好きになろうよ！東村山
この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記
本当にこの方針でいじめを防止できるのか？
「東村山市いじめ防止等のための基本的な方針（案）」のパブリックコメント募集が2019年11月6日から11月25日まで行われ、その結果が1カ月後の2019年12月25日に公表された。意見は9人から寄せられ、意見数は52件。私は25件の意見を出した。
今回は私の出した意見とその回答を紹介する。52件すべての意見と回答を見たい人は、こちらをどうぞ。
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1.国の「いじめ防止対策推進法」が施行されたのは2013年9月です。早い自治体では2014年に自治体としての基本方針を定めています。今回、法施行から6年後にようやく東村山市としての基本方針を定めるのですが、なせ今なのか、その理由が明確ではありません。市議会からの政策提言がきっかけであるならばそれを明記すべきだと思いますし、そのほかに理由があるのならば、その点はちゃんと明記した方が、「オール東村山」でいじめ防止を進めていく上でも必要ではないかと思います。
これまでは、法施行や東京都教育委員会において策定された「東京都いじめ防止対策基本方針」を受け、教育委員会において「東村山市いじめ防止等のための基本的な方針」を策定してきました。
今回、市議会からの政策提言を受け勘案し、市長部局としても主体的に本方針策定に取り組むことといたしました。
方針策定のきっかけの明記については、ご意見として承ります。
2.表題には「東村山市」と「教育委員会」と並記されていますが、これは基本方針の主体が「東村山市」と「教育委員会」という意味なのでしょうか。だとすれば、市議会の政策研究会「いじめで泣く子を出さないために」が2018年7月に出した提言、「現在は教育委員会が主体となっている『いじめ防止等のための基本的な方針』を、市が主体となるよう改められたい」に反するのではないのでしょうか。
これまでの基本方針の主体は教育委員会のみでしたが、いじめ問題は教育委員会のみではなく、当然に市長部局も主体的に関わっていく問題であるため、東村山市と教育委員会の両執行機関の併記としております。
3.基本方針の主体が「東村山市」と「教育委員会」の2つであるならば、「市における取組」とともに「教育委員会における取組」の項目を立てるべきではないでしょうか。
基本方針のP4の第2の1「市における取組」とは、市長部局、教育委員会の両執行機関を指しております。
4.基本方針に出てくる「児童・生徒」とは何を指すのでしょうか。東村山市立小学校・中学校の子どもたちだけなのでしょうか。東村山市に在住し、他市の小中学校に通う子どもたちも含まれるのでしょうか。また、小学校就学以前の子どもたち、中学校卒業後の18歳未満の子どもたちは「児童・生徒」に含まれるのでしょうか。「児童・生徒」の明確な定義が必要かと思います。
本方針における児童・生徒の概念は、東村山市立の公立小学校・中学校に在籍する児童および生徒を対象としておりますが、他自治体及び私立の小中学校に通われている児童・生徒につきましても、ご相談いただいた内容を踏まえ、関係機関と連携を図りながら、引き継いでいくよう努めます。
5.「いじめ」の定義なのですが、国の「いじめ防止対策推進法」第2条を一部の表記を変えて引用しているだけになっていて、理解しにくいと思います。「基本方針策定の意義」と同じように、法の条文を引用した上で、「いじめ」の定義をわかりやすく解説した方がよい思います。この文章を一読しただけで「いじめ」とはどういうものであるのかを理解できる人は少ないと思いますし、この定義に基づいて「いじめ」を説明できる人はさらに少ないと思います。神戸市では法の定義のあとに「留意事項」を掲載していますし、千葉市でも法の定義を掲載してから、定義の文言について解説しています。
定義は「いじめ」なのかどうかを判断する基準となるものです。学校関係者だけでなく、保護者や地域の人など「オール東村山」でいじめ防止に取り組むのであればなおさら、誰にでも理解できるよう定義の解説が必要だと思います。
本項目で記載している内容は、法の条文を引用したものでございます。また、分かりやすい解説として、「具体的ないじめの態様」において例示をさせていただいております。いじめを認知するに当たって、いじめの定義を踏まえ、被害を受けている児童・生徒が「心身の苦痛を感じている」かどうかに鑑み、個別に判断するため、方針に示している「具体的ないじめの態様」の例を参考にすることができるものと捉えております。
6.この基本方針は、教育委員会がこれまで策定してきた「東村山市いじめ防止等のための基本的な方針」を基にしていて、一部加筆というスタイルになっています。そのため「オール東村山」で取り組むための基本方針というより、学校で取り組むめの基本方針のように思われる部分があります。例えば「『いじめ』防止に関する基本的な考え方」は、項目の冒頭に「学校における」という言葉を入れた方がいい内容になっています。他市では「基本理念」という項目を入れています。なぜ「オール東村山」で取り組むのか、「子育てするなら東村山」を実感してもらうためにもいじめ防止をする必要があるし、まちぐるみで子どもたちを見守っていく、そういうまちにしていくという理念をまず書き込んだ方がよいかと思います。
基本方針P1の「1 基本方針策定の意義」に記載させていただいておりますとおり、本方針は、東村山市及び東村山市教育委員会が、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめ防止等（いじめの未然防止、早期発見、早期対応、重大事態への対処）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために定めるものでございます。そのようなことから、行政と学校、地域、家庭、関係機関が連携を図り、いじめ防止に東村山市として取り組んでまいりたいと考えており、ご指摘の点につきましては、別途記載する必要性は無いものと考えております。
7.小平市の基本方針では「小平市における取組」の中に「財政上の措置等」という項目があり、「市は、いじめ防止等の対策を推進するために、必要な財政上の措置、その他の人的体制の整備等、必要な措置を講じる」と明文化しています。言わずもがなの当然のことと考えて、当市の基本方針には書かれていないのかもしれませんが、「市における取組」の中にぜひ「財政上の措置等」という項目を入れていただきたいと思います。
P6の「市長及び教育委員会は、～当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じる。」に記載のあるように、必要な措置の中には財政上の措置も当然含むものと考えております。
8.立川市の基本方針には市の取り組みとして「いじめ防止等に向けた情報発信」という項目があり、「子どもをいじめから守るために、社会全体で子どもを見守るために、学校、保護者、市民及び事業者等にいじめの防止に向けた情報発信を行う」と明記しています。これは当市の基本方針の中にある「市における取組」にも入れて欲しい項目だと思いますが、いかがでしょうか。
ご指摘のとおり、保護者、地域、関係機関等への積極的な情報発信を進めることでご理解いただくよう努めてまいります。
9.この基本方針では「市としての方針」と「学校としての方針」が明記されていますが、朝霞市や立川市の基本方針では「家庭としての方針」や「地域として方針」も明記されています。「オール東村山」でいじめ防止に取り組むのであれば、この基本方針にも必要なのではないでしょうか。
当市では「東村山市いのちの教育推進プラン」において、学校・家庭・地域・行政の連携の在り方を位置付けており、本基本方針におきまして、家庭や地域との連携について様々な場面での連携を想定しております。
10.「重大事態発生時 対応フロー図」は第3回総合教育会議の資料として出された時よりもコンパクトになっていますが、
（これが修正前）
（これが修正後）
フロー図としては「議会」と「学校」が並んでいるせいもあり、流れのスタートがわかりにくいと思います。丸数字を追って行けば理解できますが、やはりスペースを取るデメリットはありますが、当初の資料のようにタテに流れていく方が理解しやすいと思います。
丸数字に沿って時系列ごとに記載するよりも、取扱う主体が何をするかを一目瞭然に分かるように記載した方が、それぞれが担う役割を理解しやすいと考えたため、このようなフロー図にしております。
11.「オール東村山」と謳いつつも、「重大事態発生時 対応フロー図」に出てくるのは「当該児童生徒・保護者」と「学校」、「教育委員会」、「いじめ問題調査委員会」、「市長」、「総合教育会議」、「いじめ問題再調査委員会」、そして「議会」だけです。当該児童・生徒以外の児童・生徒や、当該児童生徒の保護者以外の保護者への説明や対応はどの段階でするのでしょうか。また、地域への説明、つまりマスコミなどへの公表はどのタイミングでするのでしょうか。明記したよいかと思いますが、いかがでしょうか。
対応フロー図においては、原則として関係機関および当事者を記載させていただいておりますが、当然、当事者以外の児童・生徒、保護者等についても対応は必要なものと考えております。それらにつきましては、個々のケースによって必要なタイミング等も異なることが想定されますことから、詳細に対応フロー図に記載するのではなく、個別に対応することが望ましいものと考えております。
12.「重大事態発生時 対応フロー図」を見ると、最後が議会への報告となっています。そこが「重大事態」対応の終着点なのでしょうか。重大事態の当事者である児童・生徒及び保護者へのケアと再発防止のために議論し対策を講じることが終着点ではないのでしょうか。
重大事態への対応は議会への報告をもって終了ではありません。
P8の「市長及び教育委員会は、～当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じる。」に記載しているとおり、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、市長及び教育委員会による再発防止のために必要な措置を講ずることが当然必要となります。誤解のないように、フロー図に記載します。
13.「学校における取組」の「（1）学校いじめ防止基本方針の策定」に、上田市の基本方針にあるような「学校のホームページ等で保護者や地域に周知します」という一文を入れて欲しいです。というのも現在、回田小学校、秋津小学校、萩山小学校は「学校いじめ防止基本方針」をホームページで公表していませんし、第二中学校は「学校いじめ防止基本方針」のアイコンはあるものの、クリックしても出て来ません。こういう現状の改善のためにも必要ではないかと思います。
P11○未然防止のための取組 ⑤保護者、地域、関係機関等との共通理解の形成 ア 保護者、地域、関係機関等に対する「学校いじめ防止基本方針」の理解促進と協力依頼に記載のとおり、「学校いじめ防止基本方針」を学校ホームページ等で広く発信し、保護者等との連携を深めます。
ご指摘いただきましたホームページの不具合につきましては、対応させていただきました。
14.「市における取組」に「市内各小中学校の学校いじめ防止基本方針を市ホームページで公表する」という一文を入れて、学校のホームページとは別に紹介ページをつくって市民に公表して欲しいです。
市内各小・中学校の「学校いじめ防止基本方針」につきましては、各学校のホームページにて公表しております。
15.「未然防止」、「早期発見」、「早期対応」、「重大事態への対処」の4つの段階の取組例を挙げていますが、これは東京都教育委員会が2017年に策定した「いじめ総合対策【第2次】」の丸写しとなっています。丸写しがいけないというわけではないのですが、それならば出典を明記した方がよいかと思います。ただ、この取組例は2年前に策定されたものであり、スマホなどの普及によりいじめのパターンもこの2年で変わっている部分もあるかと思います。できれば丸写しではなく、当市の現状に即した取組例を1つでも2つでも挙げていただければと思います。
東村山市においても国や東京都教育委員会の方針に基づきながら、いじめ防止の取組みを進めておりますので、基本的な方針としては東京都教育委員会と整合を図りながら進めることで、各学校の取組がより具体的なものとなることを目的に整理しました。
ご指摘の点につきましては、具体的な取組を進める中で対応してまいります。
16.10ページの「未然防止のための取組」の②のア「職場環境」が「側場環境」になってます。
ご指摘のとおり対応します。
17.立川市や小平市の基本方針には「いじめ解消の判断」という項目があります。当市の基本方針は「いじめ防止」でけではなく、「起きてしまったいじめへの対応」についても定めるから「いじめ防止等」となっているのだと思います。だとすれば、「いじめ解消の判断」は必要かと思います。また逆にこの項目がないから、「重大事態発生時 対応フロー図」の終着点が議会への報告となってしまうのだと思います。
12への回答のとおり。
18.立川市の基本方針にあるような「幼児教育におけるいじめ未然防止の取組」も、「オール東村山」でいじめ防止を目指すなら、盛り込んだ方がいい項目かと思いますが、いかがでしょうか。
本方針における児童・生徒の概念は、東村山市立の公立小学校・中学校に在籍する児童および生徒を対象としております。
19.教育委員会がこれまで策定してきた「東村山市いじめ防止等のための基本的な方針」を基にしていることを考えると、当市の私立中学校や高校に通う子どもたちや、他市の中学校や高校に通う当市在住の子どもたちは対象に含まれていないと思われます。「オール東村山」を目指すのであれば、こうした子どもたち関わるいじめ問題についての取り組みも明記しておいた方がよいかと思いますが、いかがでしょうか？
4への回答のとおり。
20.神戸市の基本方針には「特別な支援を必要とする児童生徒への対応」という項目があります。「未然防止」の考えからすれば、当市の基本方針にも必要な項目と思われますが、いかがでしょうか。
児童・生徒という言葉の中には、当然ご指摘の内容も含まれているものと考えております。
21.神戸市や小平市の基本方針には「特に配慮を擁する児童生徒への対応」として、帰国子女や性同一性障害などの例を挙げています。「未然防止」の考えからすれば、当市の基本方針にも必要な項目と思われますが、いかがでしょうか。
20への回答のとおり。
22.「重大事態」の定義にある「児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」とは具体的ににどういうケースを想定しているのか、明記した方が理解が得られやすいと思いますが、いかがでしょうか。
国が定める「いじめ防止等のための基本的な方針」（平成25年10月11日文部科学省）には、本件に該当する事案の例として、
○児童・生徒が自殺を企図した場合
○身体に重大な障害を負った場合
○金品等に重大な被害を被った場合
○精神性の疾患を発症した場合
などと示されておりますので、こちらを参考にしております。
23.1986年から現在まで国による「いじめ」の定義は4度も変わりました。言われた本人が気にしていなくても、人権配慮の観点から言った子どもを注意した方がいいというケースも出てきました。
先日、私の友人はこんな疑問を投げかけてきました。
「ドラえもんに出てくる、ジャイアンやスネ夫がやってることは、のび太にとって『いじめ』なんだろうか？」
私も友人も「いじめ」とは認識せずアニメや漫画を見ていました。だけど今現在の「いじめ」の定義に照らし合わせればどうなのでしょうか。のび太が「ボクは大丈夫」と言ったとしても、人権配慮の観点からジャイアンやスネ夫の言動を注意しないといけないケースがあるのではないでしょうか。「子どもの言うことだから」「子どもがやることだから」と見過ごすことなく、注意すべきことかどうか的確に判断してその場のタイミングで注意していくことが、地域の大人には必要なのではないかと思います。
いじめ防止の肝は「いじめの判断」だと私は思います。その判断を誤らないためにも、保護者や市民向けに「いじめ防止ハンドブック」を市として作成して配布した方がよいかと思います。実際のところ、国の「いじめの定義」を理解できているのは、学校の先生くらいではないかと思います。それでも体罰を行う先生が世の中にいるということは、きちんと「いじめとは何か」を理解できていないからだと思います。社会に出ると「セクハラ」「パワハラ」「モラハラ」といった問題が出てきますが、これらはすべて端的に言えば「いじめ」です。「いじめ」を理解する大人を増やすことは、「セクハラ」などの社会問題の未然防止にもつながります。ぜひ、親しみやすい具体例をたくさん盛り込んだ市民向け「いじめ防止ハンドブック」を作成していただければと思いますし、「作成する」ということをこの基本方針に盛り込んでいただきたいと思います。
ご意見として承ります。
24.「学校いじめ防止基本方針」については「検証と改善」の項目があるのですが、この基本方針そのものについては「検証と改善」の項目は必要ないのでしょうか。
ご指摘のとおり対応します。
25.当市独自の取り組みである「生徒会サミット」についての記述が削除されているのはなぜでしょうか。
生徒会サミットでは、いじめ問題に限らず、年によって様々なテーマで協議を行っているため、割愛させていただきました。
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パブリックコメントで寄せられた意見に対して回答を公表する前に、東村山市は2019年12月5日に第4回総合教育会議を開催し、市民から寄せられた意見を資料として出している。会議録が公表されていないので、この会議で市民意見についてどう回答すべきかを検討したかどうかはわからない。ただ、やり方としてこれは正しいと思う。
大抵のパブリックコメントは、審議会や委員会などで策定された計画や基本方針について意見を求めるが、すでに審議会や委員会の手から計画や基本方針は離れていて、回答は市の事務局がするというパターンがほとんどだ。専門家の入った審議会や委員会で策定された計画や基本方針を一市民の意見でホイホイ変えるワケにはいかない。たとえその意見が的を射ていたとしても、だ……そういう考えからなのか、パブリックコメントによって修正が加えられるケースはほとんどない。
だから私は常々、パブリックコメントで意見募集した後、もう一度、審議会や委員会など会議を開催して、全員で市民意見を精査するのがいいと思っていた。そうすれば、「なるほど、もっともだ」という意見があれば、会議として修正ができる。
その意味では、今回のやり方は画期的だと思うんだけど……回答がこれじゃねぇ（笑）。
全体的に説明不足は否めないと思う。「児童・生徒」の定義が、ここまで狭義であるならば、当然明記しないと誤解を招くと思う。
いじめの定義についても「具体的ないじめの態様」として挙げられている8つだけでは十分とは言えないだろう。
家庭や地域の方針については、「東村山市いのちの教育推進プラン」に位置付けてあるという回答だけど、この基本方針には「東村山市いのちの教育推進プラン」は全く出てこない。さらに、市のホームページで調べても「東村山市いのちの教育推進プラン」は出てこない。これでは十分と言えないだろう。
情けないのは、文章を丸写ししているだけの部分で誤植があり、それを事務局も策定した総合教育会議の委員も気づいていないということだ。「職場」をどうやったら「側場」と間違えることができるんだろうか？
本当のこの基本方針でいじめは防止できるのだろうか？ 私は疑問でならない。
今回は私の出した意見とその回答を紹介する。52件すべての意見と回答を見たい人は、こちらをどうぞ。
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1.国の「いじめ防止対策推進法」が施行されたのは2013年9月です。早い自治体では2014年に自治体としての基本方針を定めています。今回、法施行から6年後にようやく東村山市としての基本方針を定めるのですが、なせ今なのか、その理由が明確ではありません。市議会からの政策提言がきっかけであるならばそれを明記すべきだと思いますし、そのほかに理由があるのならば、その点はちゃんと明記した方が、「オール東村山」でいじめ防止を進めていく上でも必要ではないかと思います。
これまでは、法施行や東京都教育委員会において策定された「東京都いじめ防止対策基本方針」を受け、教育委員会において「東村山市いじめ防止等のための基本的な方針」を策定してきました。
今回、市議会からの政策提言を受け勘案し、市長部局としても主体的に本方針策定に取り組むことといたしました。
方針策定のきっかけの明記については、ご意見として承ります。
2.表題には「東村山市」と「教育委員会」と並記されていますが、これは基本方針の主体が「東村山市」と「教育委員会」という意味なのでしょうか。だとすれば、市議会の政策研究会「いじめで泣く子を出さないために」が2018年7月に出した提言、「現在は教育委員会が主体となっている『いじめ防止等のための基本的な方針』を、市が主体となるよう改められたい」に反するのではないのでしょうか。
これまでの基本方針の主体は教育委員会のみでしたが、いじめ問題は教育委員会のみではなく、当然に市長部局も主体的に関わっていく問題であるため、東村山市と教育委員会の両執行機関の併記としております。
3.基本方針の主体が「東村山市」と「教育委員会」の2つであるならば、「市における取組」とともに「教育委員会における取組」の項目を立てるべきではないでしょうか。
基本方針のP4の第2の1「市における取組」とは、市長部局、教育委員会の両執行機関を指しております。
4.基本方針に出てくる「児童・生徒」とは何を指すのでしょうか。東村山市立小学校・中学校の子どもたちだけなのでしょうか。東村山市に在住し、他市の小中学校に通う子どもたちも含まれるのでしょうか。また、小学校就学以前の子どもたち、中学校卒業後の18歳未満の子どもたちは「児童・生徒」に含まれるのでしょうか。「児童・生徒」の明確な定義が必要かと思います。
本方針における児童・生徒の概念は、東村山市立の公立小学校・中学校に在籍する児童および生徒を対象としておりますが、他自治体及び私立の小中学校に通われている児童・生徒につきましても、ご相談いただいた内容を踏まえ、関係機関と連携を図りながら、引き継いでいくよう努めます。
5.「いじめ」の定義なのですが、国の「いじめ防止対策推進法」第2条を一部の表記を変えて引用しているだけになっていて、理解しにくいと思います。「基本方針策定の意義」と同じように、法の条文を引用した上で、「いじめ」の定義をわかりやすく解説した方がよい思います。この文章を一読しただけで「いじめ」とはどういうものであるのかを理解できる人は少ないと思いますし、この定義に基づいて「いじめ」を説明できる人はさらに少ないと思います。神戸市では法の定義のあとに「留意事項」を掲載していますし、千葉市でも法の定義を掲載してから、定義の文言について解説しています。
定義は「いじめ」なのかどうかを判断する基準となるものです。学校関係者だけでなく、保護者や地域の人など「オール東村山」でいじめ防止に取り組むのであればなおさら、誰にでも理解できるよう定義の解説が必要だと思います。
本項目で記載している内容は、法の条文を引用したものでございます。また、分かりやすい解説として、「具体的ないじめの態様」において例示をさせていただいております。いじめを認知するに当たって、いじめの定義を踏まえ、被害を受けている児童・生徒が「心身の苦痛を感じている」かどうかに鑑み、個別に判断するため、方針に示している「具体的ないじめの態様」の例を参考にすることができるものと捉えております。
6.この基本方針は、教育委員会がこれまで策定してきた「東村山市いじめ防止等のための基本的な方針」を基にしていて、一部加筆というスタイルになっています。そのため「オール東村山」で取り組むための基本方針というより、学校で取り組むめの基本方針のように思われる部分があります。例えば「『いじめ』防止に関する基本的な考え方」は、項目の冒頭に「学校における」という言葉を入れた方がいい内容になっています。他市では「基本理念」という項目を入れています。なぜ「オール東村山」で取り組むのか、「子育てするなら東村山」を実感してもらうためにもいじめ防止をする必要があるし、まちぐるみで子どもたちを見守っていく、そういうまちにしていくという理念をまず書き込んだ方がよいかと思います。
基本方針P1の「1 基本方針策定の意義」に記載させていただいておりますとおり、本方針は、東村山市及び東村山市教育委員会が、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめ防止等（いじめの未然防止、早期発見、早期対応、重大事態への対処）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために定めるものでございます。そのようなことから、行政と学校、地域、家庭、関係機関が連携を図り、いじめ防止に東村山市として取り組んでまいりたいと考えており、ご指摘の点につきましては、別途記載する必要性は無いものと考えております。
7.小平市の基本方針では「小平市における取組」の中に「財政上の措置等」という項目があり、「市は、いじめ防止等の対策を推進するために、必要な財政上の措置、その他の人的体制の整備等、必要な措置を講じる」と明文化しています。言わずもがなの当然のことと考えて、当市の基本方針には書かれていないのかもしれませんが、「市における取組」の中にぜひ「財政上の措置等」という項目を入れていただきたいと思います。
P6の「市長及び教育委員会は、～当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じる。」に記載のあるように、必要な措置の中には財政上の措置も当然含むものと考えております。
8.立川市の基本方針には市の取り組みとして「いじめ防止等に向けた情報発信」という項目があり、「子どもをいじめから守るために、社会全体で子どもを見守るために、学校、保護者、市民及び事業者等にいじめの防止に向けた情報発信を行う」と明記しています。これは当市の基本方針の中にある「市における取組」にも入れて欲しい項目だと思いますが、いかがでしょうか。
ご指摘のとおり、保護者、地域、関係機関等への積極的な情報発信を進めることでご理解いただくよう努めてまいります。
9.この基本方針では「市としての方針」と「学校としての方針」が明記されていますが、朝霞市や立川市の基本方針では「家庭としての方針」や「地域として方針」も明記されています。「オール東村山」でいじめ防止に取り組むのであれば、この基本方針にも必要なのではないでしょうか。
当市では「東村山市いのちの教育推進プラン」において、学校・家庭・地域・行政の連携の在り方を位置付けており、本基本方針におきまして、家庭や地域との連携について様々な場面での連携を想定しております。
10.「重大事態発生時 対応フロー図」は第3回総合教育会議の資料として出された時よりもコンパクトになっていますが、
（これが修正前）
（これが修正後）
フロー図としては「議会」と「学校」が並んでいるせいもあり、流れのスタートがわかりにくいと思います。丸数字を追って行けば理解できますが、やはりスペースを取るデメリットはありますが、当初の資料のようにタテに流れていく方が理解しやすいと思います。
丸数字に沿って時系列ごとに記載するよりも、取扱う主体が何をするかを一目瞭然に分かるように記載した方が、それぞれが担う役割を理解しやすいと考えたため、このようなフロー図にしております。
11.「オール東村山」と謳いつつも、「重大事態発生時 対応フロー図」に出てくるのは「当該児童生徒・保護者」と「学校」、「教育委員会」、「いじめ問題調査委員会」、「市長」、「総合教育会議」、「いじめ問題再調査委員会」、そして「議会」だけです。当該児童・生徒以外の児童・生徒や、当該児童生徒の保護者以外の保護者への説明や対応はどの段階でするのでしょうか。また、地域への説明、つまりマスコミなどへの公表はどのタイミングでするのでしょうか。明記したよいかと思いますが、いかがでしょうか。
対応フロー図においては、原則として関係機関および当事者を記載させていただいておりますが、当然、当事者以外の児童・生徒、保護者等についても対応は必要なものと考えております。それらにつきましては、個々のケースによって必要なタイミング等も異なることが想定されますことから、詳細に対応フロー図に記載するのではなく、個別に対応することが望ましいものと考えております。
12.「重大事態発生時 対応フロー図」を見ると、最後が議会への報告となっています。そこが「重大事態」対応の終着点なのでしょうか。重大事態の当事者である児童・生徒及び保護者へのケアと再発防止のために議論し対策を講じることが終着点ではないのでしょうか。
重大事態への対応は議会への報告をもって終了ではありません。
P8の「市長及び教育委員会は、～当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じる。」に記載しているとおり、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、市長及び教育委員会による再発防止のために必要な措置を講ずることが当然必要となります。誤解のないように、フロー図に記載します。
13.「学校における取組」の「（1）学校いじめ防止基本方針の策定」に、上田市の基本方針にあるような「学校のホームページ等で保護者や地域に周知します」という一文を入れて欲しいです。というのも現在、回田小学校、秋津小学校、萩山小学校は「学校いじめ防止基本方針」をホームページで公表していませんし、第二中学校は「学校いじめ防止基本方針」のアイコンはあるものの、クリックしても出て来ません。こういう現状の改善のためにも必要ではないかと思います。
P11○未然防止のための取組 ⑤保護者、地域、関係機関等との共通理解の形成 ア 保護者、地域、関係機関等に対する「学校いじめ防止基本方針」の理解促進と協力依頼に記載のとおり、「学校いじめ防止基本方針」を学校ホームページ等で広く発信し、保護者等との連携を深めます。
ご指摘いただきましたホームページの不具合につきましては、対応させていただきました。
14.「市における取組」に「市内各小中学校の学校いじめ防止基本方針を市ホームページで公表する」という一文を入れて、学校のホームページとは別に紹介ページをつくって市民に公表して欲しいです。
市内各小・中学校の「学校いじめ防止基本方針」につきましては、各学校のホームページにて公表しております。
15.「未然防止」、「早期発見」、「早期対応」、「重大事態への対処」の4つの段階の取組例を挙げていますが、これは東京都教育委員会が2017年に策定した「いじめ総合対策【第2次】」の丸写しとなっています。丸写しがいけないというわけではないのですが、それならば出典を明記した方がよいかと思います。ただ、この取組例は2年前に策定されたものであり、スマホなどの普及によりいじめのパターンもこの2年で変わっている部分もあるかと思います。できれば丸写しではなく、当市の現状に即した取組例を1つでも2つでも挙げていただければと思います。
東村山市においても国や東京都教育委員会の方針に基づきながら、いじめ防止の取組みを進めておりますので、基本的な方針としては東京都教育委員会と整合を図りながら進めることで、各学校の取組がより具体的なものとなることを目的に整理しました。
ご指摘の点につきましては、具体的な取組を進める中で対応してまいります。
16.10ページの「未然防止のための取組」の②のア「職場環境」が「側場環境」になってます。
ご指摘のとおり対応します。
17.立川市や小平市の基本方針には「いじめ解消の判断」という項目があります。当市の基本方針は「いじめ防止」でけではなく、「起きてしまったいじめへの対応」についても定めるから「いじめ防止等」となっているのだと思います。だとすれば、「いじめ解消の判断」は必要かと思います。また逆にこの項目がないから、「重大事態発生時 対応フロー図」の終着点が議会への報告となってしまうのだと思います。
12への回答のとおり。
18.立川市の基本方針にあるような「幼児教育におけるいじめ未然防止の取組」も、「オール東村山」でいじめ防止を目指すなら、盛り込んだ方がいい項目かと思いますが、いかがでしょうか。
本方針における児童・生徒の概念は、東村山市立の公立小学校・中学校に在籍する児童および生徒を対象としております。
19.教育委員会がこれまで策定してきた「東村山市いじめ防止等のための基本的な方針」を基にしていることを考えると、当市の私立中学校や高校に通う子どもたちや、他市の中学校や高校に通う当市在住の子どもたちは対象に含まれていないと思われます。「オール東村山」を目指すのであれば、こうした子どもたち関わるいじめ問題についての取り組みも明記しておいた方がよいかと思いますが、いかがでしょうか？
4への回答のとおり。
20.神戸市の基本方針には「特別な支援を必要とする児童生徒への対応」という項目があります。「未然防止」の考えからすれば、当市の基本方針にも必要な項目と思われますが、いかがでしょうか。
児童・生徒という言葉の中には、当然ご指摘の内容も含まれているものと考えております。
21.神戸市や小平市の基本方針には「特に配慮を擁する児童生徒への対応」として、帰国子女や性同一性障害などの例を挙げています。「未然防止」の考えからすれば、当市の基本方針にも必要な項目と思われますが、いかがでしょうか。
20への回答のとおり。
22.「重大事態」の定義にある「児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」とは具体的ににどういうケースを想定しているのか、明記した方が理解が得られやすいと思いますが、いかがでしょうか。
国が定める「いじめ防止等のための基本的な方針」（平成25年10月11日文部科学省）には、本件に該当する事案の例として、
○児童・生徒が自殺を企図した場合
○身体に重大な障害を負った場合
○金品等に重大な被害を被った場合
○精神性の疾患を発症した場合
などと示されておりますので、こちらを参考にしております。
23.1986年から現在まで国による「いじめ」の定義は4度も変わりました。言われた本人が気にしていなくても、人権配慮の観点から言った子どもを注意した方がいいというケースも出てきました。
先日、私の友人はこんな疑問を投げかけてきました。
「ドラえもんに出てくる、ジャイアンやスネ夫がやってることは、のび太にとって『いじめ』なんだろうか？」
私も友人も「いじめ」とは認識せずアニメや漫画を見ていました。だけど今現在の「いじめ」の定義に照らし合わせればどうなのでしょうか。のび太が「ボクは大丈夫」と言ったとしても、人権配慮の観点からジャイアンやスネ夫の言動を注意しないといけないケースがあるのではないでしょうか。「子どもの言うことだから」「子どもがやることだから」と見過ごすことなく、注意すべきことかどうか的確に判断してその場のタイミングで注意していくことが、地域の大人には必要なのではないかと思います。
いじめ防止の肝は「いじめの判断」だと私は思います。その判断を誤らないためにも、保護者や市民向けに「いじめ防止ハンドブック」を市として作成して配布した方がよいかと思います。実際のところ、国の「いじめの定義」を理解できているのは、学校の先生くらいではないかと思います。それでも体罰を行う先生が世の中にいるということは、きちんと「いじめとは何か」を理解できていないからだと思います。社会に出ると「セクハラ」「パワハラ」「モラハラ」といった問題が出てきますが、これらはすべて端的に言えば「いじめ」です。「いじめ」を理解する大人を増やすことは、「セクハラ」などの社会問題の未然防止にもつながります。ぜひ、親しみやすい具体例をたくさん盛り込んだ市民向け「いじめ防止ハンドブック」を作成していただければと思いますし、「作成する」ということをこの基本方針に盛り込んでいただきたいと思います。
ご意見として承ります。
24.「学校いじめ防止基本方針」については「検証と改善」の項目があるのですが、この基本方針そのものについては「検証と改善」の項目は必要ないのでしょうか。
ご指摘のとおり対応します。
25.当市独自の取り組みである「生徒会サミット」についての記述が削除されているのはなぜでしょうか。
生徒会サミットでは、いじめ問題に限らず、年によって様々なテーマで協議を行っているため、割愛させていただきました。
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パブリックコメントで寄せられた意見に対して回答を公表する前に、東村山市は2019年12月5日に第4回総合教育会議を開催し、市民から寄せられた意見を資料として出している。会議録が公表されていないので、この会議で市民意見についてどう回答すべきかを検討したかどうかはわからない。ただ、やり方としてこれは正しいと思う。
大抵のパブリックコメントは、審議会や委員会などで策定された計画や基本方針について意見を求めるが、すでに審議会や委員会の手から計画や基本方針は離れていて、回答は市の事務局がするというパターンがほとんどだ。専門家の入った審議会や委員会で策定された計画や基本方針を一市民の意見でホイホイ変えるワケにはいかない。たとえその意見が的を射ていたとしても、だ……そういう考えからなのか、パブリックコメントによって修正が加えられるケースはほとんどない。
だから私は常々、パブリックコメントで意見募集した後、もう一度、審議会や委員会など会議を開催して、全員で市民意見を精査するのがいいと思っていた。そうすれば、「なるほど、もっともだ」という意見があれば、会議として修正ができる。
その意味では、今回のやり方は画期的だと思うんだけど……回答がこれじゃねぇ（笑）。
全体的に説明不足は否めないと思う。「児童・生徒」の定義が、ここまで狭義であるならば、当然明記しないと誤解を招くと思う。
いじめの定義についても「具体的ないじめの態様」として挙げられている8つだけでは十分とは言えないだろう。
家庭や地域の方針については、「東村山市いのちの教育推進プラン」に位置付けてあるという回答だけど、この基本方針には「東村山市いのちの教育推進プラン」は全く出てこない。さらに、市のホームページで調べても「東村山市いのちの教育推進プラン」は出てこない。これでは十分と言えないだろう。
情けないのは、文章を丸写ししているだけの部分で誤植があり、それを事務局も策定した総合教育会議の委員も気づいていないということだ。「職場」をどうやったら「側場」と間違えることができるんだろうか？
本当のこの基本方針でいじめは防止できるのだろうか？ 私は疑問でならない。
市内のある中学校のいじめ問題について
連日のように全国のどこかの学校で「いじめがあった」という報道がされている。幸い、東村山市内の小中学校でマスコミが取り上げるほどのいじめ問題は起きていないが、決して「いじめがない」ワケではない。先日、私は市内のある中学校で、いじめの問題を耳にし、その後の学校の対応を知りたくて、2019年12月10日、私は「市内のある中学校のいじめ問題について」と題して「市長へのEメール」で聞いてみた。
回答は16日後の2019年12月26日に教育部指導室から来た。「市長へのEメール」は大抵、受付から14日程度で回答するようになっているのだが、教育部からの回答はなぜか14日を超えることが多い。子どもの教育に携わる部署なのだから、ルールや締め切りにはもう少し厳格であって欲しいなぁ。
ということで以下に、質問と回答を紹介する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
市内のある中学校（私はどこの中学校か知っていますが、あえて伏せます）で、いじめに関する問題があったと聞いたので伺います。
1.市内のある中学校で、11月25日の昼休みにある生徒が放送室に入り、「私は〇年◯組の◯◯◯◯(名前)です。私は◯◯部の◯◯◯さん、◯◯部の◯◯◯さん、◯◯部の◯◯◯さんにいじめられています。先生に相談しても、何も動いてくれません」と全校放送で訴えたという出来事がありました。このことを教育委員会は把握し，渡部市長に報告していますか。
質問1について
この度は、市内中学校で起きましたいじめ問題についてご心配いただき感謝申し上げます。
本件につきましては、教育委員会事務局より事案発生当初に報告がありましたが、その後の対応につきましては、学校と教育委員会事務局が連携し、10月中旬より解決に向けて取り組んでいると認識しております。
本件につきましては11月25日（月）午後2時頃、当該中学校より教育委員会事務局に報告があり、11月26日（火）午前9時頃、教育部長より報告を受けております。
2.この放送があった後の、いじめられた生徒およびいじめた生徒、またそれそれの保護者に学校がどのような対応したのか伺います。
質問2について
学校では学級担任や生活指導主任等が中心となり関係生徒への聞き取りを含めた指導を行うとともに、事案発生当日、関係生徒の保護者に対しても校長が家庭訪問をするなどして直接発生事案の内容について説明を行っております。
3.放送は昼休みに行われ、全校生徒が聞いています。生徒たちに対して学校はどのような対応をしたのか伺います。
質問3について
放送が行われた直後の5校時に臨時全校集会を開き、校長より事案の説明を行うとともに、翌日の１校時に生徒アンケートを実施し、不安や心配を感じている生徒に対しては学級担任等が聞き取りを行い、相談に応じるなどの支援を行っております。
4.この出来事を自分の子どもから知った保護者もいれば、全く出来事を知らない保護者もいます。聞くところによれば、出来事から10日経った12月5日時点で保護者に対しては何ら説明はないとのことです。この学校側の対応を教育委員会および渡部市長はどのように考えますか。
質問4について
11月26日（火）にはＰＴＡ役員会において校長より本事案の内容について説明するとともに、12月10日（火）には第2学年の保護者を対象とした保護者会を教育委員会統括指導主事が同席のもとで行い、校長よりいじめの解決に向けた取組内容について今後の方針を明示し、保護者に対しても改めて協力をお願いすることを行っております。
5.この中学校では12月4日に保護者に対して「学校評価アンケート」を配布しています。16の設問の中には「学校は、自他ともに大切にし、偏見や差別、いじめを許さない指導をしている」というものがあるのですが、今回の出来事を保護者に説明する前に、こうしたアンケートを取るにことについて、教育委員会および渡部市長は適切とお考えでしょうか。
質問5について
学校評価は、いじめ防止の取組のみならず、学校の教育活動全般に渡って、保護者や地域の方々からのご意見を頂戴し、次年度の教育課程に反映するために毎年度実施しているものです。
6.今回の出来事は、たまたまいじめられていた生徒が勇気を外向きに出して、放送室で全校生徒に対していじめられていることを訴えたのですが、この勇気がもし内向きに出たとしたらどうなっていたでしょうか。おそらくリストカットなど自分を傷つける行為や、最悪の場合、自殺を試みることも考えられると思います。たまたま生徒の勇気が外向きだったからよかったというだけで、この出来事自体は現在策定している「東村山市いじめ防止等のための基本的な方針」の中にある「重大事態」と考えた方がよいかと思います。教育委員会および渡部市長はどのようにお考えでしょうか。
質問6について
今回の事案につきましては、早々に加害生徒がいじめの事実を認め、謝罪を行っておりましたが、被害生徒及びその保護者の心情に十分に寄り添うことができていなかったことが大きな原因であると学校も猛省しているところです。これまでに関係する生徒からの聞き取り等を重ね、事実の確認は丁寧に行われており、委員会等による調査の必要はないと判断しております。
7.今回、生徒が放送した内容で一番重要と思えるのは「先生に相談しても、何も動いてくれません」という部分ではないかと思います。いじめ防止・根絶のための一番大切な初動の部分だと思います。先生側が相談に乗っているつもりでも、生徒が「何も動いてくれません」という思いを抱いたら、それは相談していないことと同じだと思います。これまでとは違ういじめへの対し方や相談・指導指針が必要なのではないでしょうか。そういう意味では、これまで教育委員会が策定してきた「東村山市いじめ防止等のための基本的な方針」とほとんど変わりがない、今回の「東村山市いじめ防止等のための基本的な方針」は、時間をかけて大幅な見直しが必要なのではないかと思うのですが、渡部市長はどのようにお考えでしょうか。
質問7について
関係生徒の心情に寄り添い対応することが最も重要であることは、「東村山市いじめ防止等のための基本的な方針」にも明確に位置付けておりますが、本方針につきましては、市内小・中学校に勤める教職員の理解を一層深める必要があり、初期対応の重要性とともに具体的な取組のノウハウにつきましては事案ごとの難しさはあるものの、被害者の心情に適切に寄り添った対応の在り方についても改めて見直すよう指示をいたしました。
薄井様におかれましては、本件につきましてご心配をいただきましたことに重ねてお礼を申し上げます。今後とも本市の教育に変わらぬご理解とお力添えをいただきますようお願い申し上げます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
質問5の「学校評価アンケート」の回答が、「毎年実施している」から問題ないとしているところが、とても問題だと思う。そうやってルールを重視するなら、どうして「市長へのEメール」はいつも回答が遅れるのだろうか？ まあ、聞きたいことが絞れてきたので、また「市長へのEメール」で聞いてみますよ。
いじめを解決する方法というモノは、なかなかないけど、「クラスメートと仲良くしなくてもいいんだよ」という考え方は有効かもしれない。いつの間にか、学校や保護者は子どもたちに「みんなと仲良く」することを強要してしまっているのかもしれない。どうやったってソリの合わない人間がこの世にはいるということを、知っているハズなのに、子どもたちには「仲良くしなさい」というのはおかしいですよね。そのことに、もっと多くの学校関係者や保護者が気づく必要があるんじゃないかと思います。
参考までにこの世の中に「仲良くしなくていいよ」と教えてくれる場所が無かったな、と思った。という記事を読んでみてください。ここに、いじめを解決、もしくは回避するヒントがあるように私は思います。
回答は16日後の2019年12月26日に教育部指導室から来た。「市長へのEメール」は大抵、受付から14日程度で回答するようになっているのだが、教育部からの回答はなぜか14日を超えることが多い。子どもの教育に携わる部署なのだから、ルールや締め切りにはもう少し厳格であって欲しいなぁ。
ということで以下に、質問と回答を紹介する。
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市内のある中学校（私はどこの中学校か知っていますが、あえて伏せます）で、いじめに関する問題があったと聞いたので伺います。
1.市内のある中学校で、11月25日の昼休みにある生徒が放送室に入り、「私は〇年◯組の◯◯◯◯(名前)です。私は◯◯部の◯◯◯さん、◯◯部の◯◯◯さん、◯◯部の◯◯◯さんにいじめられています。先生に相談しても、何も動いてくれません」と全校放送で訴えたという出来事がありました。このことを教育委員会は把握し，渡部市長に報告していますか。
質問1について
この度は、市内中学校で起きましたいじめ問題についてご心配いただき感謝申し上げます。
本件につきましては、教育委員会事務局より事案発生当初に報告がありましたが、その後の対応につきましては、学校と教育委員会事務局が連携し、10月中旬より解決に向けて取り組んでいると認識しております。
本件につきましては11月25日（月）午後2時頃、当該中学校より教育委員会事務局に報告があり、11月26日（火）午前9時頃、教育部長より報告を受けております。
2.この放送があった後の、いじめられた生徒およびいじめた生徒、またそれそれの保護者に学校がどのような対応したのか伺います。
質問2について
学校では学級担任や生活指導主任等が中心となり関係生徒への聞き取りを含めた指導を行うとともに、事案発生当日、関係生徒の保護者に対しても校長が家庭訪問をするなどして直接発生事案の内容について説明を行っております。
3.放送は昼休みに行われ、全校生徒が聞いています。生徒たちに対して学校はどのような対応をしたのか伺います。
質問3について
放送が行われた直後の5校時に臨時全校集会を開き、校長より事案の説明を行うとともに、翌日の１校時に生徒アンケートを実施し、不安や心配を感じている生徒に対しては学級担任等が聞き取りを行い、相談に応じるなどの支援を行っております。
4.この出来事を自分の子どもから知った保護者もいれば、全く出来事を知らない保護者もいます。聞くところによれば、出来事から10日経った12月5日時点で保護者に対しては何ら説明はないとのことです。この学校側の対応を教育委員会および渡部市長はどのように考えますか。
質問4について
11月26日（火）にはＰＴＡ役員会において校長より本事案の内容について説明するとともに、12月10日（火）には第2学年の保護者を対象とした保護者会を教育委員会統括指導主事が同席のもとで行い、校長よりいじめの解決に向けた取組内容について今後の方針を明示し、保護者に対しても改めて協力をお願いすることを行っております。
5.この中学校では12月4日に保護者に対して「学校評価アンケート」を配布しています。16の設問の中には「学校は、自他ともに大切にし、偏見や差別、いじめを許さない指導をしている」というものがあるのですが、今回の出来事を保護者に説明する前に、こうしたアンケートを取るにことについて、教育委員会および渡部市長は適切とお考えでしょうか。
質問5について
学校評価は、いじめ防止の取組のみならず、学校の教育活動全般に渡って、保護者や地域の方々からのご意見を頂戴し、次年度の教育課程に反映するために毎年度実施しているものです。
6.今回の出来事は、たまたまいじめられていた生徒が勇気を外向きに出して、放送室で全校生徒に対していじめられていることを訴えたのですが、この勇気がもし内向きに出たとしたらどうなっていたでしょうか。おそらくリストカットなど自分を傷つける行為や、最悪の場合、自殺を試みることも考えられると思います。たまたま生徒の勇気が外向きだったからよかったというだけで、この出来事自体は現在策定している「東村山市いじめ防止等のための基本的な方針」の中にある「重大事態」と考えた方がよいかと思います。教育委員会および渡部市長はどのようにお考えでしょうか。
質問6について
今回の事案につきましては、早々に加害生徒がいじめの事実を認め、謝罪を行っておりましたが、被害生徒及びその保護者の心情に十分に寄り添うことができていなかったことが大きな原因であると学校も猛省しているところです。これまでに関係する生徒からの聞き取り等を重ね、事実の確認は丁寧に行われており、委員会等による調査の必要はないと判断しております。
7.今回、生徒が放送した内容で一番重要と思えるのは「先生に相談しても、何も動いてくれません」という部分ではないかと思います。いじめ防止・根絶のための一番大切な初動の部分だと思います。先生側が相談に乗っているつもりでも、生徒が「何も動いてくれません」という思いを抱いたら、それは相談していないことと同じだと思います。これまでとは違ういじめへの対し方や相談・指導指針が必要なのではないでしょうか。そういう意味では、これまで教育委員会が策定してきた「東村山市いじめ防止等のための基本的な方針」とほとんど変わりがない、今回の「東村山市いじめ防止等のための基本的な方針」は、時間をかけて大幅な見直しが必要なのではないかと思うのですが、渡部市長はどのようにお考えでしょうか。
質問7について
関係生徒の心情に寄り添い対応することが最も重要であることは、「東村山市いじめ防止等のための基本的な方針」にも明確に位置付けておりますが、本方針につきましては、市内小・中学校に勤める教職員の理解を一層深める必要があり、初期対応の重要性とともに具体的な取組のノウハウにつきましては事案ごとの難しさはあるものの、被害者の心情に適切に寄り添った対応の在り方についても改めて見直すよう指示をいたしました。
薄井様におかれましては、本件につきましてご心配をいただきましたことに重ねてお礼を申し上げます。今後とも本市の教育に変わらぬご理解とお力添えをいただきますようお願い申し上げます。
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質問5の「学校評価アンケート」の回答が、「毎年実施している」から問題ないとしているところが、とても問題だと思う。そうやってルールを重視するなら、どうして「市長へのEメール」はいつも回答が遅れるのだろうか？ まあ、聞きたいことが絞れてきたので、また「市長へのEメール」で聞いてみますよ。
いじめを解決する方法というモノは、なかなかないけど、「クラスメートと仲良くしなくてもいいんだよ」という考え方は有効かもしれない。いつの間にか、学校や保護者は子どもたちに「みんなと仲良く」することを強要してしまっているのかもしれない。どうやったってソリの合わない人間がこの世にはいるということを、知っているハズなのに、子どもたちには「仲良くしなさい」というのはおかしいですよね。そのことに、もっと多くの学校関係者や保護者が気づく必要があるんじゃないかと思います。
参考までにこの世の中に「仲良くしなくていいよ」と教えてくれる場所が無かったな、と思った。という記事を読んでみてください。ここに、いじめを解決、もしくは回避するヒントがあるように私は思います。
1カ月以上かかって市から届いた回答
2019年9月10日、台風15号の時の市内小中学校の休校情報の出し方に疑問を抱いたので「市内小中学校の休校に関する判断と保護者への通知方法について」と題して「市長へのEメール」で質問と要望を出した。
すると、2週間後の9月24日、経営政策部秘書広報課からこんなメールが届いた。
この度は、「市長へのＥメール」をご利用いただきましてありがとうございます。
14日を目途に回答をお送りしていますが、現在、通常よりお時間をいただいております。
申し訳ございませんが、しばらくお待ちください。
そしてこのメールが届いてから27日後、「市長へのＥメール」を出してから実に41日後に東村山市から回答メールが届いた。回答を担当したのは、教育部指導室と子ども家庭部子ども育成課、子ども家庭部児童課の3部署。
回答の冒頭には、こんな言葉が添えられていた。
日頃より市政にご理解とご協力を賜りありがとうございます。先日いただきましたお手紙（Ｅメール）につきまして、回答が遅れましたことお詫び申し上げます。
台風第15号の際の対応に関しまして以下のとおり回答いたします。
ということで、質問・要望（黒文字）とその回答（緑文字）を合わせてお伝えする。ちなみに質問の中に出てくる「台風接近等に伴う風水害等の発生が予想される場合の学校の対応について」とはこちら。
まずはこれを読んだ上で、以下 、読み進んでください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
台風15号の接近に伴う東村山市教育委員会および市役所の対応、ご苦労様でした。結果的に9月9日は市内小中学校すべてが休校となりましたが、休校までの判断の経過、保護者への情報の通知方法について疑問と要望があります。
まずは事実関係に食い違いがあってはいけないので、以下に事実関係だけを時系列に書き出します。質問と要望はこれに基づきます。
・9月9日午前6時00分……Yahooの天気情報では東村山市に「大雨警報」と「暴風警報」が出ていた
・9月9日午前6時00分～09分……教育委員会で「市内小中学校休業」を決定（したと思われる）
・9月9日午前6時09分……渡部市長、フェイスブックに「本日、東村山市立の全小中学校は臨時休業となりました」と書き込む
・9月9日午前6時10分……渡部市長、ツイッターのアカウントにも臨時休業の情報を書き込む
・9月9日午前6時16分……市の公式ツイッターが「台風１５号の影響により、本日は市内全小中学校を休校します」と発信
・9月9日午前6時27分……市の公式ツイッターが、気象庁の警報情報を発信。「強風注意報」が発表され、「暴風警報」は解除
・9月9日午前6時30分……Yahooの天気情報が更新。全校休校の根拠となる「暴風警報」が消えている
・9月9日午前8時29分……市のホームページ「新着情報」に「小中学校 休校のお知らせ」という教育委員会からの情報がアップされたことを、市の公式ツイッターが発信
この度は、市内小・中学校における臨時休業についてご心配・ご迷惑をおかけし、大変申し訳ございませんでした。
本件につきまして、教育委員会に対し事実関係を確認するよう指示いたしましたところ、教育委員会事務局より報告がありました。
いただきましたご質問について順番に回答いたします。
1.教育委員会指導室が平成29年4月に出した「台風接近等に伴う風水害等の発生が予想される場合の学校の対応について」の文書によると、午前6時の時点で気象庁より東村山市に「大雨特別警報」「大雪特別警報」「暴風特別警報」「暴風雪特別警報」「暴風警報」「暴風雪警報」のいずれかが発令されていた場合、市内小中学校すべてが休校になるとしています。この判断は誰がするのでしょうか？ 各小中学校でしょうか？ 教育委員会でしょうか？
質問1について
各家庭には、年度当初より「台風接近等に伴う風水害等の発生が予想される場合の学校の対応について」を配布し、臨時休業を行う際の市内全小・中学校の共通した基準についてお知らせをしております。
当該基準については、ご案内のとおり「午前6時の段階で気象庁より東村山市に、大雨特別警報・大雪特別警報・暴風特別警報・暴風雪特別警報・暴風警報・暴風雪警報のうち、いずれかの「特別警報」または「警報」が発令されている場合は、全校が臨時休業となる」ということを示したものでありますので、特に判断が必要なものではございません。
2.教育委員会が判断するということであれば、休校の情報はどういう経路で各小中学校、そして保護者へと伝わるようになっているのでしょうか？
質問2について
質問１の回答のとおり、基準を満たせば自動的に臨時休業になりますので、学校においては午前6時の時点での気象情報を確認し、臨時休業になるかどうかを把握しております。ただし、教育委員会としては確認の意味で各校長にメールにてお知らせはさせていただいております。
学校から保護者への伝達方法につきましては学校によって異なることから、事前に上記のお知らせを配布し、午前6時の段階で保護者においても臨時休業であることが確認できるようにしております。
3.今回の休校の情報、渡部市長がいち早くツイッターとフェイスブックで発信し、続いて市の公式ツイッターが発信。教育委員会としてホームページに発信したのは、そのあとになります。どうして教育委員会としての発信がこれほど遅いのでしょうか？
質問3について
教育委員会より、市のホームページにおいて臨時休業について発信したのは午前6時15分頃でございますので、市の公式ツイッターより前に発信しております。
4.各小中学校から保護者への休校の通知はメールによる連絡が主流となっていますが、メールを受け取れる環境にない保護者もいると思います。また外国人の保護者もいると思います。こういう人たちに対してはどのように連絡することになっているのでしょうか？
質問4について
臨時休業の情報をメールで確認することができない場合についても想定しておりますことから、事前に臨時休業になる要件をお示し、各家庭に対し状況に応じてご説明をさせていただいております。
ただし、ご指摘の点については、今後より保護者の皆様がなるべく迷わないような形でお知らせさせていただける仕組みについて検討していきたいと考えております。
5.保護者へのメールの通知時間が各小中学校によって違うみたいです。例えば久米川東小学校では午前6時12分に保護者にメールが届いていますが、久米川小学校では午前7時27分に保護者に届いています。学校によって1時間以上も情報の受け取りに差があるのはいかがなものでしょうか？ 久米川東小学校はなぜこんなにも早く通知できたのか。その方法を市内の小中学校すべてで共有して、各学校からの情報が保護者に届く時間に差がないようにして欲しいです。
質問5について
貴重なご意見として、各小・中学校長へお伝えさせていただきます。
6.フェイスブックというSNSで、休校の通知メールが何時何分に着たのか情報を募ったところ、次の9つの小中学校について情報が寄せられました。
・久米川東小…午前6時12分
・回田小…午前6時25分
・秋津小…午前6時27分
・南台小…午前6時30分
・富士見小…午前6時40分
・萩山小…午前6時43分
・青葉小…午前6時45分
・久米川小…午前7時27分
・3中…午前7時13分
このほかの小中学校が何時何分に保護者に対して休校の通知メールを発信したのか、教えてください。
というのも、東萩山小学校の保護者から「東萩山は、前日にメールで『登校を2時間遅らせる(教育委員会より)』と来たきり何も連絡ありませんでした。なので、わが家は2時間遅れて登校したものの、校庭が折れた枝とかで危ないからという事ですぐ帰ってきた……とのことでした」というメールが寄せられたからです。よろしくお願いします。
質問6について
・化成小学校…6時16分
・大岱小学校…6時17分
・八坂小学校…6時04分
・東萩山小学校…7時52分
・北山小学校…6時18分
・秋津東小学校…6時16分
・野火止小学校…7時22分
・東村山第一中学校…6時35分
・東村山第三中学校…7時13分
・東村山第七中学校…7時10分
でございます。
東村山第二中学校、東村山第四中学校、東村山第五中学校、東村山第六中学校はメールでの通知ではなく、緊急電話連絡網にてお知らせをしております。
7.午前6時の時点で休校の根拠となる警報が出ていない場合、登校もしくは休校の判断は各小中学校で行うことになっていますが、各小中学校が保護者に通知した情報を教育委員会としてまとめて発信するようになっていますか？
質問7について
現在のところ各小・中学校が保護者に通知した情報を当市教育委員会がまとめて発信することは想定しておりません。
8.事実関係の時系列を見ていただければわかりますが、午前6時の時点では東村山市に「暴風警報」が出ていましたが、午前6時27分には「暴風警報」は解除となっています。警報情報を午前6時27分以降に確認した保護者は「休校にはならない」と判断して、子どもを登校させる可能性もあったと思います。「台風接近等に伴う風水害等の発生が予想される場合の学校の対応について」の文書には、「『警報』が発令されていない場合や、事前に学校が休業を判断した場合などの対応等については、その都度、学校から配布される通知等をご参照ください」とありますが、これだけでは通知が来なかった場合、保護者は自主判断で動いてしまう可能性があります。「通知等があるまで自宅で待機してください」と文面を変えていただければと思います。
質問8について
保護者向け通知「台風接近等に伴う風水害等の発生が予想される場合の学校の対応について」につきましては、ご意見を参考に文言について検討していきたいと考えております。
9.市のホームページの「緊急災害情報」のページには「休校等の情報は各学校にお問い合わせください」とあり、「市内小中学校ホームページ一覧」のリンクが貼られています。今回すべて見させていただきましたが、台風15号に関する対応について全く公表していない学校がいくつかありました。こういう状況を教育委員会としてはどのようにお考えですか？
質問9について
台風接近等に伴う学校の対応については事前に書面による通知をさせていただいていることから、ホームページでの周知を必ず行うことを各学校に求めているものではございませんが、現在の社会情勢等に鑑み、よりきめ細かな情報発信について、今後検討していきたいと考えております。
10.保護者への情報の発信は本当に各小中学校によってまちまちです。富士見小学校のように「強風が残っていることが予想されるので、時差登校とし、10時25分までに登校することとします」と前日にメール通知している学校もあれば、全く通知のない学校もあります。8日が日曜だったせいもあるかと思いますが、全く通知がないと保護者は不安になります。各小中学校任せもいいのですが、早めに情報発信するように徹底していただきたいです。
質問10について
貴重なご意見として各小・中学校長へお伝えさせていただきます。
11.今回、休校の判断が出るまでに、市内の小中学校がそれぞれどのような通知を何日の何時何分に保護者に出したのか、すべての小中学校の対応を教えてください。
質問11について
今回の事例においては、前日の9月8日（日）の夕刻に、9月9日（月）は始発から8時頃までＪＲ線が計画運休する旨が報じられました。このことを受け、指導室より急遽各小・中学校長へ電話連絡させていただき、「午前6時の時点で基準に該当する警報が出ていた場合は臨時休業となるが、仮に警報が出ていなかった場合においても、ＪＲ線が運休することは既に決まっており、通勤できない教員が多数見込まれるため、児童・生徒の安全な教育環境の確保の観点からも開校時間を2時間程度遅らせる対応を取ってもらえないか」との相談をさせていただきました。
しかし、急遽の対応ということで、校長への連絡に時間差が生じたため、前日の時点で保護者にメールで連絡した学校もあれば、当日に臨時休業のメールのみ連絡した学校もあり、学校によって保護者への対応に差が生じたものと認識しております。そのようなことから、ご質問いただきました、前日に保護者にメールで連絡した学校は、
・大岱小学校…19時11分
・秋津小学校…19時42分
・萩山小学校…19時55分
・南台小学校…19時30分
・久米川小学校…23時05分
・東萩山小学校…20時00分
・青葉小学校…19時41分
・秋津東小学校…19時30分
・野火止小学校…19時29分
・久米川東小学校…19時59分
・富士見小学校…19時43分
・東村山第五中学校…19時40分
・東村山第七中学校…20時09分
となっております。
いずれにしましても、今回の事例を受け、今後どのような仕組みで対応すべきかを検討していきたいと考えております。
12.今回、市のホームページにも各小中学校のホームページにも、24時間対応の問い合わせ窓口がないことに気づきました。できれば保護者からの問い合わせ窓口があればと思います。合わせて教育委員会として情報発信するSNSアカウントがあればと思います。今回のケースを通じて、私は教育委員会の情報発信力がとても弱いと感じました。保護者が情報を目にする機会は多ければ多いほどいいと考えます。ぜひ検討していただきたいと思います。
質問12について
ご指摘のとおり、台風対応等の非常時における情報発信につきましては、一定の課題があるものと認識しておりますが、24時間対応の窓口は難しいものと考えております。今後なるべく教員等の負担が無く、保護者の皆様へきめ細かく情報発信できるような仕組みについて検討していきたいと考えております。
13.今回、私は中学生の娘がいるから市内小中学校の対応や情報発信について疑問を感じたわけですが、よくよく考えると、市の「緊急災害情報」のページでも市内小中学校の休校等についての問い合わせについては書いてあっても、市内の保育園や幼稚園、学童、高校などについては何ら情報が発信されていません。それぞれの施設の個別対応となっているのかもしれませんが、これらの施設の対応情報もまとめて掲載されていると、保護者も一般市民も安心できると思います。ぜひとも市内の教育および保育施設の対応情報も市のホームページや公式ツイッターなどで発信していただければと思います。
質問13について
保育施設につきましては、児童福祉施設であることから、施設運営上著しい支障が生じた場合を除き原則開所しております。併せて、施設の利用者である在籍園児の保護者に対して個別に連絡等を行うことにより、情報発信を行っているところであります。また幼稚園につきましては、学校教育法に基づく教育施設であることから、各施設の責任において開所の可否について判断しているところでありますが、併せて各施設において在籍園児保護者への情報発信も行っているものと認識しております。
児童クラブにつきましては、激甚災害等により施設として運営が困難な場合を除き、原則開所しております。児童クラブは特定の利用者が利用する施設であることから、開所状況等の情報発信につきましては、基本的には在籍児童の保護者にお知らせを配布する等の個別対応を行っているところでございます。
14.「台風接近等に伴う風水害等の発生が予想される場合の学校の対応について」の文書にある「休業」という言葉は、行政文書上は正しい言葉なのかもしれませんが、保護者としては「学校が休みになる」ということで「休校」の方がなじみがありますし、理解しやすいです。実際に小中学校からの通知メールでは「休校」という言葉が使われていますし、市のホームページの「新着情報」でも「小中学校 休校のお知らせ」と表記されています。「休業」ではなく「休校」で統一していただければと思います。
質問14について
貴重なご意見として今後の参考とさせていただきます。
今後とも本市の教育に変わらぬご理解・ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これが1カ月以上かかって届いた東村山市からの回答です。誠意を感じる回答もあれば、木で鼻をくくったような回答もある。今回は感想も問題点も書かないけど、1つ言えるのは「もう一度、『市長へのEメール』を出さないといけないかな」ということ。
この回答が来る前に非常に大きな台風19号も来たし、情報発信の整備は急務だと思う。市議会議員もこの回答をもとに、ぜひ情報発信の整備のための一般質問をして欲しいと思う。
すると、2週間後の9月24日、経営政策部秘書広報課からこんなメールが届いた。
この度は、「市長へのＥメール」をご利用いただきましてありがとうございます。
14日を目途に回答をお送りしていますが、現在、通常よりお時間をいただいております。
申し訳ございませんが、しばらくお待ちください。
そしてこのメールが届いてから27日後、「市長へのＥメール」を出してから実に41日後に東村山市から回答メールが届いた。回答を担当したのは、教育部指導室と子ども家庭部子ども育成課、子ども家庭部児童課の3部署。
回答の冒頭には、こんな言葉が添えられていた。
日頃より市政にご理解とご協力を賜りありがとうございます。先日いただきましたお手紙（Ｅメール）につきまして、回答が遅れましたことお詫び申し上げます。
台風第15号の際の対応に関しまして以下のとおり回答いたします。
ということで、質問・要望（黒文字）とその回答（緑文字）を合わせてお伝えする。ちなみに質問の中に出てくる「台風接近等に伴う風水害等の発生が予想される場合の学校の対応について」とはこちら。
まずはこれを読んだ上で、以下 、読み進んでください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
台風15号の接近に伴う東村山市教育委員会および市役所の対応、ご苦労様でした。結果的に9月9日は市内小中学校すべてが休校となりましたが、休校までの判断の経過、保護者への情報の通知方法について疑問と要望があります。
まずは事実関係に食い違いがあってはいけないので、以下に事実関係だけを時系列に書き出します。質問と要望はこれに基づきます。
・9月9日午前6時00分……Yahooの天気情報では東村山市に「大雨警報」と「暴風警報」が出ていた
・9月9日午前6時00分～09分……教育委員会で「市内小中学校休業」を決定（したと思われる）
・9月9日午前6時09分……渡部市長、フェイスブックに「本日、東村山市立の全小中学校は臨時休業となりました」と書き込む
・9月9日午前6時10分……渡部市長、ツイッターのアカウントにも臨時休業の情報を書き込む
・9月9日午前6時16分……市の公式ツイッターが「台風１５号の影響により、本日は市内全小中学校を休校します」と発信
・9月9日午前6時27分……市の公式ツイッターが、気象庁の警報情報を発信。「強風注意報」が発表され、「暴風警報」は解除
・9月9日午前6時30分……Yahooの天気情報が更新。全校休校の根拠となる「暴風警報」が消えている
・9月9日午前8時29分……市のホームページ「新着情報」に「小中学校 休校のお知らせ」という教育委員会からの情報がアップされたことを、市の公式ツイッターが発信
この度は、市内小・中学校における臨時休業についてご心配・ご迷惑をおかけし、大変申し訳ございませんでした。
本件につきまして、教育委員会に対し事実関係を確認するよう指示いたしましたところ、教育委員会事務局より報告がありました。
いただきましたご質問について順番に回答いたします。
1.教育委員会指導室が平成29年4月に出した「台風接近等に伴う風水害等の発生が予想される場合の学校の対応について」の文書によると、午前6時の時点で気象庁より東村山市に「大雨特別警報」「大雪特別警報」「暴風特別警報」「暴風雪特別警報」「暴風警報」「暴風雪警報」のいずれかが発令されていた場合、市内小中学校すべてが休校になるとしています。この判断は誰がするのでしょうか？ 各小中学校でしょうか？ 教育委員会でしょうか？
質問1について
各家庭には、年度当初より「台風接近等に伴う風水害等の発生が予想される場合の学校の対応について」を配布し、臨時休業を行う際の市内全小・中学校の共通した基準についてお知らせをしております。
当該基準については、ご案内のとおり「午前6時の段階で気象庁より東村山市に、大雨特別警報・大雪特別警報・暴風特別警報・暴風雪特別警報・暴風警報・暴風雪警報のうち、いずれかの「特別警報」または「警報」が発令されている場合は、全校が臨時休業となる」ということを示したものでありますので、特に判断が必要なものではございません。
2.教育委員会が判断するということであれば、休校の情報はどういう経路で各小中学校、そして保護者へと伝わるようになっているのでしょうか？
質問2について
質問１の回答のとおり、基準を満たせば自動的に臨時休業になりますので、学校においては午前6時の時点での気象情報を確認し、臨時休業になるかどうかを把握しております。ただし、教育委員会としては確認の意味で各校長にメールにてお知らせはさせていただいております。
学校から保護者への伝達方法につきましては学校によって異なることから、事前に上記のお知らせを配布し、午前6時の段階で保護者においても臨時休業であることが確認できるようにしております。
3.今回の休校の情報、渡部市長がいち早くツイッターとフェイスブックで発信し、続いて市の公式ツイッターが発信。教育委員会としてホームページに発信したのは、そのあとになります。どうして教育委員会としての発信がこれほど遅いのでしょうか？
質問3について
教育委員会より、市のホームページにおいて臨時休業について発信したのは午前6時15分頃でございますので、市の公式ツイッターより前に発信しております。
4.各小中学校から保護者への休校の通知はメールによる連絡が主流となっていますが、メールを受け取れる環境にない保護者もいると思います。また外国人の保護者もいると思います。こういう人たちに対してはどのように連絡することになっているのでしょうか？
質問4について
臨時休業の情報をメールで確認することができない場合についても想定しておりますことから、事前に臨時休業になる要件をお示し、各家庭に対し状況に応じてご説明をさせていただいております。
ただし、ご指摘の点については、今後より保護者の皆様がなるべく迷わないような形でお知らせさせていただける仕組みについて検討していきたいと考えております。
5.保護者へのメールの通知時間が各小中学校によって違うみたいです。例えば久米川東小学校では午前6時12分に保護者にメールが届いていますが、久米川小学校では午前7時27分に保護者に届いています。学校によって1時間以上も情報の受け取りに差があるのはいかがなものでしょうか？ 久米川東小学校はなぜこんなにも早く通知できたのか。その方法を市内の小中学校すべてで共有して、各学校からの情報が保護者に届く時間に差がないようにして欲しいです。
質問5について
貴重なご意見として、各小・中学校長へお伝えさせていただきます。
6.フェイスブックというSNSで、休校の通知メールが何時何分に着たのか情報を募ったところ、次の9つの小中学校について情報が寄せられました。
・久米川東小…午前6時12分
・回田小…午前6時25分
・秋津小…午前6時27分
・南台小…午前6時30分
・富士見小…午前6時40分
・萩山小…午前6時43分
・青葉小…午前6時45分
・久米川小…午前7時27分
・3中…午前7時13分
このほかの小中学校が何時何分に保護者に対して休校の通知メールを発信したのか、教えてください。
というのも、東萩山小学校の保護者から「東萩山は、前日にメールで『登校を2時間遅らせる(教育委員会より)』と来たきり何も連絡ありませんでした。なので、わが家は2時間遅れて登校したものの、校庭が折れた枝とかで危ないからという事ですぐ帰ってきた……とのことでした」というメールが寄せられたからです。よろしくお願いします。
質問6について
・化成小学校…6時16分
・大岱小学校…6時17分
・八坂小学校…6時04分
・東萩山小学校…7時52分
・北山小学校…6時18分
・秋津東小学校…6時16分
・野火止小学校…7時22分
・東村山第一中学校…6時35分
・東村山第三中学校…7時13分
・東村山第七中学校…7時10分
でございます。
東村山第二中学校、東村山第四中学校、東村山第五中学校、東村山第六中学校はメールでの通知ではなく、緊急電話連絡網にてお知らせをしております。
7.午前6時の時点で休校の根拠となる警報が出ていない場合、登校もしくは休校の判断は各小中学校で行うことになっていますが、各小中学校が保護者に通知した情報を教育委員会としてまとめて発信するようになっていますか？
質問7について
現在のところ各小・中学校が保護者に通知した情報を当市教育委員会がまとめて発信することは想定しておりません。
8.事実関係の時系列を見ていただければわかりますが、午前6時の時点では東村山市に「暴風警報」が出ていましたが、午前6時27分には「暴風警報」は解除となっています。警報情報を午前6時27分以降に確認した保護者は「休校にはならない」と判断して、子どもを登校させる可能性もあったと思います。「台風接近等に伴う風水害等の発生が予想される場合の学校の対応について」の文書には、「『警報』が発令されていない場合や、事前に学校が休業を判断した場合などの対応等については、その都度、学校から配布される通知等をご参照ください」とありますが、これだけでは通知が来なかった場合、保護者は自主判断で動いてしまう可能性があります。「通知等があるまで自宅で待機してください」と文面を変えていただければと思います。
質問8について
保護者向け通知「台風接近等に伴う風水害等の発生が予想される場合の学校の対応について」につきましては、ご意見を参考に文言について検討していきたいと考えております。
9.市のホームページの「緊急災害情報」のページには「休校等の情報は各学校にお問い合わせください」とあり、「市内小中学校ホームページ一覧」のリンクが貼られています。今回すべて見させていただきましたが、台風15号に関する対応について全く公表していない学校がいくつかありました。こういう状況を教育委員会としてはどのようにお考えですか？
質問9について
台風接近等に伴う学校の対応については事前に書面による通知をさせていただいていることから、ホームページでの周知を必ず行うことを各学校に求めているものではございませんが、現在の社会情勢等に鑑み、よりきめ細かな情報発信について、今後検討していきたいと考えております。
10.保護者への情報の発信は本当に各小中学校によってまちまちです。富士見小学校のように「強風が残っていることが予想されるので、時差登校とし、10時25分までに登校することとします」と前日にメール通知している学校もあれば、全く通知のない学校もあります。8日が日曜だったせいもあるかと思いますが、全く通知がないと保護者は不安になります。各小中学校任せもいいのですが、早めに情報発信するように徹底していただきたいです。
質問10について
貴重なご意見として各小・中学校長へお伝えさせていただきます。
11.今回、休校の判断が出るまでに、市内の小中学校がそれぞれどのような通知を何日の何時何分に保護者に出したのか、すべての小中学校の対応を教えてください。
質問11について
今回の事例においては、前日の9月8日（日）の夕刻に、9月9日（月）は始発から8時頃までＪＲ線が計画運休する旨が報じられました。このことを受け、指導室より急遽各小・中学校長へ電話連絡させていただき、「午前6時の時点で基準に該当する警報が出ていた場合は臨時休業となるが、仮に警報が出ていなかった場合においても、ＪＲ線が運休することは既に決まっており、通勤できない教員が多数見込まれるため、児童・生徒の安全な教育環境の確保の観点からも開校時間を2時間程度遅らせる対応を取ってもらえないか」との相談をさせていただきました。
しかし、急遽の対応ということで、校長への連絡に時間差が生じたため、前日の時点で保護者にメールで連絡した学校もあれば、当日に臨時休業のメールのみ連絡した学校もあり、学校によって保護者への対応に差が生じたものと認識しております。そのようなことから、ご質問いただきました、前日に保護者にメールで連絡した学校は、
・大岱小学校…19時11分
・秋津小学校…19時42分
・萩山小学校…19時55分
・南台小学校…19時30分
・久米川小学校…23時05分
・東萩山小学校…20時00分
・青葉小学校…19時41分
・秋津東小学校…19時30分
・野火止小学校…19時29分
・久米川東小学校…19時59分
・富士見小学校…19時43分
・東村山第五中学校…19時40分
・東村山第七中学校…20時09分
となっております。
いずれにしましても、今回の事例を受け、今後どのような仕組みで対応すべきかを検討していきたいと考えております。
12.今回、市のホームページにも各小中学校のホームページにも、24時間対応の問い合わせ窓口がないことに気づきました。できれば保護者からの問い合わせ窓口があればと思います。合わせて教育委員会として情報発信するSNSアカウントがあればと思います。今回のケースを通じて、私は教育委員会の情報発信力がとても弱いと感じました。保護者が情報を目にする機会は多ければ多いほどいいと考えます。ぜひ検討していただきたいと思います。
質問12について
ご指摘のとおり、台風対応等の非常時における情報発信につきましては、一定の課題があるものと認識しておりますが、24時間対応の窓口は難しいものと考えております。今後なるべく教員等の負担が無く、保護者の皆様へきめ細かく情報発信できるような仕組みについて検討していきたいと考えております。
13.今回、私は中学生の娘がいるから市内小中学校の対応や情報発信について疑問を感じたわけですが、よくよく考えると、市の「緊急災害情報」のページでも市内小中学校の休校等についての問い合わせについては書いてあっても、市内の保育園や幼稚園、学童、高校などについては何ら情報が発信されていません。それぞれの施設の個別対応となっているのかもしれませんが、これらの施設の対応情報もまとめて掲載されていると、保護者も一般市民も安心できると思います。ぜひとも市内の教育および保育施設の対応情報も市のホームページや公式ツイッターなどで発信していただければと思います。
質問13について
保育施設につきましては、児童福祉施設であることから、施設運営上著しい支障が生じた場合を除き原則開所しております。併せて、施設の利用者である在籍園児の保護者に対して個別に連絡等を行うことにより、情報発信を行っているところであります。また幼稚園につきましては、学校教育法に基づく教育施設であることから、各施設の責任において開所の可否について判断しているところでありますが、併せて各施設において在籍園児保護者への情報発信も行っているものと認識しております。
児童クラブにつきましては、激甚災害等により施設として運営が困難な場合を除き、原則開所しております。児童クラブは特定の利用者が利用する施設であることから、開所状況等の情報発信につきましては、基本的には在籍児童の保護者にお知らせを配布する等の個別対応を行っているところでございます。
14.「台風接近等に伴う風水害等の発生が予想される場合の学校の対応について」の文書にある「休業」という言葉は、行政文書上は正しい言葉なのかもしれませんが、保護者としては「学校が休みになる」ということで「休校」の方がなじみがありますし、理解しやすいです。実際に小中学校からの通知メールでは「休校」という言葉が使われていますし、市のホームページの「新着情報」でも「小中学校 休校のお知らせ」と表記されています。「休業」ではなく「休校」で統一していただければと思います。
質問14について
貴重なご意見として今後の参考とさせていただきます。
今後とも本市の教育に変わらぬご理解・ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これが1カ月以上かかって届いた東村山市からの回答です。誠意を感じる回答もあれば、木で鼻をくくったような回答もある。今回は感想も問題点も書かないけど、1つ言えるのは「もう一度、『市長へのEメール』を出さないといけないかな」ということ。
この回答が来る前に非常に大きな台風19号も来たし、情報発信の整備は急務だと思う。市議会議員もこの回答をもとに、ぜひ情報発信の整備のための一般質問をして欲しいと思う。
不登校を自分のこととして考えるために
2019年10月18日に東村山中央公民館で、「第3回みんなで考える～ジブンゴトトシテノ不登校～」という会があり、参加してみた。
気まぐれで参加したんだけど、参加して良かったと思った。
まず講師であるNPO法人「すくすくはあと」代表の土崎幸恵さんの講演が良かった。
何が良かったかというと、「不登校」というと、解決は難しいという感じがするじゃないですか。だけどキチンと対応すれば解決できると言ってくれたことだね。これは当事者の親御さんが聞いたらどれほどホッとするか。
そして次にいいと思ったのは、ワークショップのやり方。
集まった参加者を3つのグループに分けて、1つの不登校生徒のケースについて話し合うんだけど、配布された資料は同じじゃないんだよね。
3グループのうち、1つは両親の立場から見える生徒の姿と情報。2つ目は支援者がその保護者から得られる生徒の姿と情報。そして3つ目のグループは近所の人が見て感じる生徒の姿と情報。
そういう情報が書かれた資料をもとに、それぞれのグループが「両親」「支援者」「近所の人」という立場に立って、何ができるかを考えるというワークショップだ。
面白いでしょ。
ただ残念だったのが、ジックリとワークショップをやる時間がなかったこと。
私はなぜか「両親」のグループに入っていたので、どちらかと言うと聞く側に回っていたんだよね。
ちなみに手渡された資料はこんな感じ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【親御さんチーム】
・母親は9時から13時半まで週３回パートをしている。
お子さんの様子
・小学校５年生から学校に行き渋りがはじまる。
・小学校６年の１学期はなんとかかんとか行っていたが、夏休みあけから不登校になる。
・小さいときから比較的おとなしい子どもであった。小さいころから、多少多動であったり、癇癪のある子どもであったが、発語がゆっくりであったため、そのせいかと思っていた。
・一方で、発語が出始めると、ぶつぶつと一人で自分の関心のあることを話している様子であった。
・自分の空想の世界の話しをすることを好んでいた。友達とは、特定の子どもと遊んでいる様子はみられなかった。
・誘われことが徐々に少なくなってきて、学校から帰ってきても友達と遊ぶ約束をしていることはなかった。
・ゲームが好きで、ゲームをやめさせようとすると癇癪をおこしていた。
・そのため、１日３０分のルールがだんだんとなし崩しになり、いまでは22時までという約束だけはかろうじて守れているものの、何時間もしている様子である。
・寝る時間は24時までには寝ようと声掛けをしている。
・学校の担任の先生が週に数回きてくれているが、最初は玄関まできて挨拶していたが、今では、部屋にこもってでてくることはない。かろうじて、電話は時々でている。
・朝はだいたい８時すぎに起きてきている。
・ご飯の時は、部屋からでてくるが、それ以外は部屋からでてくることがなくなってきている。
・時々、母親と買い物に行くときに、荷物が重いから来てほしいと頼むと、いっしょにきてくれている優しい面もある。
・外出は、母方の祖父母の家にいく時はいっしょにくるが、父方の祖父母と家にいくときは嫌がる。
・そのため、最近では父方の祖母の家にはいっしょに行っていない。
・勉強は小さいときから苦手としていた。読むことも苦手であったが、さらに板書はまったくできなかった。
・漢字にいたっては鏡文字のような文字をかくこともあった。
・宿題はつねにつきっきりでしている状態であった。４年生くらいから、学校の授業が良く分かっていないようであった。５年生のときに塾に通わせたが、すぐに激しく嫌がり結局ひと月でやめた。
・６年の時から、だんだんと能面のように表情が曇りがちになることが多かった。
・勉強や学校のことについてなにか話しかけても、べつにとか、返事もかえってこないときもあった。
・一方で、好きなゲームのことは話しだすと止まらなかった。ゲームを買ってほしいと頻繁に催促するようになってきている。
・今は朝はだいたい8時過ぎにおきてきて22時にはゲームをやめて、24時には寝ている状態。
・ご飯は３食たべている。
・ときどき、うるせーとか、どうせ俺なんかとかいうことが気になっている。
・どこかへ行こうとか、何かをやらせようとすると、逆切れする。
・不登校になり始めたときに、自分がパートにでている時にさびしいかと思い犬を飼ったがたいしてかわいがる様子もなく、散歩も最初は一緒に行っていたが、最近は行くことはない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
読むだけで疲れてしまうけど（笑）、子どもの状況が一番よくわかる資料となっている。
これをもとに「自分が親だったら」と考えて対応策を話し合うんだけど、一番印象に残ったのはコレ。
「お母さんは自分の人生を楽しく生きること」
一瞬、「何のこと？」と思うでしょ。
でも、両親が辛そうだったり、ケンカしたりしていると、子どもは「自分のせい？」と考えてしまうのだという。だから子どものこととは別に自分の人生を楽しむことをちゃんと考えるようにしないといけないという意見なんだよね。これはちょっと目からウロコだったね。
まあ、こんな感じで両親の立場のグループにはいっぱい情報があるんだけど、一番少ないのは近所の人グループ。まあ、この情報量を見てくださいな。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【近所の人】
ご家庭の様子
・ご両親と中学校１年生の３人家族である。
・小さいころから、お母さんとよく一緒にいる姿をみかけた。
・挨拶をすると、挨拶をしてくれるお子さんであった。
・お母さんは、朝ゴミをだした後に出かけている様子で、1４時くらいに帰ってきているようである。
・パートをしている様子。
・お母さんはとても気さくな方で、時々自治会にも顔をだしてくれている。
・犬の散歩のときに、話しかけたときにお子様が欲しがったから飼ったが世話をしないと話しをしていた。
・朝は学校に行っている様子はみられない。
・時々、日中に母親と買い物に出かけている姿を見る程度である。
・スーパーで会ったときに、声かけると、目を伏せて、会釈してその場から離れてしまう。
・スーパーで会ったあとに思い切って、犬の散歩中に母親に話しかけると、お子さんが小学校のときからだんだん学校に行かなくなり困っているという話しを聞いた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
情報量としては、「両親」グループの半分以下。これだけの情報で対処しろというのが無理な話だと思う。
そもそも子どもが「学校に行っている様子はみられない」という状況だけで、「不登校」という事実すらわからないのが、ご近所さんだ。
だけど、この会のキモは「地域の人（つまりご近所さん）がいかにジブンゴトとして、地域に住む子どもの不登校に対応できるか」なんだよね。
こういう情報からプロファイリングして「この子は不登校かもしれない」と思ってアプローチするのは、間違いとは言わないけど、ちょっと違うんじゃないかなと思う。
私自身の身近な例を挙げさせもらう。
ウチのマンションの隣に「佐藤水産」という魚屋さんがある。お店の大将はいかつい顔をしているけど、凄く優しくて学校帰りの子どもたちに気さくに声をかけてくれる。
ウチの子どもたちにも声をかけてくれていて、私が刺し盛りを買いに行くと「お宅の息子、大きくなったなぁ」とか「この間、サーモンが好きだって言うから一切れ食べさせたら『妹はマグロが好きだからマグロを食べさせてあげて』って言ってたよ。優しい兄ちゃんだなぁ」と話してくれる。
子どもたちも、大将に会うと「おっちゃん、こんにちは」とあいさつをしている。
ハッキリ言って、大将の風貌を考えると、魚屋さんなどの商売をしていない人だったら、あきらかに怪しいおじさんと思われていたと思う（笑）。
今は個人情報保護の意識が高いせいか、ご近所でのあいさつですら、「ひょっとしたら変質者かもしれない」ということで「あいさつをしないように」としている場所もあるとか。
大将が受け入れられているのは、「佐藤水産」という身元がしっかりしているからだと思う。
そう考えると、便利さを重視してスーパーの進出を受け入れた結果、地元の八百屋や魚屋といった地元商店を閉店へと追い込んでいったデメリットがいかに大きかったかと思う。
商店の人も地元に住んでいるからこそ、子どもたちに声をかけるんだよね。
こういう何気ない見守り、親や先生とは違う大人との交流が、不登校の芽を摘むんじゃないかと思う。
そしてかつての商店会の人々の子どもたちへの接し方に、「ジブンゴトとして考える」ヒントがあるんじゃないかと私は思う。
だから次回があるなら、ぜひ「佐藤水産」の大将や、登下校の見守りをしているボランティアやシルバー人材センターの人に講師として話を伺うといいんじゃないかな。
そんなことを思ったよ。
フェイスブックに「みんなで考える～ジブンゴトとしての不登校～」というページがあるので、フェイスブックのアカウントをお持ちの人は、このページに「いいね！」をすると、次回の開催情報が得られます。ぜひ多くの人に参加してもらい、東村山市内で急増している不登校の子どもを少しで減らしていければと思います。
気まぐれで参加したんだけど、参加して良かったと思った。
まず講師であるNPO法人「すくすくはあと」代表の土崎幸恵さんの講演が良かった。
何が良かったかというと、「不登校」というと、解決は難しいという感じがするじゃないですか。だけどキチンと対応すれば解決できると言ってくれたことだね。これは当事者の親御さんが聞いたらどれほどホッとするか。
そして次にいいと思ったのは、ワークショップのやり方。
集まった参加者を3つのグループに分けて、1つの不登校生徒のケースについて話し合うんだけど、配布された資料は同じじゃないんだよね。
3グループのうち、1つは両親の立場から見える生徒の姿と情報。2つ目は支援者がその保護者から得られる生徒の姿と情報。そして3つ目のグループは近所の人が見て感じる生徒の姿と情報。
そういう情報が書かれた資料をもとに、それぞれのグループが「両親」「支援者」「近所の人」という立場に立って、何ができるかを考えるというワークショップだ。
面白いでしょ。
ただ残念だったのが、ジックリとワークショップをやる時間がなかったこと。
私はなぜか「両親」のグループに入っていたので、どちらかと言うと聞く側に回っていたんだよね。
ちなみに手渡された資料はこんな感じ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【親御さんチーム】
・母親は9時から13時半まで週３回パートをしている。
お子さんの様子
・小学校５年生から学校に行き渋りがはじまる。
・小学校６年の１学期はなんとかかんとか行っていたが、夏休みあけから不登校になる。
・小さいときから比較的おとなしい子どもであった。小さいころから、多少多動であったり、癇癪のある子どもであったが、発語がゆっくりであったため、そのせいかと思っていた。
・一方で、発語が出始めると、ぶつぶつと一人で自分の関心のあることを話している様子であった。
・自分の空想の世界の話しをすることを好んでいた。友達とは、特定の子どもと遊んでいる様子はみられなかった。
・誘われことが徐々に少なくなってきて、学校から帰ってきても友達と遊ぶ約束をしていることはなかった。
・ゲームが好きで、ゲームをやめさせようとすると癇癪をおこしていた。
・そのため、１日３０分のルールがだんだんとなし崩しになり、いまでは22時までという約束だけはかろうじて守れているものの、何時間もしている様子である。
・寝る時間は24時までには寝ようと声掛けをしている。
・学校の担任の先生が週に数回きてくれているが、最初は玄関まできて挨拶していたが、今では、部屋にこもってでてくることはない。かろうじて、電話は時々でている。
・朝はだいたい８時すぎに起きてきている。
・ご飯の時は、部屋からでてくるが、それ以外は部屋からでてくることがなくなってきている。
・時々、母親と買い物に行くときに、荷物が重いから来てほしいと頼むと、いっしょにきてくれている優しい面もある。
・外出は、母方の祖父母の家にいく時はいっしょにくるが、父方の祖父母と家にいくときは嫌がる。
・そのため、最近では父方の祖母の家にはいっしょに行っていない。
・勉強は小さいときから苦手としていた。読むことも苦手であったが、さらに板書はまったくできなかった。
・漢字にいたっては鏡文字のような文字をかくこともあった。
・宿題はつねにつきっきりでしている状態であった。４年生くらいから、学校の授業が良く分かっていないようであった。５年生のときに塾に通わせたが、すぐに激しく嫌がり結局ひと月でやめた。
・６年の時から、だんだんと能面のように表情が曇りがちになることが多かった。
・勉強や学校のことについてなにか話しかけても、べつにとか、返事もかえってこないときもあった。
・一方で、好きなゲームのことは話しだすと止まらなかった。ゲームを買ってほしいと頻繁に催促するようになってきている。
・今は朝はだいたい8時過ぎにおきてきて22時にはゲームをやめて、24時には寝ている状態。
・ご飯は３食たべている。
・ときどき、うるせーとか、どうせ俺なんかとかいうことが気になっている。
・どこかへ行こうとか、何かをやらせようとすると、逆切れする。
・不登校になり始めたときに、自分がパートにでている時にさびしいかと思い犬を飼ったがたいしてかわいがる様子もなく、散歩も最初は一緒に行っていたが、最近は行くことはない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
読むだけで疲れてしまうけど（笑）、子どもの状況が一番よくわかる資料となっている。
これをもとに「自分が親だったら」と考えて対応策を話し合うんだけど、一番印象に残ったのはコレ。
「お母さんは自分の人生を楽しく生きること」
一瞬、「何のこと？」と思うでしょ。
でも、両親が辛そうだったり、ケンカしたりしていると、子どもは「自分のせい？」と考えてしまうのだという。だから子どものこととは別に自分の人生を楽しむことをちゃんと考えるようにしないといけないという意見なんだよね。これはちょっと目からウロコだったね。
まあ、こんな感じで両親の立場のグループにはいっぱい情報があるんだけど、一番少ないのは近所の人グループ。まあ、この情報量を見てくださいな。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【近所の人】
ご家庭の様子
・ご両親と中学校１年生の３人家族である。
・小さいころから、お母さんとよく一緒にいる姿をみかけた。
・挨拶をすると、挨拶をしてくれるお子さんであった。
・お母さんは、朝ゴミをだした後に出かけている様子で、1４時くらいに帰ってきているようである。
・パートをしている様子。
・お母さんはとても気さくな方で、時々自治会にも顔をだしてくれている。
・犬の散歩のときに、話しかけたときにお子様が欲しがったから飼ったが世話をしないと話しをしていた。
・朝は学校に行っている様子はみられない。
・時々、日中に母親と買い物に出かけている姿を見る程度である。
・スーパーで会ったときに、声かけると、目を伏せて、会釈してその場から離れてしまう。
・スーパーで会ったあとに思い切って、犬の散歩中に母親に話しかけると、お子さんが小学校のときからだんだん学校に行かなくなり困っているという話しを聞いた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
情報量としては、「両親」グループの半分以下。これだけの情報で対処しろというのが無理な話だと思う。
そもそも子どもが「学校に行っている様子はみられない」という状況だけで、「不登校」という事実すらわからないのが、ご近所さんだ。
だけど、この会のキモは「地域の人（つまりご近所さん）がいかにジブンゴトとして、地域に住む子どもの不登校に対応できるか」なんだよね。
こういう情報からプロファイリングして「この子は不登校かもしれない」と思ってアプローチするのは、間違いとは言わないけど、ちょっと違うんじゃないかなと思う。
私自身の身近な例を挙げさせもらう。
ウチのマンションの隣に「佐藤水産」という魚屋さんがある。お店の大将はいかつい顔をしているけど、凄く優しくて学校帰りの子どもたちに気さくに声をかけてくれる。
ウチの子どもたちにも声をかけてくれていて、私が刺し盛りを買いに行くと「お宅の息子、大きくなったなぁ」とか「この間、サーモンが好きだって言うから一切れ食べさせたら『妹はマグロが好きだからマグロを食べさせてあげて』って言ってたよ。優しい兄ちゃんだなぁ」と話してくれる。
子どもたちも、大将に会うと「おっちゃん、こんにちは」とあいさつをしている。
ハッキリ言って、大将の風貌を考えると、魚屋さんなどの商売をしていない人だったら、あきらかに怪しいおじさんと思われていたと思う（笑）。
今は個人情報保護の意識が高いせいか、ご近所でのあいさつですら、「ひょっとしたら変質者かもしれない」ということで「あいさつをしないように」としている場所もあるとか。
大将が受け入れられているのは、「佐藤水産」という身元がしっかりしているからだと思う。
そう考えると、便利さを重視してスーパーの進出を受け入れた結果、地元の八百屋や魚屋といった地元商店を閉店へと追い込んでいったデメリットがいかに大きかったかと思う。
商店の人も地元に住んでいるからこそ、子どもたちに声をかけるんだよね。
こういう何気ない見守り、親や先生とは違う大人との交流が、不登校の芽を摘むんじゃないかと思う。
そしてかつての商店会の人々の子どもたちへの接し方に、「ジブンゴトとして考える」ヒントがあるんじゃないかと私は思う。
だから次回があるなら、ぜひ「佐藤水産」の大将や、登下校の見守りをしているボランティアやシルバー人材センターの人に講師として話を伺うといいんじゃないかな。
そんなことを思ったよ。
フェイスブックに「みんなで考える～ジブンゴトとしての不登校～」というページがあるので、フェイスブックのアカウントをお持ちの人は、このページに「いいね！」をすると、次回の開催情報が得られます。ぜひ多くの人に参加してもらい、東村山市内で急増している不登校の子どもを少しで減らしていければと思います。
「（仮称）東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例（案）の基本的な考え方」に関するパブコメ結果
2019年7月3日から7月22日まで、「（仮称）東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例（案）の基本的な考え方」についてのパブリックコメントが募集され、2019年8月14日にその結果が公表された。
意見は10人から寄せられたようだ。私もその10人の1人。全体の結果内容についてはリンク先を見てもらうとして、ここでは私の質問とその回答を紹介する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1.すでに「東村山市いじめ問題調査委員会に関する規則」があるのに、なぜ今、条例化なのでしょうか？ 再調査委員会についての規則を追加すればよいのではないでしょうか？ 変化の速い教育現場の情勢に迅速に対応するためには条例よりも規則の方がよいと思うのですが。
平成30年7月に東村山市議会より、現在規則で設置している「いじめ問題調査委員会」について、その委員に子どもの人権や権利擁護に詳しい弁護士を加え、条例で定める附属機関として設置することが望ましい旨の提言がなされました（筆者註：提言はこちら）。提言を受け、市及び教育委員会で検討を進めた中で、本調査委員会に弁護士を加え、また、本調査委員会の調査の内容についても適正であったか再調査をするための附属機関をあらたに設置する必要があるものと判断し、この度の条例（案）の基本的な考え方をお示ししております。
2.2013年6月に「いじめ防止対策推進法」が制定され、東村山市は1年後の2014年11月に「東村山市いじめ問題調査委員会に関する規則」を制定しましたが、再調査委員会については規則も何もつくっていません。なぜなのでしょうか？
1.に記載のとおりです。
3.「3 組織」なのですが、規則では「臨床心理士」となっていたところが「心理専門家」となったのはなぜですか？
現在、心理職の国家資格として公認心理師についても創設されているため、それらを含めて心理専門家という表記にさせていただいております。
4.「3 組織」で、「小児科医」となっていたところが「小児科の診療に相当の経験を有する医師」となったのはなぜですか？
文言整理として表記を見直しております。
5.「3 組織」に弁護士が加わったのはなぜですか？
1.に記載のとおりです。
6.「3 組織」に、他市のいじめ調査問題委員会でよく見られる、福祉関係者、人権擁護委員、児童精神科などの人たちが入っていないのはなぜですか？
1.に記載のとおりです。
7.「3 組織」で、委員の人数が規則では5人だったのが、今回6人になりました。その理由は？
1.に記載のとおり弁護士を委員に加えたため委員の人数が1人増えました。
8.「4 委員の任期」が規則では2年だったのが、3年になりました。その理由は？
「いじめ問題調査委員会」は、教育委員会の附属機関として設置する常設型の組織であり、各委員は重大事態発生時のみならず、平素より当市のいじめ等の実態について十分な情報共有等を行うことを想定しております。こうした視点を踏まえ、各委員がより切れ目なくかつ継続的に当市の実態を把握できている状態をなるべく維持できるよう、本条例（案）の基本的な考え方においては、その任期を3年とさせていただいております。
9.「5 臨時委員」はどういう人物を想定していて、最大何人まで任命できるのでしょうか？
いじめに係る重大事態発生時における調査を進めるにあたり、弁護士委員を追加で配置する場合や、被害児童が特定の性別の委員のみとしか対話できない等の事情がある場合に対応するため設けた規定です。そのため人数につきましては、個々の事案により異なるものと考えています。
10.「10 庶務」が、規則では「教育部指導室」となっていたのが、「教育委員会事務局」と変わっています。その理由は？
今後、組織改正等の状況により庶務担当所管が変更となった際には、その都度条例改正に係る手続きが発生することが予想されることから、本条例（案）の基本的な考え方においては、当該庶務担当を教育委員会事務局と規定させていただいております。
11.「10 庶務」に「教育委員会事務局」とありますが、実際には「事務局」は存在しないと思います。例えば、教育委員会の開催などに携わっているのは総務課庶務係です。会議録では「事務局」という呼称が使われているかもしれませんが、市議会の議会事務局と違い、教育委員会には「事務局」はないと思うので、変えるべきだと考えます。もし「事務局」という単体の部署が存在するのであれば、ホームページの教育委員会組織図の訂正をお願いします。
「教育委員会事務局」につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第17条及び東村山市教育委員会事務局設置規則に規定がございます。ホームページの表記につきましては、本文上には教育委員会事務局の文言記載はございますが、今後の参考とさせていただきます。
12.いじめ問題再調査委員会の委員数が、いじめ問題調査委員会より1人少ない5人となっているのはなぜでしょうか？
いじめ防止等のための基本的な方針（平成25年10月11日文部科学大臣決定、最終改定は平成29.3.14）において、再調査の附属機関については、「弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって」との例示があり、このことを踏まえ委員を5人以内としております。
13.いじめ問題調査委員会には入っている、小学校教職員経験者と中学校教職員経験者が再調査委員会には入っていないのはなぜでしょうか？ また、弁護士が入っていないのはなぜでしょうか？
ご意見として賜り、今後の参考とさせていただきます。なお、弁護士については法律に関する専門的な知識を有する者等にあたるものとし、附属機関の構成委員として想定しております。
14.いじめ問題調査委員会には入っていない、福祉に関する専門家が再調査委員会に入っているのはなぜでしょうか？
12.に記載のとおりです。
15.「いじめ防止対策推進法」第30条第3項には再調査結果の議会への報告が義務付けられています。市長への答申を条例に明記するのであれば、議会への報告も条例で明文化するべきではないでしょうか？
再調査結果の議会への報告はいじめ防止対策推進法第30条第3項にて明文化されているため、当然に議会への報告は行うものと考えるため、本条例には明記しておりません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この条例案は9月議会で提出され、すでに生活文教委員会で審議が行われている。私は傍聴していないので、どのような議論が交わされたのかは、議事録の公開を待たなければならないが、おそらく提案通りの可決となるだろう。
条例では明記されていないが、このパブコメ回答ではハッキリと、
「いじめ問題調査委員会」は、教育委員会の附属機関として設置する常設型の組織
と明記してある。これは市議会の政策研究会が出した提言に反するんじゃないかな？
まあ私が指摘するまでもなく、生活文教委員会の議員はパブコメの回答をチェックして質問に生かしていると思う。議員がどういう質問をし、行政がどのように回答しているのか、生活文教委員会の会議録が公表されるのが楽しみだ。
意見は10人から寄せられたようだ。私もその10人の1人。全体の結果内容についてはリンク先を見てもらうとして、ここでは私の質問とその回答を紹介する。
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1.すでに「東村山市いじめ問題調査委員会に関する規則」があるのに、なぜ今、条例化なのでしょうか？ 再調査委員会についての規則を追加すればよいのではないでしょうか？ 変化の速い教育現場の情勢に迅速に対応するためには条例よりも規則の方がよいと思うのですが。
平成30年7月に東村山市議会より、現在規則で設置している「いじめ問題調査委員会」について、その委員に子どもの人権や権利擁護に詳しい弁護士を加え、条例で定める附属機関として設置することが望ましい旨の提言がなされました（筆者註：提言はこちら）。提言を受け、市及び教育委員会で検討を進めた中で、本調査委員会に弁護士を加え、また、本調査委員会の調査の内容についても適正であったか再調査をするための附属機関をあらたに設置する必要があるものと判断し、この度の条例（案）の基本的な考え方をお示ししております。
2.2013年6月に「いじめ防止対策推進法」が制定され、東村山市は1年後の2014年11月に「東村山市いじめ問題調査委員会に関する規則」を制定しましたが、再調査委員会については規則も何もつくっていません。なぜなのでしょうか？
1.に記載のとおりです。
3.「3 組織」なのですが、規則では「臨床心理士」となっていたところが「心理専門家」となったのはなぜですか？
現在、心理職の国家資格として公認心理師についても創設されているため、それらを含めて心理専門家という表記にさせていただいております。
4.「3 組織」で、「小児科医」となっていたところが「小児科の診療に相当の経験を有する医師」となったのはなぜですか？
文言整理として表記を見直しております。
5.「3 組織」に弁護士が加わったのはなぜですか？
1.に記載のとおりです。
6.「3 組織」に、他市のいじめ調査問題委員会でよく見られる、福祉関係者、人権擁護委員、児童精神科などの人たちが入っていないのはなぜですか？
1.に記載のとおりです。
7.「3 組織」で、委員の人数が規則では5人だったのが、今回6人になりました。その理由は？
1.に記載のとおり弁護士を委員に加えたため委員の人数が1人増えました。
8.「4 委員の任期」が規則では2年だったのが、3年になりました。その理由は？
「いじめ問題調査委員会」は、教育委員会の附属機関として設置する常設型の組織であり、各委員は重大事態発生時のみならず、平素より当市のいじめ等の実態について十分な情報共有等を行うことを想定しております。こうした視点を踏まえ、各委員がより切れ目なくかつ継続的に当市の実態を把握できている状態をなるべく維持できるよう、本条例（案）の基本的な考え方においては、その任期を3年とさせていただいております。
9.「5 臨時委員」はどういう人物を想定していて、最大何人まで任命できるのでしょうか？
いじめに係る重大事態発生時における調査を進めるにあたり、弁護士委員を追加で配置する場合や、被害児童が特定の性別の委員のみとしか対話できない等の事情がある場合に対応するため設けた規定です。そのため人数につきましては、個々の事案により異なるものと考えています。
10.「10 庶務」が、規則では「教育部指導室」となっていたのが、「教育委員会事務局」と変わっています。その理由は？
今後、組織改正等の状況により庶務担当所管が変更となった際には、その都度条例改正に係る手続きが発生することが予想されることから、本条例（案）の基本的な考え方においては、当該庶務担当を教育委員会事務局と規定させていただいております。
11.「10 庶務」に「教育委員会事務局」とありますが、実際には「事務局」は存在しないと思います。例えば、教育委員会の開催などに携わっているのは総務課庶務係です。会議録では「事務局」という呼称が使われているかもしれませんが、市議会の議会事務局と違い、教育委員会には「事務局」はないと思うので、変えるべきだと考えます。もし「事務局」という単体の部署が存在するのであれば、ホームページの教育委員会組織図の訂正をお願いします。
「教育委員会事務局」につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第17条及び東村山市教育委員会事務局設置規則に規定がございます。ホームページの表記につきましては、本文上には教育委員会事務局の文言記載はございますが、今後の参考とさせていただきます。
12.いじめ問題再調査委員会の委員数が、いじめ問題調査委員会より1人少ない5人となっているのはなぜでしょうか？
いじめ防止等のための基本的な方針（平成25年10月11日文部科学大臣決定、最終改定は平成29.3.14）において、再調査の附属機関については、「弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって」との例示があり、このことを踏まえ委員を5人以内としております。
13.いじめ問題調査委員会には入っている、小学校教職員経験者と中学校教職員経験者が再調査委員会には入っていないのはなぜでしょうか？ また、弁護士が入っていないのはなぜでしょうか？
ご意見として賜り、今後の参考とさせていただきます。なお、弁護士については法律に関する専門的な知識を有する者等にあたるものとし、附属機関の構成委員として想定しております。
14.いじめ問題調査委員会には入っていない、福祉に関する専門家が再調査委員会に入っているのはなぜでしょうか？
12.に記載のとおりです。
15.「いじめ防止対策推進法」第30条第3項には再調査結果の議会への報告が義務付けられています。市長への答申を条例に明記するのであれば、議会への報告も条例で明文化するべきではないでしょうか？
再調査結果の議会への報告はいじめ防止対策推進法第30条第3項にて明文化されているため、当然に議会への報告は行うものと考えるため、本条例には明記しておりません。
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この条例案は9月議会で提出され、すでに生活文教委員会で審議が行われている。私は傍聴していないので、どのような議論が交わされたのかは、議事録の公開を待たなければならないが、おそらく提案通りの可決となるだろう。
条例では明記されていないが、このパブコメ回答ではハッキリと、
「いじめ問題調査委員会」は、教育委員会の附属機関として設置する常設型の組織
と明記してある。これは市議会の政策研究会が出した提言に反するんじゃないかな？
まあ私が指摘するまでもなく、生活文教委員会の議員はパブコメの回答をチェックして質問に生かしていると思う。議員がどういう質問をし、行政がどのように回答しているのか、生活文教委員会の会議録が公表されるのが楽しみだ。
台風15号の影響による小中学校休校についての備忘録
2019年9月8日（日）夜から9日（月）の朝にかけて大型の台風15号が関東地方を通過した。結果的に、東村山市内の小中学校はすべて休校となったのだが、どうも決定するまでの経過や保護者への対応にちょっと疑問点があったので、フェイスブックにある「フェイスブック東村山会」というグループページに記事を投稿して、いろいろと情報収集を試みてみた。
今後に生かすためにも残しておきたい記事なのだが、フェイスブックというSNSは、記事検索がしづらいので、このブログに備忘録として記事のリンクを貼っておこうと思う。
＊2019年9月8日午後8時23分……【子どもたちのこと、ちょっと軽んじてませんか？】
＊2019年9月9日午前6時21分……【9月9日、市内小中学校はすべて休校】
＊2019年9月9日午前8時2分……【情報を共有したいので、提供協力よろしくお願いします】
＊2019年9月9日午後7時12分……【市内小中学校の休校判断とその情報通知について質問と要望を書いてみました】
＊2019年9月10日午前6時46分……【「市長へのEメール」で質問と要望を出しました】
＊2019年9月13日午後4時34分……【登校か？休校か？保護者目線でシンプルに伝えるヒント】
こうしておけば、ほかの記事によって過去のタイムラインに流されてしまっても簡単にアクセスすることができる。
まあ、個人的な備忘録だね（笑）。
今後に生かすためにも残しておきたい記事なのだが、フェイスブックというSNSは、記事検索がしづらいので、このブログに備忘録として記事のリンクを貼っておこうと思う。
＊2019年9月8日午後8時23分……【子どもたちのこと、ちょっと軽んじてませんか？】
＊2019年9月9日午前6時21分……【9月9日、市内小中学校はすべて休校】
＊2019年9月9日午前8時2分……【情報を共有したいので、提供協力よろしくお願いします】
＊2019年9月9日午後7時12分……【市内小中学校の休校判断とその情報通知について質問と要望を書いてみました】
＊2019年9月10日午前6時46分……【「市長へのEメール」で質問と要望を出しました】
＊2019年9月13日午後4時34分……【登校か？休校か？保護者目線でシンプルに伝えるヒント】
こうしておけば、ほかの記事によって過去のタイムラインに流されてしまっても簡単にアクセスすることができる。
まあ、個人的な備忘録だね（笑）。
市内にある歩道橋についての市の考え方
市内にある歩道橋、結構、老朽化している。野火止通りと西武新宿線が交差するところにかかっている歩道橋、そして萩山駅南口にかかっている歩道橋が現在、通行禁止になっている。この2つの歩道橋の対応とともに、市内の歩道橋についてどう考えているのか、2019年6月20日に「市長へのEメール」で質問してみた。
回答は2019年7月11日、まちづくり部道路河川課から届いた。質問と回答は次の通り。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Q1.私が地図で確認した限りでは、東村山市内には11の歩道橋があるのですが、実際のところ正確には歩道橋は市内に何カ所あり、そのうち市で管理しているのは何カ所なのでしょうか？
A1.横断歩道橋は市内に全部で12橋あり、そのうち市で管理している横断歩道橋は4橋です。
Q2.歩道橋の耐用年数は一般に50年と言われていますが、市内にある歩道橋の設置からの年数はそれぞれ何年ですか？
A2.市が管理する横断歩道橋の設置年度及び供用年数は以下のとおりです。
・栄町横断歩道橋（1969年度設置、供用年数50年）
・美住町横断歩道橋（1986年度設置、供用年数33年）
・富士見町横断歩道橋（1969年度設置、供用年数50年）
・萩山駅横断歩道橋（1973年度設置、供用年数46年）
その他の8橋につきましては東京都管理となりますので、東京都へご確認をお願いいたします。
Q3.久米川駅の東側に、西武新宿線の線路と野火止通りの道路をまたぐ歩道橋があるのですが、ずいぶん前から通行禁止になっています。この歩道橋についていくつか伺います。
・いつから通行禁止になったのか？
・通行禁止の理由は何か？
・修繕するのか撤去するのか？
A3.栄町横断歩道橋につきましては、経年劣化により床版に穴が開いたため、平成30年7月下旬に劣化した箇所の除去と防護ネットを取り付ける緊急工事を行いました。
その後、復旧に向けて設計業務を平成30年12月末に完了し、鉄道管理者である西武鉄道へ復旧工事を委託して、今年度復旧工事を行う予定となっております。
Q4.久米川駅東側の歩道橋は東萩山小学校の通学路になっていたのですが、通行禁止になったため、現在は通学時に人が立って児童を見守っていますが、それ以外の時間帯は人は立っていません。実は歩道橋の存在そのものが、ドライバーにとって死角となり、歩行者が見えにくい状態になっています。歩道橋を利用する限りは安全なのですが、歩道橋が利用できない今は、かなり危険な横断箇所と言えます。多くの子どもが通ることを考えると、早急に解決する必要があると考えるのですが、現状についてどのようにお考えなのでしょうか？
A4.工事完了までの期間につきましては、シルバー人材センターに委託して児童見守り員を配置し、児童の安全を見守るようにしております。見守り員の配置は、登校時・下校時・学童下校時で行っておりますが、安心して児童が横断できるよう横断歩道橋の早期復旧に向けて鋭意努力して参ります。
Q5.萩山駅南口の駅直結の歩道橋も2018年11月26日から、通行禁止になっています。その後、何ら動きはないのですが、この歩道橋についてどうする予定なのでしょうか？
A5.萩山駅横断歩道橋につきましては、平成30年度に実施した点検により安全性が損なわれていることが確認されたため、平成30年11月に通行止めにさせていただきました。現在、今後の方針について検討を進めておりますが、小平市・西武鉄道などの関係機関と協議を進めながら決定せざるを得ないため、一定時間を要することをご理解願います。
Q6.萩山駅南口の歩道橋については市のホームページに「萩山駅横断歩道橋の通行止めについて」と情報提供されているのですが、これは「市報ひがしむらやま」でも市民に対して情報提供されたのでしょうか？
A6.通行止めについて市報で事前周知はしておりません。通行止めについては、現地及び普段ご利用されている萩山駅での周知ビラ配布で周知したところでございます。今後、方向性が決まり次第ホームページ等で市民に向けて情報提供することを考えております。
Q7.久米川駅東側の歩道橋についてはホームページにも「市報ひがしむらやま」にも、市民に対して何ら情報提供がありません。なぜでしょうか？
A7.通行止めについて市報で事前周知はしておりません。なお通学路のため、東萩山小学校及び東村山第三中学校の保護者へ周知ビラを配布するとともに、その後も周辺にお住いの方々へ周知ビラを適宜配布したところでございます。栄町横断歩道橋に関しては、西武鉄道が工事を発注し、受注業者が決まり次第ホームページ等で情報提供することを考えております。
Q8.東村山市は2015年に「東村山市橋梁長寿命化修繕計画」を策定しましたが、この計画内の104橋に歩道橋は含まれていません。なぜなのでしょうか？
Q9.千葉市では歩道橋に特化した「千葉市橋梁長寿命化修繕計画」を2016年に策定しています。東村山市では歩道橋について長寿命化修繕計画を策定しないのでしょうか？
A8.A9.横断歩道橋については、道路付属物という扱いとなり、橋梁長寿命化計画には入れておりません。横断歩道橋の取り扱いは各自治体で考え方が異なりますが、当市では他の道路橋と比べて劣化が著しく、補修だけでなく架替えや撤去といった総合的な判断が必要となることから、一概に他の道路橋とひとくくりに長寿命化を行うことが難しいと考えております。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
市内には12の歩道橋があり、そのうち東村山市が管理しているのは4つなのだという。しかし、その4つともすでにかなりの年数が経っている。今回穴が開いて通行禁止になっている栄町横断歩道橋は50年が経過しているし、萩山駅横断歩道橋も46年だ。質問でも書いたように、一般に歩道橋の耐用年数は50年と言われている。今後どうしていくかを早急に考えないといけないのではないだろうか？
最近になって栄町横断歩道橋にこんな貼り紙が出された。
復旧工事を行い、2020年4月には通行禁止を解除していくという。それはいいんだけど、この工事によって耐用年数はどこまで延びるのだろうか？
最後の質問に対して
横断歩道橋の取り扱いは各自治体で考え方が異なりますが、当市では他の道路橋と比べて劣化が著しく、補修だけでなく架替えや撤去といった総合的な判断が必要となることから、一概に他の道路橋とひとくくりに長寿命化を行うことが難しいと考えております。
と回答しているのだが、だからこそ横断歩道橋に特化した計画が必要なのではと書いたんだよね。おそらくこの回答を書いた担当者は「千葉市橋梁長寿命化修繕計画」という名称だけを見て、中身は読んでないと思う。というのも「長寿命化修繕計画」と言いつつ、横断歩道橋に特化しているから当然、「架替えや撤去」という判断も入っている。中身をちゃんと読んでいれば、こんな回答はしないと思う。
この回答を読んで、「供用年数が50年になっている富士見町横断歩道橋は大丈夫なのか？」「今後、どうしていくんだ？」と不安なった人もいるのではないだろうか？ 私もこの回答をもらって不安になって仕方がない。
東村山市が管理する4つの横断歩道橋について、今後どうしていくかの計画が必要だと私は思うなぁ。
回答は2019年7月11日、まちづくり部道路河川課から届いた。質問と回答は次の通り。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Q1.私が地図で確認した限りでは、東村山市内には11の歩道橋があるのですが、実際のところ正確には歩道橋は市内に何カ所あり、そのうち市で管理しているのは何カ所なのでしょうか？
A1.横断歩道橋は市内に全部で12橋あり、そのうち市で管理している横断歩道橋は4橋です。
Q2.歩道橋の耐用年数は一般に50年と言われていますが、市内にある歩道橋の設置からの年数はそれぞれ何年ですか？
A2.市が管理する横断歩道橋の設置年度及び供用年数は以下のとおりです。
・栄町横断歩道橋（1969年度設置、供用年数50年）
・美住町横断歩道橋（1986年度設置、供用年数33年）
・富士見町横断歩道橋（1969年度設置、供用年数50年）
・萩山駅横断歩道橋（1973年度設置、供用年数46年）
その他の8橋につきましては東京都管理となりますので、東京都へご確認をお願いいたします。
Q3.久米川駅の東側に、西武新宿線の線路と野火止通りの道路をまたぐ歩道橋があるのですが、ずいぶん前から通行禁止になっています。この歩道橋についていくつか伺います。
・いつから通行禁止になったのか？
・通行禁止の理由は何か？
・修繕するのか撤去するのか？
A3.栄町横断歩道橋につきましては、経年劣化により床版に穴が開いたため、平成30年7月下旬に劣化した箇所の除去と防護ネットを取り付ける緊急工事を行いました。
その後、復旧に向けて設計業務を平成30年12月末に完了し、鉄道管理者である西武鉄道へ復旧工事を委託して、今年度復旧工事を行う予定となっております。
Q4.久米川駅東側の歩道橋は東萩山小学校の通学路になっていたのですが、通行禁止になったため、現在は通学時に人が立って児童を見守っていますが、それ以外の時間帯は人は立っていません。実は歩道橋の存在そのものが、ドライバーにとって死角となり、歩行者が見えにくい状態になっています。歩道橋を利用する限りは安全なのですが、歩道橋が利用できない今は、かなり危険な横断箇所と言えます。多くの子どもが通ることを考えると、早急に解決する必要があると考えるのですが、現状についてどのようにお考えなのでしょうか？
A4.工事完了までの期間につきましては、シルバー人材センターに委託して児童見守り員を配置し、児童の安全を見守るようにしております。見守り員の配置は、登校時・下校時・学童下校時で行っておりますが、安心して児童が横断できるよう横断歩道橋の早期復旧に向けて鋭意努力して参ります。
Q5.萩山駅南口の駅直結の歩道橋も2018年11月26日から、通行禁止になっています。その後、何ら動きはないのですが、この歩道橋についてどうする予定なのでしょうか？
A5.萩山駅横断歩道橋につきましては、平成30年度に実施した点検により安全性が損なわれていることが確認されたため、平成30年11月に通行止めにさせていただきました。現在、今後の方針について検討を進めておりますが、小平市・西武鉄道などの関係機関と協議を進めながら決定せざるを得ないため、一定時間を要することをご理解願います。
Q6.萩山駅南口の歩道橋については市のホームページに「萩山駅横断歩道橋の通行止めについて」と情報提供されているのですが、これは「市報ひがしむらやま」でも市民に対して情報提供されたのでしょうか？
A6.通行止めについて市報で事前周知はしておりません。通行止めについては、現地及び普段ご利用されている萩山駅での周知ビラ配布で周知したところでございます。今後、方向性が決まり次第ホームページ等で市民に向けて情報提供することを考えております。
Q7.久米川駅東側の歩道橋についてはホームページにも「市報ひがしむらやま」にも、市民に対して何ら情報提供がありません。なぜでしょうか？
A7.通行止めについて市報で事前周知はしておりません。なお通学路のため、東萩山小学校及び東村山第三中学校の保護者へ周知ビラを配布するとともに、その後も周辺にお住いの方々へ周知ビラを適宜配布したところでございます。栄町横断歩道橋に関しては、西武鉄道が工事を発注し、受注業者が決まり次第ホームページ等で情報提供することを考えております。
Q8.東村山市は2015年に「東村山市橋梁長寿命化修繕計画」を策定しましたが、この計画内の104橋に歩道橋は含まれていません。なぜなのでしょうか？
Q9.千葉市では歩道橋に特化した「千葉市橋梁長寿命化修繕計画」を2016年に策定しています。東村山市では歩道橋について長寿命化修繕計画を策定しないのでしょうか？
A8.A9.横断歩道橋については、道路付属物という扱いとなり、橋梁長寿命化計画には入れておりません。横断歩道橋の取り扱いは各自治体で考え方が異なりますが、当市では他の道路橋と比べて劣化が著しく、補修だけでなく架替えや撤去といった総合的な判断が必要となることから、一概に他の道路橋とひとくくりに長寿命化を行うことが難しいと考えております。
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市内には12の歩道橋があり、そのうち東村山市が管理しているのは4つなのだという。しかし、その4つともすでにかなりの年数が経っている。今回穴が開いて通行禁止になっている栄町横断歩道橋は50年が経過しているし、萩山駅横断歩道橋も46年だ。質問でも書いたように、一般に歩道橋の耐用年数は50年と言われている。今後どうしていくかを早急に考えないといけないのではないだろうか？
最近になって栄町横断歩道橋にこんな貼り紙が出された。
復旧工事を行い、2020年4月には通行禁止を解除していくという。それはいいんだけど、この工事によって耐用年数はどこまで延びるのだろうか？
最後の質問に対して
横断歩道橋の取り扱いは各自治体で考え方が異なりますが、当市では他の道路橋と比べて劣化が著しく、補修だけでなく架替えや撤去といった総合的な判断が必要となることから、一概に他の道路橋とひとくくりに長寿命化を行うことが難しいと考えております。
と回答しているのだが、だからこそ横断歩道橋に特化した計画が必要なのではと書いたんだよね。おそらくこの回答を書いた担当者は「千葉市橋梁長寿命化修繕計画」という名称だけを見て、中身は読んでないと思う。というのも「長寿命化修繕計画」と言いつつ、横断歩道橋に特化しているから当然、「架替えや撤去」という判断も入っている。中身をちゃんと読んでいれば、こんな回答はしないと思う。
この回答を読んで、「供用年数が50年になっている富士見町横断歩道橋は大丈夫なのか？」「今後、どうしていくんだ？」と不安なった人もいるのではないだろうか？ 私もこの回答をもらって不安になって仕方がない。
東村山市が管理する4つの横断歩道橋について、今後どうしていくかの計画が必要だと私は思うなぁ。
起きてしまったいじめ問題をキチンと解決するために
東村山市では現在、「（仮称）東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例（案）の基本的な考え方」についてパブリックコメントを行っている。締め切りは2019年7月22日（月）。これだけを読むと、「これでいいんじゃないの？」とサラッと読めてしまう。
つまり、この「（仮称）東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例（案）の基本的な考え方」を読んだだけでは意見は書きようがない。
そこで調べるワケだ。まずこの条例の根拠となる「いじめ防止対策推進法」を探してみる。
これを見て、すぐに疑問に思うのは、なぜ今、条例化なのかということ。「いじめ防止対策推進法」が制定されたのは2013年だ。6年もの間、東村山市は何もして来なかったのか？ いくら何でも、そんなことはないだろう。
ということで、調べてみると、ありました。
「東村山市いじめ問題調査委員会に関する規則」を2014年11月に制定している。
「いじめ防止対策推進法」の制定が2013年9月だから、1年以上のタイムラグがあるのは解せないけど、とにかく規則をつくっている。ではなぜ、規則がすでにあるのに条例化するのか？
改めて、「（仮称）東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例（案）の基本的な考え方」を見ると、いじめ問題調査委員会の設置に関することだけでなく、いじめ問題“再”調査委員会の設置についても規定している。だからタイトルが「東村山市いじめ問題調査委員会“等”」なんだね。
しかし、他市を見ると、いじめ問題再調査委員会も規則で規定しているところがある。東村山市もすでに規則で「いじめ問題調査委員会」を規定しているのだから、「いじめ問題再調査委員会」も規則にすれば問題ないのではないだろうか？ なぜ条例化なのか？
肝心な部分の説明がないから、さらに調べるワケだけど、すでにここまでで私は2時間も費やしている。普通の一般市民には、よほどの関心があるか、よほどの暇じゃないとできないよね。「基本的な考え方」と言うのだから、この辺の経緯もちゃんと明記すべきだと思う。
まあ、愚痴はともかくとして（笑）、調べると、佐藤真和議員のブログ記事にそれらしいことが書かれていた。
「いじめで泣く子を出さないために、ご意見お寄せください」
すべての会派の議員が集まった研究会の提言に対する行政の回答が、どうやら今回の条例化のようだ。
ここまで調べると、ようやく「（仮称）東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例（案）の基本的な考え方」に対する疑問点が出てくる。サラッと読み流せていたことが、「エッ？」と引っかかるようになる。
しかし、これは不親切な内容だね。「基本的な考え方」と言うなら逐条解説しなきゃ。
この条例、とても大切です。
私もパブリックコメントを書きますが、皆さんもリンクした資料を参考にぜひ書いてください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
という内容をフェイスブックに書いたあと、私はさらに2時間かけてパブリックコメントを書き上げた。何とも時間のかかる作業だけど、大事なことだからちゃんとチェックしないとね。
で、書き終えたあと、改めて「（仮称）東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例（案）の基本的な考え方」を読んで、私はちょっと脱力してしまった。そのことをフェイスブックに個人的に書いたのだが、こちらにも書き残しておく。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この時期にパブコメをするということは、8月中には寄せられた意見に対する行政の考え方を示し、9月議会に条例案を提出。10月くらいには施行ってところかなと思っていたワケですよ。
それでも3カ月かかるんだから、条例じゃなくて規則にすれば迅速に対応できるから、そっちにすればよかったのにと思いつつ、最後の1行を見ると、こんなことが書いてあった。
13 その他
〇この条例は、令和2年4月1日から施行することとします。
どういうこと？ 12月議会に条例案を提案したって1月には施行できるでしょうに。
なぜに来年の4月なの？
それまでに重大ないじめ問題が起きたらどうするの？
どう対応するの？
行政はいじめ問題を他人事だと思ってるよね。
「ウチではそんな問題起きないよ」とナメてかかっているよね。こんな危機意識でいいのかなぁ。
どうなんですか、渡部市長！
「ところバス」乗り入れ路線は廃止と決定
2019年5月27日、令和元年度の第1回「東村山市地域公共交通会議」が開催された。議題は3つ。
＊ところバスの運行について
＊消費税率改正に伴う運賃の改定について
＊今後のスケジュールについて
やはり「ところバスの運行について」に関心が高いのか、傍聴者は20人を超えた。
「ところバスの運行について」の議題は、結論を先に言えば、運行路線廃止となった。
地域公共交通会議は2018年10月1日からの実証運行に際して、事前に本格運行移行のための判断基準を設定した。
本来、ガイドラインに基づけば「収支率40％以上」が判断基準なのだが、運行主体が所沢市であり、しかも東村山市に乗り入れた一部分について収支率を出すのは難しいので、「収支率40％以上」に相当する判断基準として、「1日の乗降客数21人以上」という判断基準を設定した。
東村山市に乗り入れた部分のバス停は、右回り・左回り合わせて8カ所。乗り入れ便数は右回り・左回り合わせて8便。1便について3人乗れば、クリアできる数字だ。ちゃんと周知をすれば、それくらいの利用者はいるだろうと、当初は考えられていた。
しかし、実証運行1カ月後の2018年10月31日時点で1日当たりの乗降客数は9.4人。12月28日時点で6.36人。そして6カ月後の2019年3月31日時点で5.8人。判断基準である21人の3分の1以下だ。しかも運行開始からずっと減り続けている。
ちなみにということで、4月1日から4月30日までの1日当たりの乗降客数を聞くと、5.67人。5月1日から5月23日までは3.87人。判断基準には遠く及ばない。このデータに加えて、ところバス利用の乗客1人当たりの経費がグリーンバスの3.8倍もかかっていることを事務局は提示。
このことから、本格運行へは移行できないと、まずは判断。
次は実証運行を継続するかどうかの判断だ。利用が順調に伸びていれば、あと半年の実証運行の延長もあるのだが、1日当たりの乗降客数は前述の通り、右肩下がり。1度も上がったことがない。
さらに実証運行開始後に行った地域住民に対するアンケート調査によると、「ところバス」の運行開始を84%もの人が認知しているにもかかわらず、「ところバス」を利用したことがある人は14%しかいないことから、運行を周知しても利用は伸びないと判断。
また、改善の要望として「東村山駅に行くようにして欲しい」など経路に関することが多かったのだが、「ところバス」は所沢市の事業であり、経路の変更は不可能。
以上のことから、事務局は実証運行の延長はしないと判断した。
いろいろな苦労があってせっかく実現した路線なのだが、ここまで根拠となるデータを出されると、「廃止やむなし」という結論になってしまう。実際、会長が全委員に意見・感想を話すように求めたところ、全員が「廃止は仕方がない」という判断を示した。
今後、事務局は2020年3月の運行終了を目指して所沢市と協議していく。
「最初からわかってたことだろ。利用したいと答えた人が40%しかいなかったんだから、乗り入れなんか最初からやるべきじゃなかったんだ」という人がいるかもしれない。でも私はこの事業、やってよかったと思う。
1つは「ニーズ調査は大切」ということが再認識できたこと。
2つ目は、行政には一度始めた事業は簡単にやめない傾向があるけど、判断基準を設けてダメならすぐやめるということを現実に実行できたこと。
3つ目は今回の議論が、「税金の有効利用とは何か」を考えるいい教材になったことだ。
せっかくかわいいバス停ができたのに、来年には撤去されちゃうんだなぁ。
もったいないけど、利用者があんなに少ないとなると、仕方ないよね。
国土交通省が2012年にまとめた「地域公共交通の確保・維持・改善に向けた取組マニュアル」にこんな記述がある。
「地域からの要望・声＝利用してもらえるもの（需要）だ」という思い込みを捨てる
失敗しないための注意点として挙げているのだが、今回のケースではまさにこれが当てはまると思う。とはいえ、もう少し利用して欲しかったなぁ。6カ月間の実証運行の利用状況データは本当にひどすぎる。残念だ。
＊ところバスの運行について
＊消費税率改正に伴う運賃の改定について
＊今後のスケジュールについて
やはり「ところバスの運行について」に関心が高いのか、傍聴者は20人を超えた。
「ところバスの運行について」の議題は、結論を先に言えば、運行路線廃止となった。
地域公共交通会議は2018年10月1日からの実証運行に際して、事前に本格運行移行のための判断基準を設定した。
本来、ガイドラインに基づけば「収支率40％以上」が判断基準なのだが、運行主体が所沢市であり、しかも東村山市に乗り入れた一部分について収支率を出すのは難しいので、「収支率40％以上」に相当する判断基準として、「1日の乗降客数21人以上」という判断基準を設定した。
東村山市に乗り入れた部分のバス停は、右回り・左回り合わせて8カ所。乗り入れ便数は右回り・左回り合わせて8便。1便について3人乗れば、クリアできる数字だ。ちゃんと周知をすれば、それくらいの利用者はいるだろうと、当初は考えられていた。
しかし、実証運行1カ月後の2018年10月31日時点で1日当たりの乗降客数は9.4人。12月28日時点で6.36人。そして6カ月後の2019年3月31日時点で5.8人。判断基準である21人の3分の1以下だ。しかも運行開始からずっと減り続けている。
ちなみにということで、4月1日から4月30日までの1日当たりの乗降客数を聞くと、5.67人。5月1日から5月23日までは3.87人。判断基準には遠く及ばない。このデータに加えて、ところバス利用の乗客1人当たりの経費がグリーンバスの3.8倍もかかっていることを事務局は提示。
このことから、本格運行へは移行できないと、まずは判断。
次は実証運行を継続するかどうかの判断だ。利用が順調に伸びていれば、あと半年の実証運行の延長もあるのだが、1日当たりの乗降客数は前述の通り、右肩下がり。1度も上がったことがない。
さらに実証運行開始後に行った地域住民に対するアンケート調査によると、「ところバス」の運行開始を84%もの人が認知しているにもかかわらず、「ところバス」を利用したことがある人は14%しかいないことから、運行を周知しても利用は伸びないと判断。
また、改善の要望として「東村山駅に行くようにして欲しい」など経路に関することが多かったのだが、「ところバス」は所沢市の事業であり、経路の変更は不可能。
以上のことから、事務局は実証運行の延長はしないと判断した。
いろいろな苦労があってせっかく実現した路線なのだが、ここまで根拠となるデータを出されると、「廃止やむなし」という結論になってしまう。実際、会長が全委員に意見・感想を話すように求めたところ、全員が「廃止は仕方がない」という判断を示した。
今後、事務局は2020年3月の運行終了を目指して所沢市と協議していく。
「最初からわかってたことだろ。利用したいと答えた人が40%しかいなかったんだから、乗り入れなんか最初からやるべきじゃなかったんだ」という人がいるかもしれない。でも私はこの事業、やってよかったと思う。
1つは「ニーズ調査は大切」ということが再認識できたこと。
2つ目は、行政には一度始めた事業は簡単にやめない傾向があるけど、判断基準を設けてダメならすぐやめるということを現実に実行できたこと。
3つ目は今回の議論が、「税金の有効利用とは何か」を考えるいい教材になったことだ。
せっかくかわいいバス停ができたのに、来年には撤去されちゃうんだなぁ。
もったいないけど、利用者があんなに少ないとなると、仕方ないよね。
国土交通省が2012年にまとめた「地域公共交通の確保・維持・改善に向けた取組マニュアル」にこんな記述がある。
「地域からの要望・声＝利用してもらえるもの（需要）だ」という思い込みを捨てる
失敗しないための注意点として挙げているのだが、今回のケースではまさにこれが当てはまると思う。とはいえ、もう少し利用して欲しかったなぁ。6カ月間の実証運行の利用状況データは本当にひどすぎる。残念だ。
2019年の東村山市長選挙と市議会議員選挙
2019年4月21日、東村山市長選と市議会議員選挙が行われた。結果は次の通り。
市長選は順当に現職の渡部尚氏が当選。
市議選の方は島崎洋子議員（無所属）、蜂屋健次議員（無所属）、矢野穂積議員（草の根市民クラブ）、奥谷浩一議員（立憲民主党）の4人の現職議員が落選。肥沼茂雄議員（自民党）、石橋博議員（自民党）、大塚恵美子議員（生活者ネットワーク）の3人の現職議員は引退したから、結果的に25人の市議のうち7人が新人となった。
自民党は立候補した8人が全員当選。公明党も立候補した6人が全員当選。自公合わせて14人。議長を1人出しても、残りは13人で過半数を超える。自公候補者の応援を積極的にしていた渡部市長としては、これで市政運営は安泰と言えるだろう。
残る11人の議員のうち、既成政党および地域政党・グループ出身でない完全な無所属は佐藤真和議員だけ。多様性が求められる現代において、これはちょっと残念な結果だ。
その佐藤議員、早速、報告会をやるようだ。GWだけど、どこも行かずちょっと時間がある人は、行ってみるといいんじゃないかな。
市長選は順当に現職の渡部尚氏が当選。
市議選の方は島崎洋子議員（無所属）、蜂屋健次議員（無所属）、矢野穂積議員（草の根市民クラブ）、奥谷浩一議員（立憲民主党）の4人の現職議員が落選。肥沼茂雄議員（自民党）、石橋博議員（自民党）、大塚恵美子議員（生活者ネットワーク）の3人の現職議員は引退したから、結果的に25人の市議のうち7人が新人となった。
自民党は立候補した8人が全員当選。公明党も立候補した6人が全員当選。自公合わせて14人。議長を1人出しても、残りは13人で過半数を超える。自公候補者の応援を積極的にしていた渡部市長としては、これで市政運営は安泰と言えるだろう。
残る11人の議員のうち、既成政党および地域政党・グループ出身でない完全な無所属は佐藤真和議員だけ。多様性が求められる現代において、これはちょっと残念な結果だ。
その佐藤議員、早速、報告会をやるようだ。GWだけど、どこも行かずちょっと時間がある人は、行ってみるといいんじゃないかな。
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プロフィール
Author:usuimasayoshi
薄井政美
家族は妻と長男、長女。57歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住
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