好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

    1カ月以上かかって市から届いた回答

     2019年9月10日、台風15号の時の市内小中学校の休校情報の出し方に疑問を抱いたので「市内小中学校の休校に関する判断と保護者への通知方法について」と題して「市長へのEメール」で質問と要望を出した。
     すると、2週間後の9月24日、経営政策部秘書広報課からこんなメールが届いた。

     この度は、「市長へのEメール」をご利用いただきましてありがとうございます。
     14日を目途に回答をお送りしていますが、現在、通常よりお時間をいただいております。
     申し訳ございませんが、しばらくお待ちください。


     そしてこのメールが届いてから27日後、「市長へのEメール」を出してから実に41日後に東村山市から回答メールが届いた。回答を担当したのは、教育部指導室と子ども家庭部子ども育成課、子ども家庭部児童課の3部署。
     回答の冒頭には、こんな言葉が添えられていた。

     日頃より市政にご理解とご協力を賜りありがとうございます。先日いただきましたお手紙(Eメール)につきまして、回答が遅れましたことお詫び申し上げます。
     台風第15号の際の対応に関しまして以下のとおり回答いたします。


     ということで、質問・要望(黒文字)とその回答(緑文字)を合わせてお伝えする。ちなみに質問の中に出てくる「台風接近等に伴う風水害等の発生が予想される場合の学校の対応について」とはこちら。

    台風接近等に伴う風水害等の発生が予想される場合の学校の対応について

     まずはこれを読んだ上で、以下 、読み進んでください。


    *************************


     台風15号の接近に伴う東村山市教育委員会および市役所の対応、ご苦労様でした。結果的に9月9日は市内小中学校すべてが休校となりましたが、休校までの判断の経過、保護者への情報の通知方法について疑問と要望があります。
     まずは事実関係に食い違いがあってはいけないので、以下に事実関係だけを時系列に書き出します。質問と要望はこれに基づきます。

    ・9月9日午前6時00分……Yahooの天気情報では東村山市に「大雨警報」と「暴風警報」が出ていた
    ・9月9日午前6時00分~09分……教育委員会で「市内小中学校休業」を決定(したと思われる)
    ・9月9日午前6時09分……渡部市長、フェイスブックに「本日、東村山市立の全小中学校は臨時休業となりました」と書き込む
    ・9月9日午前6時10分……渡部市長、ツイッターのアカウントにも臨時休業の情報を書き込む
    ・9月9日午前6時16分……市の公式ツイッターが「台風15号の影響により、本日は市内全小中学校を休校します」と発信
    ・9月9日午前6時27分……市の公式ツイッターが、気象庁の警報情報を発信。「強風注意報」が発表され、「暴風警報」は解除
    ・9月9日午前6時30分……Yahooの天気情報が更新。全校休校の根拠となる「暴風警報」が消えている
    ・9月9日午前8時29分……市のホームページ「新着情報」に「小中学校 休校のお知らせ」という教育委員会からの情報がアップされたことを、市の公式ツイッターが発信



     この度は、市内小・中学校における臨時休業についてご心配・ご迷惑をおかけし、大変申し訳ございませんでした。
     本件につきまして、教育委員会に対し事実関係を確認するよう指示いたしましたところ、教育委員会事務局より報告がありました。
     いただきましたご質問について順番に回答いたします。



    1.教育委員会指導室が平成29年4月に出した「台風接近等に伴う風水害等の発生が予想される場合の学校の対応について」の文書によると、午前6時の時点で気象庁より東村山市に「大雨特別警報」「大雪特別警報」「暴風特別警報」「暴風雪特別警報」「暴風警報」「暴風雪警報」のいずれかが発令されていた場合、市内小中学校すべてが休校になるとしています。この判断は誰がするのでしょうか? 各小中学校でしょうか? 教育委員会でしょうか?

    質問1について
     各家庭には、年度当初より「台風接近等に伴う風水害等の発生が予想される場合の学校の対応について」を配布し、臨時休業を行う際の市内全小・中学校の共通した基準についてお知らせをしております。
     当該基準については、ご案内のとおり「午前6時の段階で気象庁より東村山市に、大雨特別警報・大雪特別警報・暴風特別警報・暴風雪特別警報・暴風警報・暴風雪警報のうち、いずれかの「特別警報」または「警報」が発令されている場合は、全校が臨時休業となる」ということを示したものでありますので、特に判断が必要なものではございません。



    2.教育委員会が判断するということであれば、休校の情報はどういう経路で各小中学校、そして保護者へと伝わるようになっているのでしょうか?

    質問2について
     質問1の回答のとおり、基準を満たせば自動的に臨時休業になりますので、学校においては午前6時の時点での気象情報を確認し、臨時休業になるかどうかを把握しております。ただし、教育委員会としては確認の意味で各校長にメールにてお知らせはさせていただいております。
     学校から保護者への伝達方法につきましては学校によって異なることから、事前に上記のお知らせを配布し、午前6時の段階で保護者においても臨時休業であることが確認できるようにしております。



    3.今回の休校の情報、渡部市長がいち早くツイッターとフェイスブックで発信し、続いて市の公式ツイッターが発信。教育委員会としてホームページに発信したのは、そのあとになります。どうして教育委員会としての発信がこれほど遅いのでしょうか?

    質問3について
     教育委員会より、市のホームページにおいて臨時休業について発信したのは午前6時15分頃でございますので、市の公式ツイッターより前に発信しております。



    4.各小中学校から保護者への休校の通知はメールによる連絡が主流となっていますが、メールを受け取れる環境にない保護者もいると思います。また外国人の保護者もいると思います。こういう人たちに対してはどのように連絡することになっているのでしょうか?


    質問4について
     臨時休業の情報をメールで確認することができない場合についても想定しておりますことから、事前に臨時休業になる要件をお示し、各家庭に対し状況に応じてご説明をさせていただいております。
     ただし、ご指摘の点については、今後より保護者の皆様がなるべく迷わないような形でお知らせさせていただける仕組みについて検討していきたいと考えております。



    5.保護者へのメールの通知時間が各小中学校によって違うみたいです。例えば久米川東小学校では午前6時12分に保護者にメールが届いていますが、久米川小学校では午前7時27分に保護者に届いています。学校によって1時間以上も情報の受け取りに差があるのはいかがなものでしょうか? 久米川東小学校はなぜこんなにも早く通知できたのか。その方法を市内の小中学校すべてで共有して、各学校からの情報が保護者に届く時間に差がないようにして欲しいです。

    質問5について
     貴重なご意見として、各小・中学校長へお伝えさせていただきます。



    6.フェイスブックというSNSで、休校の通知メールが何時何分に着たのか情報を募ったところ、次の9つの小中学校について情報が寄せられました。

    ・久米川東小…午前6時12分
    ・回田小…午前6時25分
    ・秋津小…午前6時27分
    ・南台小…午前6時30分
    ・富士見小…午前6時40分
    ・萩山小…午前6時43分
    ・青葉小…午前6時45分
    ・久米川小…午前7時27分
    ・3中…午前7時13分

     このほかの小中学校が何時何分に保護者に対して休校の通知メールを発信したのか、教えてください。
     というのも、東萩山小学校の保護者から「東萩山は、前日にメールで『登校を2時間遅らせる(教育委員会より)』と来たきり何も連絡ありませんでした。なので、わが家は2時間遅れて登校したものの、校庭が折れた枝とかで危ないからという事ですぐ帰ってきた……とのことでした」というメールが寄せられたからです。よろしくお願いします。

    質問6について
    ・化成小学校…6時16分
    ・大岱小学校…6時17分
    ・八坂小学校…6時04分
    ・東萩山小学校…7時52分
    ・北山小学校…6時18分
    ・秋津東小学校…6時16分
    ・野火止小学校…7時22分
    ・東村山第一中学校…6時35分
    ・東村山第三中学校…7時13分
    ・東村山第七中学校…7時10分

    でございます。
     東村山第二中学校、東村山第四中学校、東村山第五中学校、東村山第六中学校はメールでの通知ではなく、緊急電話連絡網にてお知らせをしております。



    7.午前6時の時点で休校の根拠となる警報が出ていない場合、登校もしくは休校の判断は各小中学校で行うことになっていますが、各小中学校が保護者に通知した情報を教育委員会としてまとめて発信するようになっていますか?

    質問7について
     現在のところ各小・中学校が保護者に通知した情報を当市教育委員会がまとめて発信することは想定しておりません。



    8.事実関係の時系列を見ていただければわかりますが、午前6時の時点では東村山市に「暴風警報」が出ていましたが、午前6時27分には「暴風警報」は解除となっています。警報情報を午前6時27分以降に確認した保護者は「休校にはならない」と判断して、子どもを登校させる可能性もあったと思います。「台風接近等に伴う風水害等の発生が予想される場合の学校の対応について」の文書には、「『警報』が発令されていない場合や、事前に学校が休業を判断した場合などの対応等については、その都度、学校から配布される通知等をご参照ください」とありますが、これだけでは通知が来なかった場合、保護者は自主判断で動いてしまう可能性があります。「通知等があるまで自宅で待機してください」と文面を変えていただければと思います。

    質問8について
     保護者向け通知「台風接近等に伴う風水害等の発生が予想される場合の学校の対応について」につきましては、ご意見を参考に文言について検討していきたいと考えております。



    9.市のホームページの「緊急災害情報」のページには「休校等の情報は各学校にお問い合わせください」とあり、「市内小中学校ホームページ一覧」のリンクが貼られています。今回すべて見させていただきましたが、台風15号に関する対応について全く公表していない学校がいくつかありました。こういう状況を教育委員会としてはどのようにお考えですか?

    質問9について
     台風接近等に伴う学校の対応については事前に書面による通知をさせていただいていることから、ホームページでの周知を必ず行うことを各学校に求めているものではございませんが、現在の社会情勢等に鑑み、よりきめ細かな情報発信について、今後検討していきたいと考えております。



    10.保護者への情報の発信は本当に各小中学校によってまちまちです。富士見小学校のように「強風が残っていることが予想されるので、時差登校とし、10時25分までに登校することとします」と前日にメール通知している学校もあれば、全く通知のない学校もあります。8日が日曜だったせいもあるかと思いますが、全く通知がないと保護者は不安になります。各小中学校任せもいいのですが、早めに情報発信するように徹底していただきたいです。

    質問10について
     貴重なご意見として各小・中学校長へお伝えさせていただきます。



    11.今回、休校の判断が出るまでに、市内の小中学校がそれぞれどのような通知を何日の何時何分に保護者に出したのか、すべての小中学校の対応を教えてください。

    質問11について
     今回の事例においては、前日の9月8日(日)の夕刻に、9月9日(月)は始発から8時頃までJR線が計画運休する旨が報じられました。このことを受け、指導室より急遽各小・中学校長へ電話連絡させていただき、「午前6時の時点で基準に該当する警報が出ていた場合は臨時休業となるが、仮に警報が出ていなかった場合においても、JR線が運休することは既に決まっており、通勤できない教員が多数見込まれるため、児童・生徒の安全な教育環境の確保の観点からも開校時間を2時間程度遅らせる対応を取ってもらえないか」との相談をさせていただきました。
     しかし、急遽の対応ということで、校長への連絡に時間差が生じたため、前日の時点で保護者にメールで連絡した学校もあれば、当日に臨時休業のメールのみ連絡した学校もあり、学校によって保護者への対応に差が生じたものと認識しております。そのようなことから、ご質問いただきました、前日に保護者にメールで連絡した学校は、

    ・大岱小学校…19時11分
    ・秋津小学校…19時42分
    ・萩山小学校…19時55分
    ・南台小学校…19時30分
    ・久米川小学校…23時05分
    ・東萩山小学校…20時00分
    ・青葉小学校…19時41分
    ・秋津東小学校…19時30分
    ・野火止小学校…19時29分
    ・久米川東小学校…19時59分
    ・富士見小学校…19時43分
    ・東村山第五中学校…19時40分
    ・東村山第七中学校…20時09分

    となっております。
     いずれにしましても、今回の事例を受け、今後どのような仕組みで対応すべきかを検討していきたいと考えております。



    12.今回、市のホームページにも各小中学校のホームページにも、24時間対応の問い合わせ窓口がないことに気づきました。できれば保護者からの問い合わせ窓口があればと思います。合わせて教育委員会として情報発信するSNSアカウントがあればと思います。今回のケースを通じて、私は教育委員会の情報発信力がとても弱いと感じました。保護者が情報を目にする機会は多ければ多いほどいいと考えます。ぜひ検討していただきたいと思います。

    質問12について
     ご指摘のとおり、台風対応等の非常時における情報発信につきましては、一定の課題があるものと認識しておりますが、24時間対応の窓口は難しいものと考えております。今後なるべく教員等の負担が無く、保護者の皆様へきめ細かく情報発信できるような仕組みについて検討していきたいと考えております。



    13.今回、私は中学生の娘がいるから市内小中学校の対応や情報発信について疑問を感じたわけですが、よくよく考えると、市の「緊急災害情報」のページでも市内小中学校の休校等についての問い合わせについては書いてあっても、市内の保育園や幼稚園、学童、高校などについては何ら情報が発信されていません。それぞれの施設の個別対応となっているのかもしれませんが、これらの施設の対応情報もまとめて掲載されていると、保護者も一般市民も安心できると思います。ぜひとも市内の教育および保育施設の対応情報も市のホームページや公式ツイッターなどで発信していただければと思います。

    質問13について
     保育施設につきましては、児童福祉施設であることから、施設運営上著しい支障が生じた場合を除き原則開所しております。併せて、施設の利用者である在籍園児の保護者に対して個別に連絡等を行うことにより、情報発信を行っているところであります。また幼稚園につきましては、学校教育法に基づく教育施設であることから、各施設の責任において開所の可否について判断しているところでありますが、併せて各施設において在籍園児保護者への情報発信も行っているものと認識しております。
     児童クラブにつきましては、激甚災害等により施設として運営が困難な場合を除き、原則開所しております。児童クラブは特定の利用者が利用する施設であることから、開所状況等の情報発信につきましては、基本的には在籍児童の保護者にお知らせを配布する等の個別対応を行っているところでございます。



    14.「台風接近等に伴う風水害等の発生が予想される場合の学校の対応について」の文書にある「休業」という言葉は、行政文書上は正しい言葉なのかもしれませんが、保護者としては「学校が休みになる」ということで「休校」の方がなじみがありますし、理解しやすいです。実際に小中学校からの通知メールでは「休校」という言葉が使われていますし、市のホームページの「新着情報」でも「小中学校 休校のお知らせ」と表記されています。「休業」ではなく「休校」で統一していただければと思います。

    質問14について
     貴重なご意見として今後の参考とさせていただきます。



     今後とも本市の教育に変わらぬご理解・ご協力をいただきますようお願い申し上げます。


    *************************


     これが1カ月以上かかって届いた東村山市からの回答です。誠意を感じる回答もあれば、木で鼻をくくったような回答もある。今回は感想も問題点も書かないけど、1つ言えるのは「もう一度、『市長へのEメール』を出さないといけないかな」ということ。
     この回答が来る前に非常に大きな台風19号も来たし、情報発信の整備は急務だと思う。市議会議員もこの回答をもとに、ぜひ情報発信の整備のための一般質問をして欲しいと思う。








    [ 2019/10/24 11:11 ] 【子育て・教育】 教育関係 | TB(-) | CM(0)

    「(仮称)東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例(案)の基本的な考え方」に関するパブコメ結果

     2019年7月3日から7月22日まで、「(仮称)東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例(案)の基本的な考え方」についてのパブリックコメントが募集され、2019年8月14日にその結果が公表された。
     意見は10人から寄せられたようだ。私もその10人の1人。全体の結果内容についてはリンク先を見てもらうとして、ここでは私の質問とその回答を紹介する。

    *************************

    1.すでに「東村山市いじめ問題調査委員会に関する規則」があるのに、なぜ今、条例化なのでしょうか? 再調査委員会についての規則を追加すればよいのではないでしょうか? 変化の速い教育現場の情勢に迅速に対応するためには条例よりも規則の方がよいと思うのですが。

     平成30年7月に東村山市議会より、現在規則で設置している「いじめ問題調査委員会」について、その委員に子どもの人権や権利擁護に詳しい弁護士を加え、条例で定める附属機関として設置することが望ましい旨の提言がなされました(筆者註:提言はこちら)。提言を受け、市及び教育委員会で検討を進めた中で、本調査委員会に弁護士を加え、また、本調査委員会の調査の内容についても適正であったか再調査をするための附属機関をあらたに設置する必要があるものと判断し、この度の条例(案)の基本的な考え方をお示ししております。


    2.2013年6月に「いじめ防止対策推進法」が制定され、東村山市は1年後の2014年11月に「東村山市いじめ問題調査委員会に関する規則」を制定しましたが、再調査委員会については規則も何もつくっていません。なぜなのでしょうか?

     1.に記載のとおりです。


    3.「3 組織」なのですが、規則では「臨床心理士」となっていたところが「心理専門家」となったのはなぜですか?

     現在、心理職の国家資格として公認心理師についても創設されているため、それらを含めて心理専門家という表記にさせていただいております。


    4.「3 組織」で、「小児科医」となっていたところが「小児科の診療に相当の経験を有する医師」となったのはなぜですか?

     文言整理として表記を見直しております。


    5.「3 組織」に弁護士が加わったのはなぜですか?

     1.に記載のとおりです。


    6.「3 組織」に、他市のいじめ調査問題委員会でよく見られる、福祉関係者、人権擁護委員、児童精神科などの人たちが入っていないのはなぜですか?

     1.に記載のとおりです。


    7.「3 組織」で、委員の人数が規則では5人だったのが、今回6人になりました。その理由は?

     1.に記載のとおり弁護士を委員に加えたため委員の人数が1人増えました。


    8.「4 委員の任期」が規則では2年だったのが、3年になりました。その理由は?

    「いじめ問題調査委員会」は、教育委員会の附属機関として設置する常設型の組織であり、各委員は重大事態発生時のみならず、平素より当市のいじめ等の実態について十分な情報共有等を行うことを想定しております。こうした視点を踏まえ、各委員がより切れ目なくかつ継続的に当市の実態を把握できている状態をなるべく維持できるよう、本条例(案)の基本的な考え方においては、その任期を3年とさせていただいております。


    9.「5 臨時委員」はどういう人物を想定していて、最大何人まで任命できるのでしょうか? 

     いじめに係る重大事態発生時における調査を進めるにあたり、弁護士委員を追加で配置する場合や、被害児童が特定の性別の委員のみとしか対話できない等の事情がある場合に対応するため設けた規定です。そのため人数につきましては、個々の事案により異なるものと考えています。


    10.「10 庶務」が、規則では「教育部指導室」となっていたのが、「教育委員会事務局」と変わっています。その理由は?

     今後、組織改正等の状況により庶務担当所管が変更となった際には、その都度条例改正に係る手続きが発生することが予想されることから、本条例(案)の基本的な考え方においては、当該庶務担当を教育委員会事務局と規定させていただいております。


    11.「10 庶務」に「教育委員会事務局」とありますが、実際には「事務局」は存在しないと思います。例えば、教育委員会の開催などに携わっているのは総務課庶務係です。会議録では「事務局」という呼称が使われているかもしれませんが、市議会の議会事務局と違い、教育委員会には「事務局」はないと思うので、変えるべきだと考えます。もし「事務局」という単体の部署が存在するのであれば、ホームページの教育委員会組織図の訂正をお願いします。

    「教育委員会事務局」につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第17条及び東村山市教育委員会事務局設置規則に規定がございます。ホームページの表記につきましては、本文上には教育委員会事務局の文言記載はございますが、今後の参考とさせていただきます。


    12.いじめ問題再調査委員会の委員数が、いじめ問題調査委員会より1人少ない5人となっているのはなぜでしょうか?

     いじめ防止等のための基本的な方針(平成25年10月11日文部科学大臣決定、最終改定は平成29.3.14)において、再調査の附属機関については、「弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって」との例示があり、このことを踏まえ委員を5人以内としております。


    13.いじめ問題調査委員会には入っている、小学校教職員経験者と中学校教職員経験者が再調査委員会には入っていないのはなぜでしょうか? また、弁護士が入っていないのはなぜでしょうか?

     ご意見として賜り、今後の参考とさせていただきます。なお、弁護士については法律に関する専門的な知識を有する者等にあたるものとし、附属機関の構成委員として想定しております。


    14.いじめ問題調査委員会には入っていない、福祉に関する専門家が再調査委員会に入っているのはなぜでしょうか?

     12.に記載のとおりです。


    15.「いじめ防止対策推進法」第30条第3項には再調査結果の議会への報告が義務付けられています。市長への答申を条例に明記するのであれば、議会への報告も条例で明文化するべきではないでしょうか?

     再調査結果の議会への報告はいじめ防止対策推進法第30条第3項にて明文化されているため、当然に議会への報告は行うものと考えるため、本条例には明記しておりません。



    *************************


     この条例案は9月議会で提出され、すでに生活文教委員会で審議が行われている。私は傍聴していないので、どのような議論が交わされたのかは、議事録の公開を待たなければならないが、おそらく提案通りの可決となるだろう。

     条例では明記されていないが、このパブコメ回答ではハッキリと、

    「いじめ問題調査委員会」は、教育委員会の附属機関として設置する常設型の組織

    と明記してある。これは市議会の政策研究会が出した提言に反するんじゃないかな? 
     まあ私が指摘するまでもなく、生活文教委員会の議員はパブコメの回答をチェックして質問に生かしていると思う。議員がどういう質問をし、行政がどのように回答しているのか、生活文教委員会の会議録が公表されるのが楽しみだ。








    [ 2019/09/22 00:58 ] 【子育て・教育】 教育関係 | TB(-) | CM(0)

    台風15号の影響による小中学校休校についての備忘録

     2019年9月8日(日)夜から9日(月)の朝にかけて大型の台風15号が関東地方を通過した。結果的に、東村山市内の小中学校はすべて休校となったのだが、どうも決定するまでの経過や保護者への対応にちょっと疑問点があったので、フェイスブックにある「フェイスブック東村山会」というグループページに記事を投稿して、いろいろと情報収集を試みてみた。

     今後に生かすためにも残しておきたい記事なのだが、フェイスブックというSNSは、記事検索がしづらいので、このブログに備忘録として記事のリンクを貼っておこうと思う。



    *2019年9月8日午後8時23分……【子どもたちのこと、ちょっと軽んじてませんか?】

    *2019年9月9日午前6時21分……【9月9日、市内小中学校はすべて休校】

    *2019年9月9日午前8時2分……【情報を共有したいので、提供協力よろしくお願いします】

    *2019年9月9日午後7時12分……【市内小中学校の休校判断とその情報通知について質問と要望を書いてみました】

    *2019年9月10日午前6時46分……【「市長へのEメール」で質問と要望を出しました】

    *2019年9月13日午後4時34分……【登校か?休校か?保護者目線でシンプルに伝えるヒント】



     こうしておけば、ほかの記事によって過去のタイムラインに流されてしまっても簡単にアクセスすることができる。
     まあ、個人的な備忘録だね(笑)。








    [ 2019/09/13 15:05 ] 【子育て・教育】 教育関係 | TB(-) | CM(0)

    起きてしまったいじめ問題をキチンと解決するために

    いじめイメージ

     東村山市では現在、「(仮称)東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例(案)の基本的な考え方」についてパブリックコメントを行っている。締め切りは2019年7月22日(月)。これだけを読むと、「これでいいんじゃないの?」とサラッと読めてしまう。
     つまり、この「(仮称)東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例(案)の基本的な考え方」を読んだだけでは意見は書きようがない。

     そこで調べるワケだ。まずこの条例の根拠となる「いじめ防止対策推進法」を探してみる。
     これを見て、すぐに疑問に思うのは、なぜ今、条例化なのかということ。「いじめ防止対策推進法」が制定されたのは2013年だ。6年もの間、東村山市は何もして来なかったのか? いくら何でも、そんなことはないだろう。
     ということで、調べてみると、ありました。
    「東村山市いじめ問題調査委員会に関する規則」を2014年11月に制定している。
    「いじめ防止対策推進法」の制定が2013年9月だから、1年以上のタイムラグがあるのは解せないけど、とにかく規則をつくっている。ではなぜ、規則がすでにあるのに条例化するのか?

     改めて、「(仮称)東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例(案)の基本的な考え方」を見ると、いじめ問題調査委員会の設置に関することだけでなく、いじめ問題“再”調査委員会の設置についても規定している。だからタイトルが「東村山市いじめ問題調査委員会“等”」なんだね。
     しかし、他市を見ると、いじめ問題再調査委員会も規則で規定しているところがある。東村山市もすでに規則で「いじめ問題調査委員会」を規定しているのだから、「いじめ問題再調査委員会」も規則にすれば問題ないのではないだろうか? なぜ条例化なのか?

     肝心な部分の説明がないから、さらに調べるワケだけど、すでにここまでで私は2時間も費やしている。普通の一般市民には、よほどの関心があるか、よほどの暇じゃないとできないよね。「基本的な考え方」と言うのだから、この辺の経緯もちゃんと明記すべきだと思う。
     まあ、愚痴はともかくとして(笑)、調べると、佐藤真和議員のブログ記事にそれらしいことが書かれていた。

    「いじめで泣く子を出さないために、ご意見お寄せください」

     すべての会派の議員が集まった研究会の提言に対する行政の回答が、どうやら今回の条例化のようだ。

     ここまで調べると、ようやく「(仮称)東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例(案)の基本的な考え方」に対する疑問点が出てくる。サラッと読み流せていたことが、「エッ?」と引っかかるようになる。
     しかし、これは不親切な内容だね。「基本的な考え方」と言うなら逐条解説しなきゃ。

     この条例、とても大切です。
     私もパブリックコメントを書きますが、皆さんもリンクした資料を参考にぜひ書いてください。


    *************************


     という内容をフェイスブックに書いたあと、私はさらに2時間かけてパブリックコメントを書き上げた。何とも時間のかかる作業だけど、大事なことだからちゃんとチェックしないとね。
     で、書き終えたあと、改めて「(仮称)東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例(案)の基本的な考え方」を読んで、私はちょっと脱力してしまった。そのことをフェイスブックに個人的に書いたのだが、こちらにも書き残しておく。


    *************************


     この時期にパブコメをするということは、8月中には寄せられた意見に対する行政の考え方を示し、9月議会に条例案を提出。10月くらいには施行ってところかなと思っていたワケですよ。
     それでも3カ月かかるんだから、条例じゃなくて規則にすれば迅速に対応できるから、そっちにすればよかったのにと思いつつ、最後の1行を見ると、こんなことが書いてあった。

    13 その他
    〇この条例は、令和2年4月1日から施行することとします。



     どういうこと? 12月議会に条例案を提案したって1月には施行できるでしょうに。
     なぜに来年の4月なの?
     それまでに重大ないじめ問題が起きたらどうするの?
     どう対応するの?

     行政はいじめ問題を他人事だと思ってるよね。
    「ウチではそんな問題起きないよ」とナメてかかっているよね。こんな危機意識でいいのかなぁ。

     どうなんですか、渡部市長!








    [ 2019/07/16 16:13 ] 【子育て・教育】 教育関係 | TB(-) | CM(0)

    盛り上がっているのかな?

     何の話かと言うと、会議録のことで何かと話題にしている教育委員会のこと。
     毎月1回、定例会を開催し、年に1~3回ほど臨時会を開催しているのだが、あんまり市民は関心ないんだろうね。傍聴者はハッキリ言って少ない。
     2010年1月から2011年2月までに15回開かれているのだが、傍聴者は合計で17人。傍聴者がゼロだった会議が10回もある。まあ、ほとんど「密室会議」と言っても過言ではないだろう。だからこそ会議録の迅速な作成と公開が必要かつ重要なハズなんだけど、あまり理解されていないみたい。

     まあ、会議録の話は置いといて、2011年4月からこの教育委員会にちょっとした異変が起こっている。


    *2011年4月5日第4回定例会……9人

    *2011年5月9日第5回定例会……10人

    *2011年6月2日第6回定例会……10人

    *2011年7月4日第7回定例会……11人

    *2011年8月1日第8回定例会……9人

    *2011年8月9日第3回臨時会……52人

    *2011年9月6日第9回定例会……6人

    *2011年10月3日第10回定例会……8人



     傍聴者ゼロが1度もない。それどころか2ケタ傍聴者が8回中4回もある。まあ、第3回臨時会が52人と多いのは、中学校で使用する教科書の採択があり、各教科書出版社の関係者が詰め掛けたためなんだけどね。でも、それにしてもこの現象、不思議だ。

     だけど、歓迎すべき現象だと思う。市民による議会チェックも必要だが、教育委員会のチェックも重要だと思うからだ。教育委員会の傍聴者がもっと増えれば、いい緊張感が生まれ、議論もきっと活発化し、東村山市の教育事情もいい方向に進んでいくだろう。
     次回の教育委員会定例会は2012年5月2日午後4時から、いきいきプラザ4階の教育委員会室で開催される。興味のある人は傍聴に行ってみてはどうだろうか?



     ここで1つだけ要望。教育委員会も市議会を見習って、定例会で扱う議案や請願を事前にホームページで公表して欲しいなあ。これって「市長へのEメール」で要望しないとダメなのかなぁ。すぐできることだと思うんだけどなぁ。














    [ 2012/04/19 10:51 ] 【子育て・教育】 教育関係 | TB(-) | CM(0)

    喜ばしいことなんだけど…

     先日、家に帰ると、こんなチラシが入っていた(写真をクリックすると大きくなります)。

    東村山公明ニュース

     東日本大震災の影響で国からの補助金が見込めなくなり、公立小中学校の普通教室への冷房設置が危ぶまれていたのだが、どうやら市の積立金を活用して設置していく方向に進んでいるらしい。昨年同様、今年の夏も暑かったので、子どもたちの教育環境が少しでも改善されることは、喜ばしい話だ。

     しかし、よく読むと公明党として取り組んできたことばかりが書かれている。「東村山公明ニュース」と銘打っているのだから、当たり前と言えなくはないが、東村山市議会全体でどういう動きがあったかも明記した方が、より公明党の動きが浮かび上がっていいのではないだろうか? これでは公明党以外の党や会派は、この問題に関して何もやっていないように受け取れる。これでは他党・他会派の悪口を言っているも同然だ。そう受け取られるのは、公明党に所属する東村山市議会議員6人の本意ではないだろう。

     また、2011年6月23日には市民から「東村山市立小・中学校の全教室にエアコン設置を求める請願」が出されたのだが、そのことについても触れていない。公明党から紹介議員を出していないということもあるのかもしれないが、子どもたちの教育環境を何とかしたいという思いは同じだし、問題解決のための一連の動きと捕らえるべきだろう。

     だけど、公明党の動きしか掲載していない。

     こんなことで二元代表制を進めることができるのだろうか?
     さらに言えば、

    なお、公明党はガスによる冷房の整備を推進しています。

    とサラリと書いてあるが、これこそ「なぜガスによる冷房の整備を推進するのか?」を説明するべきだろう。都心部と違い、都市ガスとLPガスが混在する東村山市で、「ガスによる冷房の整備」のメリットは何か? 説明責任があると思うのだが、6人の公明党市議会議員はどう思っているのだろうか?

     そろそろこういう政治チラシのスタイルは止めて欲しいなぁ。







    [ 2011/10/16 15:36 ] 【子育て・教育】 教育関係 | TB(-) | CM(0)

    むずかしい入札改革

     2010年4月26日午前10時から4月臨時会が開催される。審議する報告と議案は以下の通り。


    *報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告

    *報告第2号 専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の報告

    *議案第22号 市立化成小学校耐震補強工事請負契約



     化成小学校の耐震補強工事の契約額が1億5000万円以上なので、議会の議決を必要とし、今回の臨時会開催となった。昨年も学校の耐震補強工事の契約が議案として提案され臨時会が開催されたのだが、入札結果を見ると、昨年同様、今回も頭が痛くなってくる――。

    教育委員会定例会を傍聴して思ったこと

     2010年1月7日午前9時30分から教育委員会の定例会が開かれるというので、私は久しぶりに傍聴してみた。前回傍聴したのは2007年だったから約3年ぶりだ。

    子どもの声に耳を傾ける場を

     ここ数日、2004年7月27日に市制施行40周年を記念して開催された子ども議会の内容を取り上げてきたが、どれも議員の一般質問顔負けの(いや「形なし」か)いい質問や意見・要望だと思う。
     この子ども議会、実は2004年以前にも開催されている。1994年と1984年だ。つまり市制施行30周年と20周年を記念して開かれたワケ。となると、次回は5年後、市制施行50周年の2014年となる。「子ども議会」という形でなくてもいいから、こういう子どもの声を聞く場を行政側がもっと積極的に設けるべきではないかと思うのだが……。

    2004年のクーラー問題

     暑いと集中力が低下するのは大人だけの話ではない。小中学生だって同じだ。だからこそ、2004年7月27日に市制施行40周年を記念して行われた子ども議会でも、クーラー設置を要望する子ども議員が4人もいたのだと思う。今回はそんな子どもたちの要望と、それに対する答弁を紹介する。なお、市のホームページに掲載されている会議録には生徒の名前が明記されているのだが、ここではイニシャルにしておく。

    2学期制とゆとり教育について

     今から5年前の2004年7月27日、市制施行40周年を記念して子ども議会が開催された。22人の小中学生が学校や地域など身近な問題について質問したのだが、その中に「2学期制」と「ゆとり教育」についての質問があったので、答弁とともに紹介しようと思う。なお、市のホームページに掲載されている会議録には生徒の名前が明記されているのだが、ここではイニシャルにしておく。

    東村山市における食育の取り組み

     2009年6月5日の一般質問で、肥沼茂男議員が学校における食育の推進について聞いている。現在の東村山市の食育の状況や方針がわかる内容なので、一問一答形式に再構成して紹介する。

    子どもの意見に耳を傾けよう

     2009年8月23日、私は八王子市の市立みなみ野君田小学校に向かった。この日開かれる「はちおうじ子どもミーティング」を見学するためだ。開催時間をうっかり間違ってしまい、30分遅れて会場に入ったが、この日のために学習会を重ねて質問や意見を述べる30人の小中学生、そして子どもたちの言葉をしっかりと受け止め、できるだけわかりやすく、納得してもらうように答える黒須隆一・八王子市長と石川和昭教育長の姿勢に感動してしまった。
    「子どもたちはちゃんと意見を持っているし、ちょっとしたサポートがあれば意見をまとめて伝えることができる。こういう子どもたちの意見に耳を傾ける場を東村山市も持たなくては」……終わったあと、私は強くそう思った――。

    2学期制について意見を聞かせてください

     恥ずかしい話なのだが、私は2007年に市議になるまで、東村山市の小中学校が2学期制になっていることを知らなかった。自分の学校生活がそうだったからでもあるが、学校といえば「3学期制」と思い込んでいた。「2学期制」と聞いて驚いたものの、「いいシステムだから導入したのだろう」くらいにしか考えてなかった。
     しかし2009年1月15日、私は「エエッ!」と思わず声を上げてしまうような記事を目にした。それは大阪府四条畷市が2学期制を中止するというモノだった――。

    東村山市の学校給食は安全です

     このところ新聞やテレビで報道されている中国製冷凍食品の問題。学校給食に使われているケースもあったという新聞記事を読んで、私は教育委員会の学務課に話を聞きにいった。
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    プロフィール

    usuimasayoshi

    Author:usuimasayoshi
    薄井政美

    家族は妻と長男、長女。57歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

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