法人多摩レイクサイドＦＭ理事長　○○○



放送条件

　上記謝罪放送は、２日間連続して、番組「ニュースワイド多摩」の放送（１日４回）に近接する広告放送の時間帯に（合計８回）、４０秒のＣＭ放送の中で、聴取者が明確に聞き取ることができる速度で行うこと。


以上


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　２００８年４月１６日の提訴から１年１１カ月で１審判決が出て、さらに１年かかってようやく控訴審の判決が出た。
　私の主張が全面的には認められなかったこと、損害賠償額が減額になったことなど、納得のいかない部分もあるが、矢野・朝木両市議らが私に対して行ってきた攻撃の大半が名誉毀損行為であると認められたことは、素直に喜びたい。
　しかし、おそらく矢野・朝木両市議は上告することだろう。

　まだ判決は確定してないけど、政治ビラやインターネット、ＦＭ放送まで使って名誉毀損行為を行う市議会議員が東村山市にいるということを、ぜひ多くの市民に知ってもらいたいと思う。

やはり控訴なのか…

　読者の方からコメント欄で教えていただいたのだが、２０１０年３月１０日の東京新聞の朝刊多摩版にこんな記事が掲載された。


同僚市議ら控訴へ

東村山の損害賠償


　記事によると「矢野穂積市議らは九日、原告側の主張を一部認めた東京地裁立川支部判決を不服として控訴する意向を明らかにした」という。
　控訴してくると予想してはいたが、現実にそうなると、何だかまた気が重くなってくる。

　まあ、今回の判決は私の主張がすべて認められたワケではないから、考え方を切り替えて、控訴審では全面的に主張が認められ、完全勝利するよう弁護士の先生と相談しながら頑張っていこうと思う。

判決が新聞に報じられました

　私が矢野穂積議員や朝木直子議員らを相手取った名誉毀損裁判の判決が２０１０年３月８日に出たのだが、そのことについて東京新聞は３月９日の朝刊多摩版で報じている。見出しは次の通りだ。


同僚市議に賠償命令

地裁立川支部判決「精神的な損害」認める


　見出しにある「『精神的損害』認める」という文字を見た時、しみじみ「迷いはあったけど、裁判をやってよかった」と思った。顔には出さないけど、やっぱりずっと辛かったですから。

　とはいえ、「精神的損害」を認めてくれたのは地裁立川支部であり、矢野・朝木両議員は「精神的損害」を私に対して与えたとは微塵も思っていない。その証拠に、彼らはこの判決について「東村山市民新聞」というサイトで記事にしているのだが、判決文の中の自分たちにとって有利な文章だけを引き抜いて解説し、判決主文には一切触れていない（２０１０年３月９日現在）。
　矢野・朝木両議員にとって面白くない判決であることは理解できるが、事実を正確に伝えようとしない姿勢は市議会議員としていかがなものかと私は思う。

判決が出ました

　２０１０年３月８日午後１時１０分、地裁立川支部において私が矢野穂積議員や朝木直子議員らを相手取って名誉毀損で訴えた裁判の判決が言い渡された。
　いずれ全文を掲載しようと思っているが、今回は判決の主文のみを紹介する――。

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主文



１　東村山市民新聞分

　被告矢野及び被告朝木は、原告に対し、連帯して、７５万円及びこれに対する平成１９年８月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。


２　東村山市民新聞インターネット版分

　被告矢野及び被告朝木は、原告に対し、連帯して、７５万円及びこれに対する平成１９年８月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。


３　多摩レイクサイドＦＭ分

（１）被告矢野及び被告多摩レイクサイドＦＭは、原告に対し、連帯して、５０万円及びこれに対する平成１９年９月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

（２）被告多摩レイクサイドＦＭは、原告に対し、別紙４記載の謝罪放送を、別紙４記載の放送条件で、放送せよ。


４　一部棄却

　原告の被告らに対するその余の請求を棄却する。


５　訴訟費用

　訴訟費用は、これを２分し、その１を被告らの負担とし、その余を原告の負担とする。


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　１０００万円の損害賠償を求めたところ、計２００万円の損害賠償命令となった。金額はともかくとして、矢野・朝木両市議が私に対して行ってきたことが、私に対して損害を与える名誉棄損であることが認められたのは、素直にうれしいと思う。
「３　多摩レイクサイドＦＭ分」の（２）に出てくる「別紙４」とは、以下の通りだ。


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（別紙４）


　これから謝罪放送を行います。
　本局の番組「ニュースワイド多摩」は、平成１９年９月５日、東村山市議会議員の薄井政美氏が同年２月１０日にアダルト動画サイト「マンゾクＴＶ」でした「姫アグラ」の紹介は薬事法に違反する旨の放送を行いました。しかし、上記放送内容は根拠が不十分であり、上記放送は同氏の名誉を傷つけるものでした。
　よって、本局は、上記放送内容を取り消すこととし、同氏に対し、謝罪いたします。
　特定非営利活動法人多摩レイクサイドＦＭ理事長　岡部透



放送条件

　上記謝罪放送は、２日間連続して、番組「ニュースワイド多摩」の放送（１日４回）に近接する広告放送の時間帯に（合計８回）、４０秒のＣＭ放送の中で、聴取者が明確に聞き取ることができる速度で行うこと。


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　判決の言い渡しでは、裁判官は主文だけでなく別紙４も読み上げた。
　２００８年４月１６日の提訴から１年１１カ月、矢野・朝木両市議から初めてインターネット上で攻撃された２００７年４月２３日から数えれば２年１１カ月……私はいつもニコニコと笑顔を心がけていたけど、本当は辛かったです。
「どうしてこんな攻撃を受けなければいけないんだろう？」という疑問と、「いつ妻や家族に攻撃が及ぶだろうか？」と怯えを常に抱えていました。裁判に踏み切ることにも、正直、葛藤がありました。何よりも「私は裁判をするために市議になったワケじゃない」という思いが、私をためらわせました。
　でも「こういう悲しい思いを抱くのは私で終わりにさせないと」と思って、提訴しました。おそらく矢野・朝木両市議は東京高裁に控訴するでしょうし、その控訴審で勝っても、次は最高裁へ上告することでしょう。
　まだ裁判はすべて終わったワケではありません。第１ラウンドが終わっただけ……そう思っているのですが、こうして記事を書いていると何だか胸に込み上げてくるものがあります。

　今はただ、ただ、ホッとしました。
　これまでいろんな形で応援してくださった皆さん、本当にありがとうございました。

ようやく結審しました

　私が矢野穂積議員や朝木直子議員らを相手取って名誉毀損で訴えた裁判の口頭弁論が２００９年１２月２５日に行われた。すでに原告・被告の双方が最終準備書面を裁判所に提出しており、裁判官はこの日までに提出された書類を確認すると、「以上で終結します」と述べ、判決言い渡しの日時を伝えた。

　判決は２０１０年３月８日午後１時１０分に言い渡される。

　私が提訴したのは２００８年４月１６日だから、結論が出るまでに約２年かかったことになる。訴えたこと自体は後悔していないけど、この裁判にかなりの労力を奪われたことを考えると、私を支持し、市議会議員としての活躍を期待している人に本当に申し訳ないと思う。
　どんな結論が出るかは判決までわからないが、とりあえずこれで裁判の呪縛の１つから解放されるので（まだもう１つ、矢野・朝木両議員が訴えた裁判がある）、今後はより一層、市議としての活動に力を入れていこうと思います。

私が訴えた裁判～私の陳述書

　私が名誉毀損で矢野穂積・朝木直子両市議らを訴えた裁判は、弁論準備を重ね、いよいよ佳境に入った。２００９年１０月７日午後３時から地裁立川支部４０７号法廷において、証拠調べとして私と矢野議員の人証尋問が行われる。
　主尋問が１５～２０分、反対尋問が４０～４５分で１人についてトータル６０分の予定。
　この証拠調べの後は、おそらく年内には最終弁論準備を出して結審し、年明けに判決ということになるだろう。

　証拠調べに先だって、私は陳述書を提出した。今回はその内容の一部を紹介する。

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陳述書


平成２１年９月１６日

東京地方裁判所立川支部民事第３部２Ｂ係　御中


　平成２０年（ワ）第９４５号損害賠償等請求事件について、原告として以下の通り陳述いたします。


１　私の経歴
　広島県広島市で生まれ育ち、２０歳の時に大学に入学するために上京しました。平成１２年に結婚し、妻の住む東京都東村山市に転居しました。以来、東村山市に住み続けています。
　平成１６年９月に株式会社クリエイターズカンパニーコネクションに契約社員として入社。関連会社である株式会社シーズ東京の企画広報課に出向という形で配属され、扱っている雑誌・新聞についての取材の窓口、またマスコミに対するコメント対応の仕事をしていました。
　平成１８年１０月に株式会社クリエイターズカンパニーコネクションのメディア編成本部報道局に異動。同年末、株式会社クリエイターズカンパニーコネクションがアダルト動画サイト「マンゾクＴＶ」を立ち上げることになり、その番組の１つとして、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」で定めるところの性風俗関連特殊営業として届出した店舗のイベント・企画・女性従業員の紹介といった情報を流すニュースを制作することになり、私はそのニュース原稿を読み上げるキャスターを務めることになりました。
「マンゾクＴＶ」は１８歳未満の視聴を禁じるアダルト動画サイトとして平成１９年２月１日からスタートし、私は２月１日から３月３０日放送分まで「マンゾクＴＶ」内のニュース番組のキャスターとして出演しました。ニュース番組は北海道、関東、東海、関西、九州の５つのブロックからそれぞれの担当記者が記事を書き、私の仕事はその出来上がった記事を読み上げることでした。
　ニュース番組は放送後、すぐには削除せず、過去のニュース番組として別のページに保存されました。ただ、ほかの番組と違い、ニュース番組は速報性が強く、長期にわたる保存は意味がないため、私が出演していた平成１９年２月１日から３月３０日分の番組は、平成１９年６月２５日ごろ削除されました。

　一方、私生活において私は、平成１８年９月にかかわった東村山駅西口再開発の見直しを求める住民投票請求運動をきっかけに、東村山市政に関心を持つようになりました。残念ながら１万７２９１筆の署名を集めて提出した住民投票条例案は、平成１８年１２月２０日に開催された東村山市議会において否決されましたが、そのことを契機に私は「東村山市政を変えなければ、この街はよくならない」と考えるようになりました。その思いから平成１９年３月３０日に株式会社クリエイターズカンパニーコネクションを退職し、同年４月に東村山市議会議員選挙に立候補しました。４月２２日の投票の結果、２０５１票１４位で当選。平成１９年５月１日から東村山市議会議員となり、現在に至っています。



２　矢野・朝木両市議からの攻撃の経過
（１）「セクハラ市議」攻撃
　私は平成１９年に行われた東村山市議会議員選挙まで、矢野穂積市議、朝木直子市議については、「東村山市民新聞」という政治ビラを発行している市議会議員という認識しかありませんでしたし、一度も会ったことはありませんでした。
　しかし東村山市議会議員選挙の投・開票が行われた平成１９年４月２２日の翌日である２３日から、矢野・朝木両市議が管理するホームページ「東村山市民新聞」において、

〈答えて薄井さん！こんな人が市議に？！市議選第１４位で当選した「薄井政美」という人物〉

という見出しで私の前職での仕事を取り上げて「セクハラ市議」と攻撃誹謗中傷をしてきました。
　その誹謗中傷攻撃は日を追ってエスカレートし、誰でも閲覧できる「東村山市民新聞」というホームページに、私が前職でキャスターの仕事で出演していた１８歳未満の閲覧を禁じるアダルト動画サイト「マンゾクＴＶ」のリンクを張り、さらには動画の画像を「東村山市民新聞」のページに張りつけ、私に対して「セクハラ市議」というレッテルつけて攻撃してきました。ちなみにアダルト動画サイト「マンゾクＴＶ」のリンクを張ったことも、動画の画像を張りつけたことも、同動画サイトを管理している株式会社クリエイターズカンパニーコネクションに無断で行っていました。
　平成１９年５月２５日には、朝木市議が「薄井政美氏は平成１９年２月１日から３月３１日まで出演しているサイトにおいて、セクハラ発言を繰り返している」として「人権侵害等申出書」を東村山市に提出しました。
　また、同年５月２９日には政治ビラ「東村山市民新聞」第１５７号を発行し、１面で

〈薄井「超セクハラ市議」の登場は有権者にも責任！実名出せますか？
「風俗マニア」がグルメで粉飾、市議に
公然と市条例違反の人権侵害行為を、５月以降にも〉

という見出しで攻撃してきました。
　これらインターネット上のホームページ「東村山市民新聞」や政治ビラ「東村山市民新聞」の記載内容を信じた市民から同年６月１３日に「薄井氏に対する辞職勧告を求める請願」が、同年６月１９日には「薄井政美市議への辞職勧告についての請願」が提出されました。請願の紹介議員にはいずれも朝木市議がなっています。
　この請願は平成１９年７月９日開催の政策総務委員会で審査されました。即日採決され、「男女共同参画条例に抵触しない問題」「辞職を求める理由には当たらない」などの意見により不採択となりました。


（２）「犯罪関与」攻撃
　その後、矢野・朝木両市議は同年８月７日、管理するホームページ「東村山市民新聞」において、

〈「有害業務」の宣伝（求人など）は職業安定法６３条２号違反の犯罪（懲役刑判例としてすでに確立！）。法が否定する「有害業務」を「職業」などと叫んだ薄井氏及び薄井擁護派は、これで完全に破綻です。それどころではありません。犯罪の疑いまで出てきたのです。〉

と、あたかも犯罪に関与しているかのような記事を記載しました。
　そして同年８月２０日、矢野・朝木両市議のホームページでの記事を信じた市民から「薄井氏の職業安定法第６３条第２号違反（「有害業務」紹介）の疑いに関する事実の究明等を求める請願」と「薄井氏の薬事法第６８条違反（「無承認無許可医薬品」の宣伝）の疑いに関する事実の究明等を求める請願」が提出されました。この２つの請願の紹介議員も朝木市議です。
　矢野・朝木両市議は平成１９年８月２９日に政治ビラ「東村山市民新聞」第１５８号を発行し、

〈問題は「犯罪」関与の疑惑に進展！　性風俗マニア「市議」〉

という見出しで攻撃してきました。
　また、矢野市議はホームページや政治ビラ以外に、矢野市議がパーソナリティーを務めるコミュニティＦＭ放送局・多摩レイクサイドＦＭの「ニュースワイド多摩」において、平成１９年９月５日、アシスタントパーソナリティーに

〈問題の薄井市議は、市議候補者になった後も、ソープランドなどの性風俗特殊営業の宣伝をしてきましたが、調査の結果、薬事法や職業安定法の違反をしているのではないか、という疑惑まで出ています。〉

と原稿を読ませ、さらに、

〈この逮捕したのが６月２５日。問題の薄井さんが出ていたアダルト動画が、削除されて見えなくなったのが６月２６日です。
　……この削除された動画の中に、アダルト動画の中に、薄井さん自身がこの「姫アグラ」という違法ドラッグについて、効能ですね、こういう効能が表れるというこの無許可の違法ドラッグの効能についてですね、とくとくとしゃべっているんですね、宣伝しています。一種こう紹介記事風の形はとっていますが、イメージ映像なんかも出てましてですね、で、これを使えばこういう効き目があるんだよ、という風にまさにこの薬事法が禁止しているですね、そういう性能じゃなくて効能っていうんですよね、を宣伝をしている。広告を実質的に行っている、ということが、わかったわけなんですね。〉

と矢野市議自身、解説しました。
　「薄井氏の職業安定法第６３条第２号違反（「有害業務」紹介）の疑いに関する事実の究明等を求める請願」と「薄井氏の薬事法第６８条違反（「無承認無許可医薬品」の宣伝）の疑いに関する事実の究明等を求める請願」は、政策総務委員会で同年９月１８日と１１月１５日の２回にわたって審査され、「職業安定法第６３条第２号に違反しているかどうかという調査、これは事実確認するということについては、しかるべき議会ではなくて、警察権限とか、そのようなところにゆだねるべき」「薄井氏が薬事法６８条に違反しているかどうかということについて、私ども政策総務委員会は調査する権限もありませんし、ましてや法律に違反している、違反していないという判断、断定をすることも私どもはできないと考えております。その意味では、この請願者である請願人が警察ないしは検察庁に直接告発をして、その司法の判断を仰ぐのが本来順当な方法ではないかと判断いたします」などの意見により不採択となりました。


（３）今も続く攻撃
　その後も矢野・朝木両市議からのこうした攻撃は続き、いまだに両市議が管理するホームページ「東村山市民新聞」には、

〈「薄井セクハラ問題」〉
〈超セクハラ・風俗マニアの薄井「市議」〉
〈「性風俗マニア」薄井さん〉
〈女性差別・薄井「市議」問題〉

という言葉が掲載され続け、私に対する不当な攻撃は続いています。



３　私が名誉毀損で提訴するに至った経過

（１）悪意を感じるホームページ記事
　矢野・朝木両市議が、平成１９年４月２３日からホームページ上で攻撃をし始めたことは友人からの連絡ですぐに知りました。読んだ時、「エロ・ライター」という表現はひどすぎると感じました。現在もそうですが、平成１９年当時も私が勤めていた株式会社クリエイターズカンパニーをはじめ、風俗情報を扱う出版社は１０社以上ありました。いずれも「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」で定めるところの性風俗関連特殊営業として届出した店舗または女性従業員を紹介するものであり、会社として何ら違法性は問われていません。ましてや、私が配属されていた部署は企画広報課であり、平成１８年１０月からはメディア編成本部報道局であって、取材及び編集には携わっておらず、まして記事を書いたこともなかったので、「エロ・ライター」と呼ばれる理由はありません。
　私は平成１９年４月２３日のホームページ記事に怒りを感じましたが、その一方で「もしかしたら性風俗関連特殊営業のことを誤解しているだけなのかも」とも思いました。しかし、連日エスカレートしていく記事内容に加えて、「東村山市民新聞」に、私が前職でキャスターの仕事で出演していた１８歳未満の閲覧を禁じるアダルト動画サイト「マンゾクＴＶ」のリンクを張り、さらには動画の画像を張りつけるに至って、私は悪意のある誹謗中傷だと確信しました。
　１８歳未満の閲覧を禁じるアダルト動画サイトを、「未成年は見てはいけない」と啓発しなければならない立場の被告ら市議が、自分たちの管理するホームページに無断でリンクさせるばかりか、その画像をも無許可で掲載するのは、私を貶めようという悪意以外に感じられません。被告朝木氏はセクハラを受けたとして人権侵害等申出書を東村山市に提出していますが、過去のアーカイブに眠っている記録をわざわざリンクしたり貼り付けるなど、結局市議となった私への嫌がらせとしか考えられません。幸い、アダルト動画サイト「マンゾクＴＶ」を管理している株式会社クリエイターズカンパニーコネクションがこの無断画像使用に気付き、平成１９年６月２７日に「無断画像使用に関しての削除願い」を出したので、「マンゾクＴＶ」のリンクを外し、動画の画像を削除しましたが、被告らは、株式会社クリエイターズカンパニーコネクションからの要請がなければ著作権法上違法な行為を続けていたものと思われます。


（２）市民への影響力を持つ政治ビラ
　平成１９年５月２９日には政治ビラ「東村山市民新聞」第１５７号が東村山市内のほぼ全域に配布されたこともショックでした。ビラを見た妻と義父母は「こんなことを書くなんて」と怒るとともに、「こんな内容でも知らない人だと信じるかもしれない。これでは外に歩けない」とショックを受け困惑していました。
　私もこのビラの内容を信じる人がいたら困ると思っていましたが、やはりこれを信じる人が出てきて私に対して辞職勧告を求める請願を市議会に提出しました。

　市民が私に対して辞職勧告を求める請願を出すほど、私を貶める記事をホームページや政治ビラに掲載したことについて、「名誉毀損で訴えるべきだ」という友人の意見がありましたが、私はこの時点では提訴をしないことを決めていました。それは平成１９年５月２５日に朝木市議から「人権侵害等申出書」が提出されていたからでした。もし私が提訴すれば、「人権侵害等申出書」に対する調査を「係争中」を理由に中断してしまうと判断したからです。名誉毀損で提訴する前に矢野・朝木市議が主張していることが事実であるかどうかを明らかにした方がいいと考え、まず東村山市男女共同参画条例に照らし合わせて、私のしてきたことがセクハラに当たるのかどうか判断してもらおうと思いました。


（３）行きすぎた批判・論評であることを指摘する雑誌記事
　私は市議という公人に対するある程度の批判・論評は仕方ないとは思っています。、しかし、矢野・朝木両市議の攻撃は批判・論評を超えた行き過ぎたものであると私は思っていました。そのことは平成１９年に発売された「ＳＰＡ！」８月７日号の「東村山騒動と市民の民度」という対談記事で、首都大学東京教授の宮台真司氏が、

〈卒直な感想……？　もう、朝木市議らの主張は“火星語”の域だね。売春だセクハラだと騒いでいるけど、法的な構成要件と無関係。合法的行為が自分らには不快だというだけでしょ。それじゃ公的問題にならない〉

と指摘していることからも明らかです。
　また、「週刊新潮」平成１９年７月１２日号の記事においても、矢野市議のコメントを掲載したあと、次のように続けています。

〈が、怒りのあまり、やや前のめりになりがちなところも。昨年施行された男女共同参画条例でセクハラが禁じられているからと、２市議が主宰する「東村山市民新聞は」薄井市議を〈公開のアダルト動画サイトでセクハラ発言を連発することなどもってほか、条例違反の違法行為だ〉と糾弾。さらには、〈単なる「性風俗マニア」〉と断じるのである。〉

　「やや前のめりになりがちなところも」という表現は、編集サイドが矢野・朝木両市議が管理するホームページ「東村山市民新聞」での記事を、行き過ぎた批判・論評と認識しているからにほかなりません。


（４）市民への影響力を持つホームページ
　辞職勧告の請願が政策総務委員会で不採択となり、攻撃がひと息ついたと思われた平成１９年８月、ホームページ「東村山市民新聞」において、今度は手を変えて職業安定法違反と薬事法違反の疑惑を宣伝しだしたことについても悪意ある誹謗中傷だと感じました。それは、「疑惑がある」と主張するだけで、警察に何ら捜査依頼をしていないからです。その後、記事を信じた市民が「薄井氏の職業安定法第６３条第２号違反（「有害業務」紹介）の疑いに関する事実の究明等を求める請願」と「薄井氏の薬事法第６８条違反（「無承認無許可医薬品」の宣伝）の疑いに関する事実の究明等を求める請願」を提出しました。紹介議員は朝木市議です。
　こうした請願が提出されるということは、ホームページ「東村山市民新聞」の記事内容を信じる市民が多いことの証明だと思います。
請願提出にあわせて矢野・朝木両市議は平成１９年８月２９日、政治ビラ「東村山市民新聞」第１５８号を発行しています。
　しかし、疑惑を主張するのみで、警察には一切捜査依頼はしていません。現在もホームページ「東村山市民新聞」には職業安定法違反と薬事法違反の疑惑を書いた記事がありますが、警察への捜査依頼はしていません。「疑惑がある」と主張し続けることで、私があたかも犯罪者であるかのようなイメージを読者に与え、私を貶めることが目的である悪意のある行為だと思っています。


（５）東村山市の判断を無視する矢野・朝木両市議
　平成１９年１２月２７日に「東村山市男女共同参画苦情等申出調査処理結果報告書」が出ました。これによりセクハラに該当する行為も人権侵害もなかったことが明らかになりました。報告書には次のように書かれています。

〈本件の対象サイトについては、相手方本人が発信しているものではなく、風俗に関する情報を提供する一企業が合法的に運営しているものであり、表現の自由がある中で、その内容について市が規制することはできない。
　また、動画に出演している期間、相手方は、サイトを運営している企業の契約社員であり、申出人が問題としている発言は当該企業の業務として行っているものであるということが調査の中で確認されている〉（「相手方」とは原告・薄井のこと）

〈以上のことから、平成１９年５月２５日付で提出された苦情等申出書について、申出人は人権侵害を受けたとは言えず、相手方に条例第１３条第２項及び第１４条に違反するような行為はなかったと判断するものである〉（「条例」とは「東村山市男女共同参画条例」のことであり、「条例第１３条弟２項」は「何人も、あらゆる場において、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない」、「第１４条」は「何人も、公衆に表示する情報において、男女共同参画の推進を阻害するおそれのある表現を行わないよう配慮しなければならない」という条文内容）

　私はこの結果をもとに、まず「セクハラ市議」などの表現を矢野・朝木両市議が管理するホームページ「東村山市民新聞」から訂正・削除してもらおうと考えました。そこで平成２０年１月２３日午後３時、東京地方裁判所八王子支部の４０１号法廷で、矢野・朝木両市議が原告で私のほか３人が被告となっている裁判が行われた後、私は直接、矢野市議に「東村山市から調査の結果が出たのだから、ホームページに掲載されている『セクハラ市議』などの表現はやめて欲しい」とお願いしたところ、「それはできない」と答えた上で矢野市議は次のように私に言いました。

「セクハラ市議はあなたの代名詞」

　この言葉は私のほか弁護士をはじめ、その場にいた６人が聞いています。
私はこの言葉を聞いて、矢野・朝木両市議はとにかく悪いイメージのレッテルを張りつけて私を貶めることを、第一の目的としていると感じました。

　きちんと結論が出たことに対しても、これを無視し、誹謗中傷を繰り返す矢野・朝木両市議に対しては、もはや司法による救済を求めるしかないと私は判断し、弁護士と相談の上、平成２０年４月１６日に名誉毀損で提訴しました。



４　私が受けた被害
　私は株式会社クリエイターズカンパニーコネクションに勤めていたことを恥ずべきこととは思っていません。ただ、この会社が扱っている情報対象が性風俗関連特殊営業であり、好悪の対象になりがちなので自分からどういう内容の雑誌を出しているのかについて積極的に話したりはしませんでした。
　矢野・朝木両市議による攻撃が市議当選直後の平成１９年４月２３日から始まったことに対し、最初は大きなショックを受けましたが、性風俗関連特殊営業についての誤解があるためだから、そのうちなくなるだろうと思っていました。また「信じる人はそんなにいないのでは」とも思いました。
　しかし攻撃はエスカレートし、政治ビラ「東村山市民新聞」が配布され、私ばかりか妻も義父母も「中には信じる人がいるのでは」と不安を抱くようになりました。
　そして平成１９年６月１３日に「薄井氏に対する辞職勧告を求める請願」が、同年６月１９日には「薄井政美市議への辞職勧告についての請願」が提出されたことを知った時の私の受けたショックは計り知れないものでした。これは矢野・朝木両市議が管理するホームページ「東村山市民新聞」と政治ビラ「東村山市民新聞」に掲載された記事を信用する市民がいることを意味するからです。辞職勧告の請願を提出しようとする市民が２人もいるということは、それ以上に多数の人が請願提出という行動を移すまでには至らないものの、記事の内容を信じていることが推測されます。
　私を支持してくれている人の中でも、記事を読んで不安を抱く人は多くいました。このことが私にはまた大きなショックでした。

　平成１９年８月２０日に、矢野・朝木両市議のホームページでの記事を信じた市民から「薄井氏の職業安定法第６３条第２号違反（「有害業務」紹介）の疑いに関する事実の究明等を求める請願」と「薄井氏の薬事法第６８条違反（「無承認無許可医薬品」の宣伝）の疑いに関する事実の究明等を求める請願」が提出されたことも大きなショックでした。矢野・朝木両市議のホームページ記事や政治ビラの記事、ＦＭラジオでの放送は、あたかも私が犯罪に関与しているかのような印象を与え、私を支持してくれている人すら「本当のところはどうなんですか？」と私に聞きにくるほど不安感を抱かせるものでした。

　また、前職の関係で辞職勧告を求める請願が提出されたことは全国的なニュースになり、私はいろんな雑誌や新聞に取材されました。市議になったばかりでいろいろと勉強しなければならないのに、逆に被告らの次から次にでてくる悪意ある攻撃に対して、それぞれ対応し、支持者に釈明し、取材などに応じて多くので時間を取られたことは、私の市議としての社会的評価を貶められたと共に、自分にとって大きな損失だったと思います。



５　この裁判に望むこと
　矢野・朝木両市議から誹謗中傷を受け、名誉毀損で提訴した人は私以外にも多数あります。
　東村山警察署の元副署長である千葉英司氏やフリージャーナリストの宇留嶋瑞郎氏はこれまでに数度、名誉毀損で矢野・朝木両市議を訴えています。また東村山市議の佐藤真和氏も矢野・朝木両市議から「越境市議」「公選法違反・詐欺登録罪の疑惑」などと政治ビラに書かれ、平成２０年６月４日に名誉毀損で提訴しています。
　裁判所への提訴ではありませんが、平成１９年８月２１日には、矢野・朝木両市議によりネット上で市民への脅迫的、名誉毀損的発言、誹謗中傷が繰り返されている事を理由とする「矢野穂積・朝木直子両市議に対する辞職勧告を求める請願」が市民から提出されました。
　市議という立場にありながら、もはや論評とは言い難い表現で同僚市議ばかりか、市民に対してまで攻撃するのは許し難い行為だと思います。この裁判に対する公正な判断はもちろんですが、矢野・朝木両市議の行き過ぎた表現行為に対して裁判所から注意を促していただくことを強く要望し、私の陳述とします。


以上


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


　この陳述書は８月ごろから書き始めたのだが、なかなか進まず、９月定例会の一般質問や決算特別委員会への通告書を作成しながら、何とか書きあげたモノだ。自分が始めた裁判ではあるが、市議の仕事以外でこんなにも労力を取られるのは本当にバカバカしいと思う。私が抱えている裁判は、これと請願裁判の２つだけだが、矢野・朝木両市議はそれ以上に裁判を抱えている。議会には来ているが、普段市議としてどんな仕事をしているのだろうか？　とても疑問に思う。

　まあそんなことはともかくとして、尋問は初めてなので、今はすごく緊張しています。しかし、事実とは違う誹謗中傷を繰り返し、東村山市が調査してセクハラではないという結果が出たあとも、何ら謝罪なく中傷記事を掲載しつづける行為は許し難いことと思っているので、裁判所に正しい判断をしていただくためにも、精いっぱい頑張ろうと思います。

私が訴えた裁判～被告側の第５準備書面

　２００９年２月６日に行われた、私が訴えた裁判の第５回目の弁論準備手続。この時、被告である矢野穂積・朝木直子両議員の側から提出された第５準備書面を今回は紹介する。ちなみにこの日、原告である私の側から提出した準備書面（３）はこのような内容になっている。（機種依存文字はできるだけ使わないようにしてきましたが、今回はやむをえず丸数字を使っています。ご容赦を）

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第５準備書面



２００９（平成２１）年２月６日


　被告らは、本書面において、原告薄井が主張する「不法行為」なるものが具体的でなく、抽象概念を羅列したにすぎないものが多いので、仮定抗弁を述べることができない。
　したがって、仮定抗弁の前提として、先ずもって、原告が「名誉毀損行為」と称するものを詳細に検証し整理した上で、あらためて論評の前提事実の重要な部分（摘示事実の重要な部分を含む）を整理することとする。なお、本書面の下記主張に抵触する従前主張は、撤回することとする。
　なお、第４準備書面第２・２での求釈明の申立てに対する原告薄井の回答が未だなされていないので、これを待って、次回、仮定抗弁等を述べる。


第１　原告主張の整理
　１　原告主張の「名誉毀損行為」について
　原告薄井は、訴状請求原因第２「不法行為」の項において縷々主張するのであるが徒に重複する主張を繰り返していて、その主張する「名誉毀損行為」なるものが被告らのどの行為を指すのか端的に特定されておらず、また、原告薄井の名誉を毀損したとする被告らの使用した文言（例えば「セクハラ」）が、具体的に原告薄井のどのような行為を特定して使用したかについては全く主張がなく、また「セクハラ」の意味内容も全く不明である。
　仮定抗弁を述べる前提事実が判然としていないので、被告らは仮定抗弁を述べることができない事情にある。
　被告らは、原告薄井が主張する「不法行為」なるものが具体的でなく、抽象概念にすぎないものが多いので、仮定抗弁を述べるにあたり、先ずもって、原告が「名誉殿損行為」と称するものを検証し整理することとする。

　２　原告薄井が主張する「名誉毀損行為」
　（１）「東村山市民新聞」第１５７号
　被告らが、「東村山市民新聞」第１５７号上に、「薄井『超セクハラ市議』の登場は有権者にも責任」、「『風俗マニア」がグルメで粉飾、市議に」、「公然と市条例違反の人権侵害行為を、５月以降も！」「薄井政美『市議』の場合は単なる『風俗マニア』、立候補の資格すらなく、辞職すべきだと断言できる。」「市議が公開のアダルト動画サイトでセクハラ発言を連するなどもってのほか、条例違反の違法宣為だ。」、「条例違反、『セクハラ満載』の動画サイト」と記載したことをもって、原告薄井は「原告を『超セクハラ市議』と呼んで、あたかも原告がセクハラ行為という人権侵害行為を日常的に行っている『とんでもない人物』と印象づけ、市議になってもアダルトサイトでセクハラ発言を連発して違法行為を行っている人物であり、また原告を単なる『風俗マニアとして、そのような人物は『立候補の資格もない』かのような虚偽の事実」を摘示し、その市議会議員としての社会的評価を低下させたというのである。
　原告薄井は縷々主張するが、結局のところ、被告らが記述したのは原告薄井も指摘したとおり、「原告薄井は、『風俗マニア』の実態を『グルメ』で粉飾して東村山市議に当選した」と評価できる旨の論評、「東村山市議の任期が開始した後も、アダルト動画サイトで市条例違反で女性蔑視のセクハラ発言を連発した」と評価できる旨の論評、及び前記事実に基づき「到底、公人としての市議の立候補の資格がない」と評価できる旨の論評である。

　（２）「東村山市民新聞」第１５８号
　被告らが、「東村山市民新聞」第１５８号上に、「問題は『犯罪』関与の疑惑に進展!性風俗マニア『市議』」、「市議候補者になった後も『ソープランド』などの『性風俗特殊営業』の宣伝をしてきたが、調査の結果薬事法や職業安定法の違反をしているのではないか、という疑惑まで出ている。」、「薄井氏、セクハラどころか、ついに犯罪の疑惑が」と記載したことをもって、原告薄井は「原告が『性風俗マニア』であるのみならず、厚生労働省から承認を受けていない「姫アグラ」を違法に宣伝するという薬事法違反行為を働き、まるで犯罪者であるかのような印象を抱かせるものである」とし、その市議会議員としての社会的評価を低下させたというのである。
　原告薄井は縷々主張するが、結局のところ、被告らが記述したのは原告薄井も指摘したとおり、「原告は『性風俗マニア』である」との論評、及び「市議の任期が開始した後も、アダルト動画サイトで公然と違法ドラッグ『姫アグラ』を宣伝するという薬事法違反の疑いのある行為を行った」という論評である。

　（３）「東村山市民新聞」第１５９号
　被告らが、「東村山市民新聞」第１５９号上に、「『違法ドラッグ』を、違法と知りながら紹介」、「違法ドラッグ紹介・女性蔑視の薄井氏」と記載したことをもって、「原告が違法ドラッグを紹介するという違法行為を犯しているだけでなく、原告が女性蔑視主義者であるかのような印象を与える」ので、その市議会議員としての社会的評価を低下させたというのである。
　原告薄井は縷々主張するが、結局のところ、被告らが記述したのは原告薄井も指摘したとおり、「原告は市議の任期が開始した後も、アダルト動画サイトで公然と違法ドラッグ『姫アグラ』を宣伝するという薬事法違反の疑いのある行為を行った」との論評、及び「原告薄井が市議の任期が開始した後もアダルト動画サイトで女性蔑視の発言を繰り返している」との論評にすぎない。

　（４）インターネット版「東村山市民新聞」
　（ア）エロ・ライター
　被告らが、インターネットのホームページ「東村山市民新聞」上に、「ごらんになってみて下さい。このような人物が「市議」でいいんでしょうか？！　これじゃまるで『エロ・ライター』！」と記載したことをもって、「原告が策村山市議となって以後も『「エロ・ライター』であり、市議にふさわしくない人物であるとの虚偽の事実」を摘示し、その市議会議員としての社会的評価を低下させたというのである。
　しかし、結局のところ、被告らが記述したのは原告薄井も指摘したとおり、「原告は市議の任期が開始した後も、アダルト動画サイトで公然と女性蔑視のセクハラ発言を連発した」との論評、「原告薄井はエロライターである」と評価できるとの論評、また「市議にふさわしくない人物である」と評価できる旨の論評である。

　（イ）「薄井セクハラ問題」
　被告らが、インターネットのホームページ「東村山市民新闘」上に、「『セクハラ』を公然と肯定」、「セクハラ体質」、「薄井『超セクハラ活動』問題！」、「『超セクハラ』映像」、「風俗だけが得意な『セクハラ
活動家』」、「『セクハラ活動家』薄井政美氏」、「薄井『市議』、実体は『超セクハラ活動家』！」、「薄井『市議』、実体は『違法セクハラ宣伝マン』！」、「風俗だけが得意な『セクハラ活動家』でした！」、「その実体は単なる『セクハラ活動家』！」と記載したことをもって、「原告をセクハラ活動家等と繰り返し呼称し、原告がセクハラという反社会的行為を行い、市議としては不適格者であるとの表現を繰り返すことで、原告がセクハラの常習者であるかのような印象を与えた」ことによって、その市議会議員としての社会的評価を低下させたというのである。
　しかし、原告薄井は縷々主張するが、結局のところ、被告らが記述したのは原告薄井も指摘したとおり、「原告は市議の任期が開始した後も、アダルト動画サイトで公然と女性蔑視のセクハラ発言を連発した」との論評、「市議にふさわしくない人物である」と評価できる旨の論評である。

　（ウ）「風俗マニア」
　被告らが、インターネットのホームページ「東村山市民新聞」上に、「違法セクハラ『風俗マニア』薄井『市議』」、「『風俗マニア』であるあなたの市条例違反・違法セクハラ行為、説明責任を求める市民の声を、無視するわけにはいかないじゃないですか。」、「単なる『風俗マニア』」、「薄井『市議』は『違法セクハラ・風俗マニア』！」、「超セクハラ・風俗マニアの薄井『市議』の行為は市条例適用対象】」、「超セクハラ言動を繰り返している」と記載したことをもって、「市議会議員である原告が『風俗マニア』であるとの虚偽の事実」を摘示したことによって、その市議会議員としての社会的評価を低下させたというのである。
　しかし、原告薄井は縷々主張するが、結局のところ、被告らが記述したのは原告薄井も指摘したとおり、「原告は市議の任期が開始した後も、アダルト動画サイト等で公然と女性蔑視のセクハラ発言を連発した」との論評、「原告は『風俗マニア』である」と評価できる旨の論評である。

　（エ）「職業安定法違反」等
　被告らが、インターネットのホームページ「東村山市民新聞」上に、「法律家・研究者の方々の応援により急展開!照準は、はっきりと、違法行為、犯罪既遂の事実」、「『有害業務』の宣伝（求人など）は職業安定法６３条２号違反の犯罪（懲役刑判例としてすでに確立！）。法が否定する『有害業務』を『職業』などと叫んだ薄井氏及び薄井擁護派は、これで完全に破綻です。それどころではありません。犯罪の疑いまで出てきたのです」、『ついに薄井問題に決定打!法律家の方々から貴重な助言をうけました。薄井氏には速やかに辞職されるよう強く勧告します。詳細は順次掲載いたします。（編集部）関係条文『職業安定法第６３条第２号(強制労働・有害業務)次の各号のいずれかに該当する者は１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上３００万円以下の罰金に処する。（１）略（２）公衆衛生または公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集もしくは労働者の供給を行った者またはこれらに従事した者。』」と記載したことをもって、「現職市議である原告が、公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介もしくは労働者の募集をし、職業安定法違反という犯罪行為を働いた」との印象を一般読者に抱かせたことによって、その市議会議員としての社会的評価を低下させたというのである。
　しかし、原告薄井は縷々主張するが、結局のところ、被告らが記述したのは原告薄井も指摘したとおり、「原告は市議の任期が開始した後も、アダルト動画サイトで公然と、事実上の売春行為を行う『ソープランド（別称「個室サウナ」）』そして手淫・ロ淫等売春類似行為を行う『デリバリーヘルス』等特殊性風俗（公衆道徳上有害な業務）の宣伝をした」との事実、公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介、労働者の募集を誌上で行っている特殊性風俗求人誌『ユカイライフ』の編集業務を担当している株式会社シーズ東京の名刺を原告が持ち、その業務に関与した事実に基づき「原告には公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募葉を行った『職業安定法第６３条第２号違反』の疑いがある」と評価できる旨の論評である。

　（５）多摩レイクサイドＦＭ
　被告矢野が、ＦＭラジオでアシスタントパーソナリティに、「問題の薄井市議は、市議候補者になった後も、ソープランドなどの性風俗特殊営業の宣伝をしてきましたが、調査の結果、薬事法や職業安定法の違反をしているのではないか、という疑惑まで出ています。」、「無許可無承認薬品『姫アグラ』の効能にまで触れて、薄井氏が宣伝をしていたのです。薬事法６８条は、無許可医薬品の効能効果または性能に関する広告をしてはならないと定めています。薄井氏、セクハラどころかついに犯罪の疑惑が浮上しました。」等の原稿を読ませ、違法ドラッグ「姫アグラ」で逮捕者の出た６月２５日（２００７（平成１９）年）までアダルト動画サイトで違法ドラッグ「姫アグラ」の紹介を続けた等として「現職市議の原告が、ソープランドなどの性風俗特殊営業の宣伝をすることによって職業安定法違反を犯し、また姫アグラという無許可医薬品の宣伝をすることによって桑事法違反という犯罪行為を行った」との事実を摘示し、その市議会議員としての社会的評価を低下させたというのである。
　しかし、原告薄井は縷々主張するが、結局のところ、被告らが記述したのは原告薄井も指摘したとおり、「原告は、市議の任期の開始した後も、違法ドラッグ『姫アグラ』事件で逮捕者の出た２００７（平成１９）年６月２５日までアダルト動画サイトで違法ドラッグ『姫アグラ』の効能にまで踏み込んで紹介を続けた」との事実、「原告は市議の任期が開始した後も、アダルト動画サイトで公然と、事実上の売春行為を行う『ソープランド（別称「個室サウナ」）』そして手淫・口淫等売春類似行為を行う『デリバリーヘルス』等特殊性風俗の宣伝をした」との事実、及び公衆道徳上有'害な業務に就かせる目的で職業紹介、労働者の募集を諾上で行っている特殊性風俗求入誌『ユカイライフ』の編集業務を担当している株式会社シーズ東京の名刺を原告が持ち、その業務に関与した事実に基づき「原告には公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集を行った『職業安定法第６３条第２号違反』の疑いがある」と評価できる旨の論評である。


　３　摘示事実又は論評
　原告薄井は、東村由市民新聞、インターネット版東村山市民新聞、ＦＭ放送における被告らの記述及び放送を取り上げ、縷々主張するが、要するに、原告薄井がその名誉が鍛損されたとする記述及び放送が摘示した事実及び論評というのは、以下の通りである。
　（１）「東村山市民新聞」第１５７号
　①「原告薄井は、『風俗マニア』の実態を『グルメ』で粉飾して東村山市議に当選した」評価できる旨の論評
　②「東村山市議の任期が開始した後も、アダルト動画サイトで市条例違反で女性蔑視のセクハラ発言を連発した」と評価できる旨の論評
　③前記①及び②の論評に基づき「到底、公人としての市議の立候補の資格がない」と評価できる旨の論評

　（２）「東村山市民新聞」第１５８号
　④「原告は『性風俗マニア』である」との論評
　⑤「市議の任期が開始した後も、アダルト動画サイトで公然と違法ドラッグ『姫アグラ』を宣伝するという薬事法違反の疑いのある行為を行った」という論評

　（３）「東村山市民新聞」第１５９号
　⑥「原告は市議の任期が閉始した後も、アダルト動画サイトで公然と違法ドラッグ『姫アグラ』を宣伝するという薬事法違反の疑いのある行為を行った」との論評
　⑦「原告薄井が市議の任期が開始した後もアダルト動画サイトで女性蔑視の発言を繰り返している」との論評

　（４）インターネット版「東村山市民新聞」
　⑧「原告は市議の任期が開始した後も、アダルト動画サイトで公然と女性蔑視のセクハラ発言を連発した」との論評
　⑨前記①の事実に基づき「原告薄井はエロライターである」と評価できるとの論評
　⑩前記①の事実に基づき「市議にふさわしくない人物である」と評価できう旨の論評
　⑪「原告は市議の任期が開始した後も、アダルト動画サイトで公然と女性蔑視のセクハラ発言を連発した」との論評
　⑫前記④の事実に基づき「市議にふさわしくない人物である」と評価できる旨の論評
　⑬「原告は市議の任期が開始した後も、アダルト動画サイト等で公然と女性蔑視のセクハラ発言を連発した」との論評
　⑭前記⑥の事実に基づき「原告は『風俗マニア』である」と評価できる旨の論評
　⑮「原告は市議の任期が開始した後も、アダルト動画サイトで公然と、事実上の売春行為を行う『ソープランド（別称「個室サウナ」）』そして手淫・口淫等売春類似行為を行う『デリバリーヘルス』等特殊性風俗の宣伝をした」との事実
　⑯公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介、労働者の募集を誌上で行っている特殊性風俗求人誌『ユカイライフ』の編集業務を担当している株式会社シーズ東京の名刺を原告が持ち、その業務に関与した事実に基づき「原告には公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集を行った『職業安定法第６３条第２号違反』の疑いがある」と評価できる旨の論評

　（５）多摩レイクサイドＦＭ
　⑰「原告は、市議の任朝の開始した後も、違法ドラッグ『姫アグラ』事件で逮捕者の出た２００７（平成１９）年６月２５日までアダルト動画サイトで違法ドラッグ『姫アグラ』の効能にまで踏み込んで紹介を続けた」との事実
　⑱「原告は市議の任期が開始した後も、アダルト動画サイトで公然と、事実上の売春行為を行う『ソープランド（別称「個室サウナ」）』そして手淫・口淫等売春類似行為を行う『デリバリーヘルス』等特殊性風俗(公衆道徳上有害な業務)の宣伝をした」との事実
　⑲公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介、労働者の募集を誌上で行っている特殊性風俗求人詰『ユカイライフ』の編集業務を担当している株式会社シーズ東京の名刺を原告が持ち、その業務に関与した事実に基づき「原告には公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集を行った『職業安定法第６３条第２号違反』の疑いがある」と評価できる旨の論評


第２　本件訴訟の争点事実と立証対象
　１　争点事実
　原告薄井がその名誉が鍛損されたとする記述及び放送が摘示した事実及び論評というのは、前項第１・３に指摘したとおりである。
　このうち、多くは重複しており、整理すると、摘示事実又は論評は以下の通りである。

　（ア）「原告薄井は、『風俗マニア』の実態を『グルメ』で粉飾して東村山市議に当選した」と評価できる旨の論評（①④⑭）

　（イ）「東村山市議の任期が開始した後も、原告はアダルト動画サイトで公然と、事実上の売春行為を行う『ソープランド（別称「個室サウナ」）』そして手淫・口淫等売春類似行為を行う『デリバリーヘルス』等特殊性風俗(公衆道徳上有害な業務)を宣伝し、市条例違反で女性蔑視のセクハラ発言を連発した」と評価できる旨の論評（前項②⑦⑧⑪⑬⑮⑱）

　（ウ）「原告薄井はエロライターである」と評価できるとの論評（前項⑨）

　（エ）「到底、公人としての市議の立候補の資格がない」と評価できる旨の論評（前項③⑪⑫）

　（オ）「原告は、市議の任期の開始した後も、違法ドラッグ『姫アグラ』事件で逮捕者の出た２００７（平成１９）年６月２５日ま
でアダルト動画サイトで違法ドラッグ『姫アグラ』の効能にまで踏み込んで紹介を続けた」との事実（前項⑰）

　（カ）「原告は市議の任期が開始した後も、アダルト動画サイトで公然と違法ドラッグ『姫アグラ』を宣伝するという薬事法違反の疑いのある行為を行った」との論評（前項⑤⑥）

　（キ）公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介、労働者の募集を詰上で行っている特殊性風俗求人誌『ユカイライフ』の編業務を担当している株式会社シーズ東京の名刺を原告が持ち、その業務に関与した事実に基づき「原告には公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集を行った『職業安定法第６３条第２号違反』の疑いがある」と評価できる旨の論評（前項⑯⑲）

　２　論評の前提事実の重要な部分（又は摘示事実の重要な部分）
　（１）前提事実（ア）の重要な部分
　前項第２・２に記載した前提事実（ア）の重要な部分は、原告薄井が、アダルト動画サイト及びプログ「風俗マスコミ最前線」に端的に象徴されるその「性風俗マニア」としての原告薄井の実態を隠匿して、「東村山グルメ日記」というプログで東村山市内の一般市民の関心をひきつけ、東村山市議会議員選挙に当選した事実、全国に頒布される週刊誌（週刊新潮」)が「エロサイト」と呼ぶ本件「アダルト動画サイト」で原告薄井が猥褻言動を行った事実。

　（２）前提事実（イ）の重要な部分
　「東村山市議の任期が開始した後も、原告はアダルト動画サイトで公然と、事実上の売春行為を行う『ソープランド（別称「個室サウナ」）』そして手淫・口淫等売春類似行為を行う『デリバリーヘルス』等特殊性風俗（公衆道徳上有害な業務）を宣伝した事実、及び前記宣伝において女性蔑視のセクハラ発言を連発した事実、及びこれらが東村山市条例違反に該当することに理由があるとの事実、市議の任期開始後も、被告らの注意喚起にもかかわらず全国に頒布される週刊誌（「週刊新潮」）が「エロサイト」と呼ぶ本件「アダルト動画サイト」で原告薄井が猥褻言動を行った事実、原告薄井が同アダルト動画サイトの自己の映像等の削除要請さえしなかった事実。

　（３）前提事実（ウ）の重要な部分
　原告薄井は、公共の福祉に反する「特殊風俗」（公衆道徳上有害な業務）の求人誌編集会社「株式会社シーズ東京」の名刺を持ちその業務を担当し、「エロ」ライターと評価される取材、記事執筆、編集等に従事した事実。前記業務と同時に、「風俗マスコミ最前線」というプログで、所謂「エロ」記事を執筆掲載した事実、全国に頒布される週刊誌（「週刊新潮」）が「エロサイト」と呼ぶ本件「アダルト動画サイト」で原告薄井が猥褻言動を行った事実、原告薄井が同アダルト動画サイトの自己の映像等の削除要請さえしなかった事実。

　（４）前提事実（エ）の重要な部分
　原告薄井のプログ「東村山グルメ日記」の一般読者ですら、前記アダルト動画サイト「マンゾクＴＶ」を知り、原告薄井には「市議の立候補の資格がない」と立候補とりやめを勧める投稿した事実があること、本書面第２・２に記載したその他の事実全般。

　（５）前提事実（オ）の重要な部分
　原告が、市議の任期の開始した後も、アダルト動画サイトで、違法ドラッグ『姫アグラ』事件で逮捕者の出た２００７（平成１９）年６月２５日まで、違法ドラッグ『姫アグラ』の効能にまで踏み込んで紹介を続けた事実、被告らの注意喚起にもかかわらず、原告薄井は同アダルト動画サイトの自己の関係映像等の削除要請さえしなかった事実。

　（６）前提事実（カ）の重要な部分
　違法ドラッグ『姫アグラ』をその効能にまで踏み込んで紹介、宣伝することは薬事法違反に該当する事実、及び原告薄井には違法ドラッグ『姫アグラ』に関し薬事法違反の疑いが窺われるとの事実。

　（７）前提事実（キ）の重要な部分
　株式会社シーズ東京が編集業務を担当する特殊性風俗求人誌「ユカイライフ」は、その誌上で公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介、労働者の募集を行っていて『職業安定法第６３条第２号違反』の疑いがある事実、原告薄井は、公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介、労働者の募集を誌上で行っている特殊性風俗求人誌『ユカイライフ』の編集取材業務を担当している株式会社シーズ東京の名刺を持ち、その業務に関与した事実、特殊性風俗求人誌「ユカイライフ」の編集取材業務に関与した原告薄井には「職業安定法第６３条第２号違反」の疑いが窺われる事実。



以上


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　かなり長いモノであり、しかも私にとって不愉快な表現が満載なのだが、そういう内容の準備書面だから仕方がない。しかし、すべてを論評と言うとはねぇ……。

私が訴えた裁判～原告側の準備書面（３）

　２００９年２月６日、私が訴えた裁判の第５回目となる弁論準備手続が地裁八王子支部で行われた。今回、原告である私の側からは準備書面（３）を、被告である矢野穂積・朝木直子両議員の側からは第５準備書面を提出。ということで、まずは原告側から出した準備書面（３）を紹介する――。

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準備書面（３）


平成２１年２月６日


第１　被告第４準備書面求釈明に対する釈明
　原告が在籍していたのは株式会社クリエイターズカンパニーコネクションである。その業務は広報担当であり、その業務内容として、「マンゾクＴＶ」において、キャスターとしてニュースを読み上げていた。
　また、キャスター以外に、外部の媒体（新聞や雑誌、テレビなど）からの問い合わせや取材に対応する業務をしていた。その際、関連会社で出版社であるシーズ東京名義の名刺を使うよう指示されていたのであるが、そこに「企画広報課」と明記してあるように、あくまで広報が業務であった。
　シーズ東京で発行している情報誌の編集者や記者の場合、名刺には必ず担当する雑誌名と「記者」もしくは「編集」という肩書きがつくようになっており、原告の「企画広報課」という肩書きから、原告がシーズ東京で発行している各種情報誌の編集には携わっていなかったことは明らかである。


以上


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　これ以上の説明はいらないと思う。というか、これくらいのことは名刺に記載されているシーズ東京なり、株式会社クリエイターズカンパニーコネクションに電話で問い合わせれば、すぐにわかることだ。他人を批判するなら、それくらいの裏付けを取る努力は必要なのではないだろうか？　ましてや「市議」という立場で批判するのだから、なおさらだと私は思う。
　

私が訴えた裁判～被告側の第４準備書面

　２００８年１２月１６日、地裁八王子支部で私が訴えた裁判の第４回目となる弁論準備手続が行われ、被告側から第４準備書面が提出された。第３回目の弁論準備手続で、被告側は裁判長から「次回は仮定抗弁を出すように」と言われいるのだが、果たして中身はどうなのか？……というワケで、今回は被告側から出された第４準備書面を紹介する。なお、第４準備書面の中に出てくる「前提事実（１）～（６）」は第３準備書面の内容を指す。

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第４準備書面


２００８（平成２０）年１２月１６日


　被告らは、本書面において、仮定抗弁その１として、第３準備書面において整理した立証対象となる本件論評の前提事実のうち、（１）につき真実性、相当性を述べ、これに関して求釈明の申立てを行う。（２）乃至（６）については、求釈明の申立てに関する原告の回答を踏まえて、次回以降に詳述する。

第１　仮定抗弁その１
　１　前提事実（１）の重要な部分
　原告がその断片を切り取り名誉毀損表現であるとして指摘する各記述は、総体として、「原告薄井が、市議としての任期が開始された後に至っても、東村山市議の地位にありながら、被告らの指摘にもかかわらず、同人自身が登場し２４時間不特定多数の閲覧に供され、全国に頒布される週刊誌（「週刊新潮」）がエロサイトと呼ぶ『アダルト動画サイト（マンゾクＴＶ）』につき当該サイト運営者に対し送信停止を働きかける意思すらみせず、インターネットを使って『女性の人としての尊厳』を害する『特殊性風俗』を猥褻言動によって紹介、宣伝し、『人の住居』に『動画』を送信して２４時間、誰にでも閲覧に供し、当該『動画』を見る者を事実上の売春行為を行う『ソープランド（別称「個室サウナ」）』そして手淫・口淫等売春類似行為を行う『ホテルヘルス』、『デリバリーヘルス』等特殊性風俗に誘引し、女性を蔑視し『女性の人としての尊厳』を害し公共の福祉に反する事実上の売春行為または売春類似行為を行う社会道徳上有害業務たる『特殊性風俗』を公然と肯定して宣伝、広告することによって、さらに女性を蔑視し『女性の人としての尊厳』を害することを助長し加えて薬事法違反の疑いのある違法ドラッグの紹介、宣伝をしたのであって、かかる原告薄井の本件『アダルト動画サイト』での言動につき同人が無自覚、無感覚であることについて公人たる市議として許されない『セクハラ言動』であると総称し、その根拠として確定した判例等を公表しつつ原告薄井を厳しく批判した論評の一部の断片にすぎない、ことを先ず以って指摘する必要がある。
　被告らは、第３準備書面において、本件論評の前提事実について整理したが、そのうち、前提事実（１）は、
「原告薄井は、公共の福祉に反する『特殊風俗』関係情報誌発行会社に勤務し、『エロ』ライターと評価される取材、記事執筆、編集等に従事した」
との事実であり、その重要な部分は、
（ア）「原告薄井は、『エロ』ライターと評価される取材、記事執筆、編集等に従事した」
との事実である。仮に、論評ではなく事実摘示であるとしても、当該摘示事実の「重要な部分」は同一である。


　２　事実の重要な部分（ア）に関する事実の真実性、相当性等
（１）事実の公共性、目的の公益性
　本件前提事実（１）は、公人たる市議会議員の任期開始後の事実に関するものであるから、事実の公共性、目的の公益性を有することは明らかである。

（２）真実性又は相当性の立証対象
　次に、事実の重要な部分（ア）は、原告薄井が「『エロ』ライターと評価される取材、記事執筆、編集等に従事した」という事実である。
　そこで、事実の重要な部分（ア）に関する真実性又は相当性の立証対象となる基礎事実は、「原告薄井が所属等した会社で従事した業務は何か」、「前記業務は『エロ』ライターと評価される実態があるか」である。

（３）基礎事実の真実性等
　立証対象となる前記基礎事実のうち、「原告薄井が所属等した会社で従事した業務は何か」であるが、この点につき、原告は重大な自白をしており、右事実につき、求釈明の申立てを行うものである。
　すなわち、被告らは、原告薄井の名刺（「株式会社シーズ東京」所属）を提出し、前記名刺は、原告薄井が、少なくとも、２００６（平成１８）年末当時以降は、株式会社クリエイターズカンパニーコネクションには在籍しておらず、同人は「株式会社シーズ東京」に所属して同「株式会社シーズ東京」の業務を担当した、との事実を指摘した。
　原告薄井が所属した「株式会社シーズ東京」は、「エロ」業界と呼ばれる特殊性風俗の女性従業員募集等を掲載する特殊性風俗求人誌「Ｙｕｋａｉ　ＬＩＦＥ（ユカイライフ）」、および事実上の売春行為を行う「ソープランド（別称「個室サウナ」）」そして手淫・口淫等売春類似行為を行う「ホテルヘルス」、「デリバリーヘルス」等特殊性風俗の紹介誌「まんぞく首都圏版」を、取材の上、記事を編集する等の業務を担当していることは、前記「Ｙｕｋａｉ　ＬＩＦＥ（ユカイライフ）」及び「まんぞく首都圏版」の裏表紙に担当業務名及び著作権者としてすでに明示的に公表されているのである。そして、「エロ」業界と呼ばれる前記特殊性風俗が、「性にかかわって人間性を傷つける」セクハラ行為を前提として成立していることは明らかである。
　したがって、すでに、原告薄井は、「株式会社シーズ東京」に所属するものがもつ同社の名刺をもち、すくなくとも「株式会社シーズ東京」の「エロ」業界と呼ばれる特殊性風俗関係に関する取材、編集業務を担当していたことは明らかである。
　すなわち、原告薄井が、「エロ」業界と呼ばれる特殊性風俗の女性従業員募集等を掲載する特殊性風俗求人誌「Ｙｕｋａｉ　ＬＩＦＥ（ユカイライフ）」、および事実上の売春行為を行う「ソープランド（別称「個室サウナ」）」そして手淫・口淫等売春類似行為を行う「ホテルヘルス」、「デリバリーヘルス」等特殊性風俗の紹介誌「まんぞく首都圏版」を、取材の上、記事を編集する等の業務に関与したことは明らかであって、「エロ」ライターと評価される業務内容であり、立証対象たる前記基礎事実に真実性又は相当性があることは明らかである。
　因って、前記重要な部分（ア）〈前提事実（１）〉につき、不法行為は成立しない。



第２　求釈明の申立て
　１　原告による重大な自白
　原告は、前項において述べたとおり、被告らが原告薄井の名刺（「株式会社シーズ東京」所属）を提出し、前記名刺は、原告薄井が、少なくとも、２００６（平成１８）年末当時以降は、株式会社クリエイターズカンパニーコネクションには在籍しておらず、同人は「株式会社シーズ東京」に所属して同「株式会社シーズ東京」の業務を担当した、との事実を指摘したのに対して、原告薄井が「エロ」業界を取材し、「エロ」業界（特殊性風俗）求人誌、及び紹介誌を編集する業務に関与した事実を指摘されて動揺したか、原告は次のように重大な自白をした。
　すなわち、原告は「株式会社シーズ東京は、株式会社クリエイターズカンパニーコネクションの関連会社であり、原告が在籍していたのは株式会社クリエイターズカンパニーコネクションである。名刺は業務の都合上、持たされていただけである」と、その準備書面（１）及び準備書面（２）において、繰り返し強調した。
　しかしながら、原告薄井が「セクハラ言動」とか「エロ」ライターなど評価されるか否かの問題の根本は、原告薄井がどの会社に正式には所属していたか、ではなく、どのような業務に現に従事していたか、ということである。
　したがって、原告が自ら「名刺は業務の都合上、持たされていただけである」と強調すればするほど、原告薄井が、正式には「株式会社クリエイターズカンパニーコネクション」に所属していたとしても、その関連会社たる「株式会社シーズ東京」において、「株式会社シーズ東京」所属の名刺を使ってその業務である「エロ」業界を取材し、「エロ」業界（特殊性風俗）求人誌、及び紹介誌を編集する業務に関与したことは、すでに自白したに等しいのである。
　このことは、原告準備書面（２）において、原告薄井が「第５段の『ユカイライフ』解説員として、ホスト業界についてコメントしたことは認めるが、それ以外の記載事実は否認する」と自認するのも当然であって、正式にはどの会社に所属しようが、「ユカイライフ」につき取材、編集業務を担当する「株式会社シーズ東京」の業務に原告薄井が関与したからこそ、「ユカイライフ」の解説員を担当することができたというべきである。


　２　求釈明の申立て
　原告の主張が、仮に、原告薄井が「株式会社クリエイターズカンパニーコネクションの関連会社たる『株式会社シーズ東京』において、『株式会社シーズ東京』所属の名刺を使ってその業務である『エロ』業界を取材し、『エロ』業界（特殊性風俗）求人誌（「ユカイライフ」）、及び紹介誌（「まんぞく首都圏版」）を編集する業務に関与した事実を否認するというのであるならば、原告が主張する「名刺は業務の都合上、持たされていただけである」という「業務」とは何か、明らかにされたい。


以上


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　何だかまどろっこしい文章だけど、矢野穂積・朝木直子両議員の主張の根拠は、


＊薄井は「株式会社シーズ東京」の名刺を持っていた。

＊「株式会社シーズ東京」は風俗求人誌「ユカイライフ」と、風俗情報誌「マンゾク」を発行している。


　この２つしかない。で、証拠として出されたのが、私の当時の名刺と、「ユカイライフ」と「マンゾク」の裏表紙。たったこれだけの証拠から、


「株式会社シーズ東京」は風俗求人誌や風俗情報誌を発行している
　　　　　↓　　　　　↓
風俗情報の取材・編集が「株式会社シーズ東京」の業務である
　　　　　↓　　　　　↓
「株式会社シーズ東京」の名刺を持っている薄井は風俗情報の取材・編集をしていたに違いない


という結論を導きだしている。どうやら矢野議員も朝木議員も出版社には取材記者と編集者しか存在しないと思っているらしい。そりゃ確かに「東村山市民新聞」という政治ビラを出すだけなら、取材記者と編集者だけでいいかもしれない。しかし、５０人以上の社員を抱える株式会社で、それはあり得ない話だろう。総務部や営業部がなければ会社は成り立たない。取材記者や編集者なら、必ず名刺に自分が担当する雑誌名とともに「記者」や「編集」という肩書きがあるハズだ。
　では、矢野・朝木両議員が証拠として提出した私の名刺には何と書いてあったか？

企画広報課

　これが名刺に書いてある所属部署だ。これだけで十分、雑誌の取材記者や編集者ではないことはわかると思うのだが、「業務は何か？」とわざわざ説明を求めてきている。一応、説明すれば、風俗関係のことについて他の雑誌や新聞から説明や解説を求められたら答えるという仕事を私はしていた。つまり取材する側ではなく、むしろされる側だったのだ。


　それにしても風俗情報を扱う出版社は多いというのに、そういう会社に勤めること自体を見下すように「エロ」という言葉を頻繁に使うのは、どうなのだろうか？　これでは「職業差別」と言われても仕方ないのではないだろうか。　

私が訴えた裁判～第３準備書面

　２００８年１０月２９日に地裁八王子支部で行われた、私が訴えた裁判の第３回弁論準備手続。この日は被告側が前回提出した第２準備書面に対する認否反論を述べた原告側の準備書面（２）を提出するだけで終わると思っていたのだが、なぜか被告側から第３準備書面が出てきた。というワケで今回は、被告側から提出された第３準備書面を紹介する。

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第３準備書面


２００８（平成２０）年１０月２９日


　被告らは、本書面において、仮定抗弁において立証対象となる本件論評の前提事実を特定し、第１準備書面および第２準備書面に対する原告の認否、反論を待って、次回、仮定抗弁等を述べる。

第１　本件論評の前提事実
　１　論評としての本件各記事
　本件各記事は、
「原告薄井は、公共の福祉に反する『特殊風俗』関係情報誌発行会社に勤務したが、同社を退職し、市議としての任期が開始された後に至っても、原告薄井は東村山市市議の地位にありながら、被告らの指摘にもかかわらず、同人自身が登場し２４時間不特定多数の閲覧に供され、全国に頒布される週刊誌（「週刊新潮」）が「エロサイト」と呼ぶ『アダルト動画サイト（マンゾクＴＶ）』につき当該サイト運営者に対し送信停止を働きかける意思すらみせず、インターネットを使って『女性の人としての尊厳』を害する『特殊性風俗』を猥褻言動によって紹介、宣伝し、『人の住居』に『動画』を送信して２４時間、誰にでも閲覧に供し、当該『動画』を見る者を事実上の売春行為を行う『ソープランド（別称「個室サウナ」）』そして手淫・口淫等売春類似行為を行う『ホテルヘルス』、『デリバリーヘルス』等特殊性風俗に誘引し、女性を蔑視し『女性の人としての尊厳』を害し公共の福祉に反する事実上の売春行為または売春類似行為を行う社会道徳上有害業務たる『特殊性風俗』を公然と肯定して宣伝、広告することによって、さらに女性を蔑視し『女性の人としての尊厳』を害することを助長し加えて薬事法違反の疑いのある違法ドラッグの紹介、宣伝をしたのであって、かかる原告薄井の本件『アダルト動画サイト』での言動につき同人が無自覚、無感覚であることについて公人たる市議として許されない『セクハラ言動』であると総称し、その根拠として確定した判例等を公表しつつ原告薄井を厳しく批判した論評」
である。


　２　本件論評の前提事実
　本件論評の前提事実は、以下の通りである。
　（１）原告薄井は、公共の福祉に反する『特殊風俗』関係情報誌発行会社に勤務し、「エロ」ライターと評価される取材、記事執筆、編集等に従事した。

　（２）原告薄井は、市議としての任期が開始された後に至っても、被告らの指摘にもかかわらず、同人自身が登場し２４時間不特定多数の閲覧に供され、全国に頒布される週刊誌（「週刊新潮」）が「エロサイト」と呼ぶ「アダルト動画サイト（マンゾクＴＶ）」につき、当該サイト運営者に対し送信停止を働きかけることさえせず、インターネットを使って「女性の人としての尊厳」を害する「特殊性風俗」「違法ドラッグ」を猥褻言動によって紹介、宣伝した。

　（３）全国に頒布される週刊誌（「週刊新潮」）が「エロサイト」と呼ぶ「アダルト動画サイト（マンゾクＴＶ）」は、「人の住居」に、「女性の人としての尊厳」を害する「特殊性風俗」及び逮捕者の出た薬事法違反の違法ドラッグを猥褻言動によって紹介、宣伝する「動画」を送信して２４時間、不特定多数の誰にでも閲覧に供した。

　（４）全国に頒布される週刊誌（「週刊新潮」）が「エロサイト」と呼ぶ「アダルト動画サイト（マンゾクＴＶ）」が送信した原告薄井出演の動画は、当該「動画」を見る者を事実上の売春行為を行う「ソープランド（別称「個室サウナ」）」そして手淫・口淫等売春類似行為を行う「ホテルヘルス」、「デリバリーヘルス」等特殊性風俗に誘引し、女性を蔑視し「女性の人としての尊厳」を害し公共の福祉に反する事実上の売春行為または売春類似行為を行う社会道徳上有害業務たる「特殊性風俗」を公然と肯定し、また薬事法違反の疑いのある違法ドラッグを、それぞれ紹介、宣伝をした。

　（５）全国に頒布される週刊誌（「週刊新潮」）が「エロサイト」と呼ぶ「アダルト動画サイト（マンゾクＴＶ）」が不特定多数に２４時間送信した原告薄井出演の動画は、女性を蔑視し「女性の人としての尊厳」を害することを助長した。

　（６）被告らは、その根拠として確定した判例等を公表し、全国に頒布される週刊誌（「週刊新潮」）が「エロサイト」と呼ぶ本件「アダルト動画サイト」での原告薄井の猥褻言動および薬事法違反疑惑につき同人が無自覚、無感覚であることについて公人たる市議として許されない「セクハラ言動」等であると総称し、原告薄井を厳しく批判した。


以上


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　今回も突っ込みどころ満載の内容。すでに裁判長が「わかりにくい」と突っ込んでくれているので（詳しくはこちらを参照）、私からはあえて突っ込みません。
　それにしても、どうして繰り返しの表現が多いんですかね。コピー＆ペーストしやすいからでしょうか。２の（１）にある〈『特殊性風俗』〉は本来なら二重カギカッコではなく〈「特殊性風俗」〉と表記すべきだと思うけど、たぶん前の部分からコピペしたからこうなったんだと思う。やっぱり書いているのは弁護士以外の人なんですかね？

私が訴えた裁判～原告側の準備書面（２）

　２００８年１０月２９日、地裁八王子支部において私が訴えた裁判の第３回弁論準備手続が行われた。被告側が前回提出した第２準備書面に対する認否反論を述べた原告側の準備書面（２）を提出するだけで終わるモノと思っていたのだが、ナント被告側から第３準備書面なるモノが出てきた。まあ、それについては後日紹介するとして、今回は原告側（つまり私の側）が出した準備書面（２）を紹介する。

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準備書面（２）


平成２０年１０月２８日


第１　被告第２準備書面に対する認否、反論
１　同第１
（１）同第１項
　ア　同第１段については、原告が、「マンゾクＴＶ」を担当したことは認めるが、それ以外については否認する。
原告準備書面（１）でも指摘したが、株式会社シーズ東京は、株式会社クリエイターズカンパニーコネクションの関連会社であり、原告が在籍していたのは株式会社クリエイターズカンパニーコネクションである。名刺は業務の都合上、持たされていただけである。
なお、「マンゾクＴＶ」において原告が担当していたのは、キャスターとしてニュースを読み上げることだけである。

　イ　同第２段は不知。第３段張は、不知又は争う。
原告は株式会社シーズ東京に勤務していない。

　ウ　同第４段は否認。
第５段の「ゆかいライフ」解説員として、ホスト業界についてコメントしたことは認めるが、それ以外の記載事実は否認する。
なお、原告は株式会社クリエイターズカンパニーコネクションの編集委員としてコメントしただけである。

　エ　同第６段は否認する。


２　同第２
（１）同第１項
同第１段の記載事実が週刊新潮に掲載されたこと自体は認め、第２段以降は、否認又は争う。
なお、平成１９年に発売された「週刊新潮」７月１２日号の記事に「エロサイト」という記述はあるが、引用を示すカギカッコ表示であり、その引用元が被告矢野と被告朝木が主宰するホームページ「東村山市民新聞」での「エロ・ライター」などの表現からであることは明らかである。また、記事中の「薄井氏の脇の甘さは争えない」という記述は被告矢野のコメントを受けての論評であり、むしろ問題なのは原告が当選して市議となる以前の動画サイト出演であるのに、「現職市議が、こういう情報を流していいんでしょうか」とあたかも、当選後も動画サイトに出演し、キャスターとして務めていたかのような誤解を与える被告矢野のコメントである。

（２）同第２項は、否認ないし争う。
原告は仕事として原稿を読んだに過ぎず、出演したニュースの著作権は「マンゾクＴＶ」の運営会社である株式会社クリエイターズカンパニーコネクションにある。原告が送信停止を働きかける理由はない。
なお、「マンゾクＴＶ」ではリンクに関して「企業および個人を問わずマンゾクテレビへリンクをする場合はメールにてリンク先のURLを記載の上ご連絡下さい。」「弊社、または他者（社）や他団体を誹謗中傷したり、信用失墜を意図する内容を含んだホームページ、さらにそれらの著作権、知的財産権や個人のプライバシーを侵害する恐れのあるホームページへのリンクはお断りしています。またそれらの判断は弊社の独自の裁断で行わせていただきます。」と規定している。にもかかわらず原告矢野と原告朝木は主宰するホームページ「東村山市民新聞」において平成１９年５月１７日から無断で「マンゾクＴＶ」の画像を使用。無断で動画のリンクも行い、平成１９年５月２９日付「東村山市民新聞」第１５７号１面において「問題のサイトへは市民新聞ＨＰからアクセスできます」と記載。１８歳未満の閲覧を禁じているサイトへ直接誘導している。さらに同新聞１面では、無断で画像を掲載している。これらの行為が著作権法に違反していることは、株式会社シーズホールディングコーポレーションが平成１９年６月２７日に原告矢野宛てに送った「無断画像使用に関しての削除願い」に従い、平成１９年７月４日に掲載画像と動画リンクを削除したことからも明らかである。
また、原告が「マンゾクＴＶ」で仕事として行った言動がセクハラに当たらないことは平成１９年１２月２７日付「東村山市男女共同参画苦情等申出調査処理結果通知書」でも明白である。しかるに平成２０年１０月２１日現在においても、ホームページ「東村山市民新聞」において、
　〈「薄井セクハラ問題」について〉
　〈「セクハラ」を公然と肯定〉
　〈セクハラ体質〉
などと記載したページや、
　〈違法セクハラ「風俗マニア」薄井「市議」〉
　〈「風俗マニア」であるあなたの市条例違反・違法セクハラ行為について、説明責任を求める市民の声を、無視するわけにはいかないじゃないですか。〉
　〈単なる「風俗マニア」〉
などと記載したページ、
　〈超セクハラ・風俗マニアの薄井「市議」の行為は市条例適用対象！〉
　〈超セクハラ言動を繰り返している〉
などと記載したページをそのまま掲載し続けている。
また、被告らは「薬事法違反や職業安定法の疑惑」と述べているが、原告は「マンゾクＴＶ」を運営する株式会社クリエイターズカンパニーコネクションも何ら警察から取り調べを受けていない。さらに被告らは東村山警察署等に告発等を行っていない。

（３）同第３項は、否認ないし争う。
原告が、被告らの原告に対する名誉棄損行為による被害を受けた以上、司法的救済を受けることは原告の当然の権利であって（憲法３２条参照）、信義則違反などない。


以上


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　第３回弁論準備手続は午後４時５０分から始まるハズだったのだが、ちょっと遅れて４時５８分からスタート。裁判長は原告側が提出した準備書面（２）と被告側が提出した第３準備書面を確認したあと、被告側に「それでは次回は仮定抗弁を出してください」と言い、そのあと、次のように話した。

「被告の主張は、全体についてどういう筋なのかわかりにくいので、（仮定抗弁と）あわせて主張してもらいたい」

　私も被告側から出された第１準備書面と第２準備書面が結局何を主張したいのかよくわからなかったのだが、どうやらわからないのは私だけではなかったみたいで、ホッとしたよ。だけど裁判長まで「よくわからない」と言ってしまう準備書面って一体……。


　次回、第４回弁論準備手続は２００８年１２月１６日午前１１時から。

証拠として出された雑誌記事について

　２００８年９月５日に被告側から出された第２準備書面の中に、「週刊新潮」の記事について触れた部分がある。これは２００７年７月１２日号の記事なのだが、被告側はこの記事のコピーを証拠として提出している。内容について知らない人も多いと思うので、全文掲載はできないが、その一部を紹介しようと思う。

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　問題の記事は「ワイド特集　びっくり！」という６本の記事を集めた特集コーナーの３番目の記事として掲載されている。見出しはこうだ。


志村けんもびっくり！
東村山市議「エロサイト出演」で「辞職勧告」騒動


　リードのあと、記事の書き出しはこうだ。


「あの画像は本当に気分が悪かったんです」
　と、心底うんざりした表情で話すのは、東村山市議の朝木直子さん。反創価学会の闘士で９５年に怪死した朝木明代さんの長女だが、それはともかく……


　朝木議員のプロフィール紹介が、これまで朝木議員と矢野穂積議員を支持し続けてきた「週刊新潮」らしい。この朝木議員の言葉が続いたあと、矢野議員がコメントするのだが、「私が訴えた裁判～第２準備書面」という記事の中でも指摘したが、さりげなく印象操作をちりばめている。例えばこんな感じだ。


「……聞くだけで頭が痛くなるような解説ばかり。現職市議が、こういう情報を流していいんでしょうか」


　まるで２００７年５月１日に市議としての任期が始まってからも、「マンゾクＴＶ」に出演し続けているように読める。
　私に対する名誉毀損言動は「週刊新潮」ではなく、矢野議員なのである。そのことは実は「週刊新潮」側も感じ取っていたようだ。矢野議員のコメントのあと、こう続けている。


　が、怒りのあまり、やや前のめりになりがちなところも。昨年施行された男女共同参画条例でセクハラが禁じられているからと、２市議が主宰する「東村山市民新聞」は薄井市議を、
〈公開のアダルト動画サイトでセクハラ発言を連発するなどもってほか、条例違反の違法行為だ〉
　と糾弾。さらには、
〈単なる「風俗マニア」〉
　そう断じるのである。


「やや前のめりになりがちなところも」と控えめな表現だが、要するに「この表現はちょっと言いすぎなんじゃないの」と「週刊新潮」ですら思っているということだ。
　このあとに私のコメント、それから「職業差別を許しません！」というサイトを立ち上げた「ＳＷＡＳＨ」の広報担当・要友紀子さんのコメント、それから「ＳＷＡＳＨ」の呼びかけに賛同したライターの深笛義也さんのコメントが掲載されている。
　どちらかというと、矢野・朝木両議員寄りと思われていた「週刊新潮」にしては、バランスの取れた記事だと私は思っている。


　この「週刊新潮」２００７年７月１２日号を皮切りに、いろいろな雑誌に私の問題に関する記事やコラムが掲載された。わかっているところをザッと挙げると……。

＊「週刊プレイボーイ」２００７年７月３０日号
＊「週刊ＳＰＡ！」２００７年８月７日号
＊「週刊朝日」２００７年８月１７日号
＊「月刊紙の爆弾」２００７年９月号


　記事の中には、矢野・朝木両議員に対する過激な表現もある。例えば「週刊ＳＰＡ！」の記事には社会学者の宮台真司さんと性風俗研究家の松沢呉一さんの緊急対談が掲載されているのだが、宮台さんはのっけからこんなことを言っている。


　率直な感想……？　もう、朝木市議らの主張は“火星人語”の域だね。


　矢野・朝木両議員側が出した第２準備書面の言葉を借りるなら、

原告矢野・朝木は「週刊ＳＰＡ！」掲載記事に対して抗議するとか、司法救済を求める等を行っておらず、事実上「週刊ＳＰＡ！」掲載の記述を認め、甘受している。
　因って、原告矢野・朝木が「週刊ＳＰＡ！」掲載の記述を名誉毀損だとしていない以上、「矢野穂積・朝木直子両市議に対する辞職勧告を求める請願」各記述には名誉毀損該当性はない。


なんてことが言えるかもしれない。まあ、そんなことを言うつもりは今のところないですけどね。

私が訴えた裁判～第２準備書面

　２００８年９月５日に行われた第２回弁論準備手続は、こちら側から準備書面（１）を提出して終了かと思っていたのだが、ナント被告側から第２準備書面が提出された。
　というワケで、今回は被告側の第２準備書面の内容を紹介する。

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第２準備書面


２００８（平成２０）年９月５日


　被告らは、第１準備書面において、本件事件の前提となる事実及び請求の原因に関する認否に併せて、積極否認（名誉毀損該当性がないこと）を述べたが、本書面では、前提となる事実、積極否認を補充し、原告の認否、反論を待って、次回、仮定抗弁等を述べる。

第１　前提となる事実（補充）
　１　原告薄井が、ソープランド、デリバリーヘルス等公衆道徳上有害な業務いわゆる特殊性風俗情報誌の取材、編集等及びアダルト動画を担当した事実

　被告らは、第１準備書面において述べたが、原告薄井は、その名刺が示すとおり「株式会社シーズ東京」に入り、以後、ソープランド、デリバリーヘルス等いわゆる特殊性風俗情報誌を取材、編集等の業務を行う中で「アダルト動画（マンゾクＴＶ）」を担当したものである。
　原告薄井が所属した「株式会社シーズ東京」は、公衆道徳上有害な業務たる「店舗型性風俗特殊営業」（風営法第２条第６項）の「ソープランド（別称「個室サウナ」）」及び「ヘルス」、「無店舗型性風俗特殊営業」（風営法第２条第７項）の「デリバリーヘルス」、「ホテルヘルス」について、営業内容等の紹介等を目的とする特殊性風俗情報誌「ＭＡＮ－ＺＯＫＵ（マンゾク）」、またこれら特殊性風俗の女性従業員募集等を掲載する特殊性風俗求人誌「Ｙｕｋａｉ　ＬＩＦＥ（ユカイライフ）」を、取材の上、記事を編集する等の業務を行っている。
　このことは、被告ら第１準備書面第１・１・（イ）において、すでに指摘したのであるが、より具体的にその業務内容を公表しているのが、特殊性風俗情報誌「ＭＡＮ－ＺＯＫＵ（マンゾク）」の裏表紙であり、「編集制作　●株式会社シーズ東京編集局」と明記されているのである。
　すなわち、原告薄井が所属した「株式会社シーズ東京」において「ソープランド（別称「個室サウナ」）及び「デリバリーヘルス」等の公衆道徳上有害な業務業内容等の紹介等を目的とする特殊性風俗情報誌「ＭＡＮ－ＺＯＫＵ（マンゾク）」や公衆道徳上有害な業務の女性従業員募集等を掲載する特殊性風俗求人誌「Ｙｕｋａｉ　ＬＩＦＥ（ユカイライフ）」を、取材の上、記事を編集する等の業務に従事していたことは明らかである。
　したがって、日常の業務として前記取材・編集等をおこなっていたからこそ、原告薄井が「ゆかいライフ」解説員として、ホスト業界についてコメントしたことにも理由があるのである。
　なお、原告薄井が「株式会社シーズ東京」において行った取材・編集業務の実態は、特殊性風俗求人誌「Ｙｕｋａｉ　ＬＩＦＥ（ユカイライフ）」の掲載内容でも明らかであるが、今回提出の特殊性風俗情報誌「ＭＡＮ－ＺＯＫＵ（マンゾク）」の掲載内容において、さらに一目瞭然である。


第２　積極否認のまとめ
　１　「週刊新潮」掲載記事
　原告薄井は、被告らによる本件記述が名誉毀損である旨主張するが、すでに、全国的に数十万部以上が一般読者に供されている「週刊新潮」の掲載記事上に、原告薄井について「東村山市議『エロサイト出演』」とか「４月に当選したばかりの薄井政美市議（４４）が“エロサイト”に出ていることを理由に……」と記述され、本件アダルト動画（マンゾクＴＶ）が「エロサイト」でこれに原告薄井が出演しており、併せて「薄井氏の脇の甘さは争えない」と記載されている。
　原告薄井は「エロライター」という記述が名誉毀損だとしていることから、当然に、本件アダルト動画（マンゾクＴＶ）が「エロサイト」で同人が市議当選後もこれに出演しているとか、このことが「薄井氏の脇の甘さは争えない」と批判されたことを容認できるものではないはずである。
　ところで、被告らの本件記述は、単に、限定して東村山市を中心として配布、放送等され、また１日１００件程度のアクセス数しかないホームページ上に記載されたことに比較して、前記「週刊新潮」は全国に数十万部発行、頒布されたにもかかわらず、原告薄井は前記「週刊新潮」掲載記事に対して抗議するとか、司法救済を求める等を行っておらず、事実上「週刊新潮」掲載の前記記述を認め、甘受している。
　因って、原告薄井が「週刊新潮」掲載の前記記述を名誉毀損だとしていない以上、本件各記述には名誉毀損該当性はない。

　２　正当な言論活動
　被告ら第１準備書面第１乃至５及び第２準備書面第１、さらには第１準備書面第２「請求の原因に対する認否」の項において詳細に述べた通り、市議としての任期が開始された後に至っても、原告薄井は東村山市議の地位にありながら、被告らの指摘にもかかわらず、同人自身が登場し２４時間不特定多数の閲覧に供した「アダルト動画サイト（マンゾクＴＶ）」につき当該サイト運営者に対し送信停止を働きかける意思すらみせず、前記動画において女性を蔑視し「女性の人としての尊厳」を害し公共の福祉に反する事実上の売春行為または売春類似行為を行う社会道徳上有害業務たる特殊性風俗を公然と肯定して宣伝、広告することによって、さらに女性を蔑視し「女性の人としての尊厳」を害することを助長したのであって、かかる原告薄井の本件「アダルト動画サイト」での猥褻言動につき同人が無自覚、無感覚であることについて公人たる市議として許されない「セクハラ言動」であると総称し、その根拠として確定した判例等も公表しつつ原告薄井に対して被告らが論評として行った「セクハラ言動」批判は、むしろ市議会議員として為すべき正当な言論活動であって、何ら名誉毀損該当性はない。
　したがって、原告薄井が訴状において名誉毀損だと指摘する文言はことごとく名誉毀損該当性がなく、被告ら第１準備書面第１・１乃至５記載の通り、薬事法違反や職業安定法違反の疑惑のあることもすでに明らかである。

　３　可能であった対抗言論がなされていないことに関する信義則違反
　加えて、原告薄井は私人ではなく公人として市議であることを明示した上でインターネット上に公的言論をなしうるブログをもっているのであるから、被告らによる批判言論に対しては、自己の信念に基づいた反論なり反批判なりの対抗言論を行うことができたにもかかわらず、これらを何らしなかった。そして、原告薄井は、先ず以って公人として言論に対しては言論によって応酬し、市議としての説明責任を果たすべきところ、これをおこなわないで、被告らの批判言論を事実上、黙認した。
　したがって、原告薄井が、事実上、被告らの批判言論を黙認したにもかかわらず、突如、司法救済を求めようとしたことには、信義則違反がある。


以上


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　いやあ、Ａ４用紙５ページと短いんだけど、第１準備書面よりも突っ込みどころが多くて困ってしまいます。
「ＭＡＮ－ＺＯＫＵ」と「Ｙｕｋａｉ　ＬＩＦＥ」の取材・編集をやっていたと言いたいがために「株式会社シーズ東京」にこだわっているけど、もし私が「株式会社シーズ東京」の人間だったら、「マンゾクＴＶ」のキャスターはやっていないことになる。というのも「マンゾクＴＶ」の運営会社は「株式会社クリエイターズカンパニーコネクション」だからだ。これはちょっと調べればわかることなんだけど、この辺の整合性はどうするんだろうか？　まさかこの点だけは「本人がブログで書いている通り」なんてことにしないでしょうね？

　まあ、今回一番驚いたのは「週刊新潮」の記事を出してきたことですね。２００７年７月１２日号の「週刊新潮」には確かに「薄井氏の脇の甘さは争えない」という文章はあるけど、これは矢野穂積議員の

「国会議員が“人妻はカラダを褒めろ”なんてテレビで言ったら大騒ぎですよ」

という発言を受けてのモノ。この発言こそが悪質極まりない。ネットテレビ、しかも１８歳未満が見ることを禁じているアダルト系のネットテレビと一般のテレビを、ただ「テレビ」という名称が同じだからと言って同列に並べているのだから。

　さらに言えば、「エロライター」は私に向かって使われているが、「エロサイト」は私でなく「マンゾクＴＶ」に対するモノだ。何とか論点をズラそうとしているところが、また悪質と言わざるを得ない。
　本当はまだまだ突っ込みたいところはあるけど、キリがないので今回はこの辺で。

私が訴えた裁判～原告側の準備書面（１）

　２００８年９月５日、第２回弁論準備手続で原告側、つまり私の側は準備書面（１）を提出した。今回はその内容を紹介する。内容は２００８年７月１８日に被告側から出された第１準備書面に対するモノなので、

＊「第１準備書面　その１」
＊「第１準備書面　その２」
＊「第１準備書面　その３」
＊「第１準備書面　その４」

を見ながら読むことを勧めます。

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準備書面（１）


平成２０年９月５日


第１　被告第１準備書面に対する認否反論
　１　同書面第１　１（１）（ア）記載事実は否認する。
　株式会社シーズ東京は、株式会社クリエイターズカンパニーコネクションの関連会社であって、名刺は業務の都合上持たされていただけである。

　２　同（イ）記載事実もしくは主張は、不知ないし争う。
　原告は、シーズ東京に勤務していない。
「マンゾク」「ユカイライフ」とも書店で販売されている。

　３　同（ウ）中、インターネットにそのような記載のあることは認め、その結論は否認する。
　原告の業務は勤務した会社クリエイターズカンパニーコネクションの広報担当であって、取材編集に関与していない。

　４　同（エ）記載事実中、第１段原告ブログにそのような記載のあることは認め、会社で企画されたプロジェクトに業務上配置されたことは事実である。第２段の主張は争う。第３段は認める。ただし、業務命令である。

　５　同（オ）第１段は認める。ただしすべて１０分程度の録画取りで、原告はそのキャスターを務めただけである。第２、３段は否認し、第４段は争う。

　６　同（カ）記載事実は否認する。

　７　同（キ）記載事実は、原告ブログの引用をのぞき、否認する。

　８　同（ク）記載事実中、第１段は認め、第２段ないし第４段は不知。

　９　同第１　２（１）（２）（３）記載の法令及び判例、広辞苑が存在することは認める。

　１０　同３（１）記載事実ないし主張は、否認ないし争う。
　なお、被告朝木は原告を相手に東村山市に対して、平成１９年５月２６日付けで東村山市男女共同参画条例による苦情等申出を行ったが、東村山市長は、原告に同条例１３条２項違反の事実はなく、同１４条違反の行為もないと判断している。
　また、インターネット上の動画は原告本人が発信しているものではなく、風俗に関する情報を提供する一企業が合法的に運営しているものであって、さらに市議の任期開始後は、そのサイトに関して原告は一切関与していない。

　１１　同（２）記載事実は否認する。乙９、１０（筆者注：被告側が証拠として出した「マンゾクＴＶ」の２月出演分と３月出演分のＣＤ－ＲＯＭ）を見ても、原告が背広を着て、風俗店のコマーシャル原稿を読み上げているだけである。

　１２　同４（ア）記載事実は否認する。

　１３　同（イ）第１段引用のブログの記載は認める。第２段も認めるが、第３段は否認。理解不能である。

　１４　同（ウ）本件に関係ない。

　１５　同４（ア）記載事実は否認する。何度も言うようだが、動画の発信主体は原告の勤務していた一企業であって、原告は与えられた原稿をキャスターとして読んでいるに過ぎない。
　また、インターネット上のサイトは、見たい人がアクセスしてわざわざその動画を見に行くのであるから、被告らに誰も見ることを強制していないし、目に入る環境にもない。そこが「相手の意に反する性的言動」というセクハラとの根本的な違いである。

　１６　同（イ）記載事実は否認ないし争う。

　１７　同（ウ）（エ）記載事実も争う。

　１８　同第２　記載主張について、いずれも争う。
　なお、被告らの表現の中にたとえ論評とみられる部分があったとしても、論評というだけで名誉毀損該当性が否定されるわけではない。


以上


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　被告側の第１準備書面が突っ込みどころ満載なだけに、何となく拍子抜けするほどアッサリした内容となっている。しかしながら、私が今回お願いしている弁護士の先生は、これまでにも矢野穂積・朝木直子両議員を相手とする裁判を手がけている人だから、この対応が正しいのだと思う。
　ちなみに朝木議員が東村山市に出した人権侵害等申出書の結果は、２００７年１２月２７日に「東村山市男女共同参画苦情等申出調査処理結果通知書」として出されている。この文書も今回の準備書面（１）を出すにあたり、原告側の証拠として提出している。よかったら読んでみてください。