好きになろうよ!東村山

    この街をもっと好きになって欲しいと願う中年オヤジの日記

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    [ 2019/12/31 15:57 ] 【リンク集】 | TB(-) | CM(0)

    大丈夫なのか?多摩湖町に乗り入れたところバス


     2019年2月21日にフェイスブックに書き込んだモノをこちらに記録として残しておく。多摩湖町に乗り入れたところバスの実証運行の状況は相当悪いです。乗り入れに尽力した関係者の皆さんに特に読んで欲しいと思います。

    珍しいデザインのバス停


    *************************


     2019年2月18日に第5回となる「東村山市地域公共交通会議」が行われた。傍聴者は2人。議題は「コミュニティバスガイドラインの見直しについて」。遅くなったけど、今回はその報告。

     変更点についての議論はあまりなかったのだが、変更しない思わぬところで議論となった。

     それは運行経路案の作成をする際の文章で、「運行経路の区間すべての自治会などから同意を得ながら」という箇所。すべての自治会からの同意は必要ないのではないか? そもそも自治会がすべての地域にあるワケではないから、ここでは「すべて」を外すべきでは? という意見が会長から出た。

     確かにその通りだと思う。逆に言えば、自治会の同意が得られないと運行経路案の作成がストップしてしまうということにもなりかねない。このガイドラインに基づいて、新規導入された富士見町の路線の場合、地域組織と行政はかなりの苦労の末、区間すべての自治会から同意を取り付けたという。
     その苦労もあって、運行開始などの告知に関してはスムーズに進んだというが、同意を取り付ける苦労と、その後のメリットを天秤にかけると、果たして「区間すべての自治会などからの同意」が本当に必要かどうかは疑問だ。

     事務局は「すべて」を外すかどうかは「検討する」と回答。
     ガイドラインの見直しは今年度中に終了したいということなので、検討後の手直しについての判断は「会長一任」となった。

     ガイドラインの見直しについての興味深いところはそれぐらいかな。
     それよりも「ちょっと困ったな」と思ったのは、「ところバス」についての報告だ。

     現在、半年間の実証運行中の「ところバス」。本格運行移行の条件となる基準は1日21人。2018年10月1日から多摩湖町に乗り入れ開始して10月31日までの利用状況が、1日平均9.4人。
     12月28日時点での利用状況が、1日平均6.36人。
     そして今回、2019年1月31日時点での利用状況は、1日平均5.8人。
     確実に利用者は減っている。もう一度書くけど、本格運行移行の条件となる基準は1日21人だよ。まだ、徐々に利用者が増えているなら、実証運行の延長も考えられるけど、徐々に減っているとなると厳しい判断をせざるを得なくなる。

     蜂屋健次・市議会議員が自身のフェイスブックに2018年8月3日に書き込んだモノを読むと、「ところバス」の乗り入れ導入で力尽きた感がある。本当に努力しないといけないのは、実証運行が始まってからなのに。


     多摩湖町の人は本当に「ところバス」の乗り入れを希望していたのだろうか? 今さら蒸し返す気はないけど、平均利用者が基準の30%にも満たない状況を考えると、蒸し返したくなる。そして税の公平性を考えると、とてもじゃないけど、税金を投入し続けることはできないと思う。

    「ところバス」乗り入れを推進した地域組織の人は、もっともっと「ところバス」のことを地域に周知して、利用促進をして欲しいな。このバス停1つとっても、すごく珍しくてウリになると思うんだよね。頼むから、東村山市地域公共交通会議に厳しい判断をさせないでくださいな。


    *************************


     次回の報告で利用状況に改善が見られないと、本当に厳しい判断をせざるを得ないと思う。私も一度乗って見たけど(記事はこちら)、利用目的さえハッキリしていれば、それほどの不便感はないと思う。どういうことに利用できるのかを、導入に尽力した関係者が調べて、多摩湖町の住民に提示し、周知させていけば、「地元の足」として定着する可能性も大いにあると思う。
     関係者の皆さん、せっかく導入しただから、導入した時点でひと安心せず、もうひと踏ん張りしてくださいな。





    ……とまあ、これで〆るつもりだったけど、ちょっとだけ本音を書かせてもらう。

     何度も書いているけど、本格運行に移行するために、半年間の実証運行でクリアしなければいけない基準は1日平均21人だ。
     多いと思うかもしれないけど、多摩湖町地域内に新設されたバス停は上り下り合わせて6カ所。つまり1カ所で1日3人乗ればクリアできる数字だ。
     運行本数は確かに少ないが、上り下りを合わせると8本ある。1カ所で1便につき1人乗れば十分にクリアできる基準だ。

     しかし現実は1日平均5.8人。これが運行から3カ月の実績だ。あまりにも少なすぎだろう。
    「だから乗り入れなんかしない方がよかったんだよ」と言うつもりはない。せっかく乗り入れたんだから、ドンドン利用して余裕で基準をクリアし、本格運行に移行して欲しいと思っている。
     そう思っているだけに、乗り入れ推進に動いた地域組織は何をやってるんだという思いがしてならない。また乗り入れ推進に動いた議員も、どうして利用促進の動きを見せないのか。

     乗り入れ実現がゴールじゃないんだよ!
     地域の足として定着させるのがゴールなんだよ!


    「ところバス」の導入をもって、多摩湖町地域を交通不便地域から外すことのないようにと、付帯意見をしてくれた前任の地域公共交通会議の委員の皆さんに本当に感謝したい。











    コミュニティバス、冬の時代に突入か?

     そう言えば、2019年1月16日に開催された第4回「東村山市地域公共交通会議」について、ツイッターとフェイスブックでは報告しておきながら、ブログでは全く触れていなかったので、備忘録として書いておく。


    *************************


     2019年1月16日、第4回「東村山市地域公共交通会議」が開催された。傍聴者は2人。議題は「コミュニティバスガイドラインの見直し」。交通不便地域は、富士見町4丁目、美住町1丁目に改善が見られた。

     残っている交通不便地域は、多摩湖町ほぼ全域、野口町3丁目・4丁目の一部、久米川町1丁目・2丁目の一部、秋津町3丁目・4丁目の一部、そして恩多町2丁目。こうやって交通不便地域を割り出すことは必要なことではあるけど、東村山市としては、この交通不便地域をどうしていきたいのだろうか?

     すべての交通不便地域をなくすのは不可能だ。1つには予算的なことがある。東村山市は決して財政豊かな街ではないからね。2つ目は道路事情。コミュニティバスを走らせる道幅のある道路がない場合、要望があっても無理だ。多摩湖町の場合がそうだった。

     コミュニティバスに代わる交通手段を考えて、交通不便を解消していくのか。道路事情が変わるまで交通不便に耐えてもらうのか。コミュニティバスガイドラインの見直しをするにあたり、ある程度、東村山市の方針を明確にして欲しいという要望が、会長から出た。当然の要望だと思う。

     実は5年前と大きく状況が変わっていることがある。バスの運転手が減少していることだ。これまでは乗客が減って採算が取れなくなったから運行本数を減らしたり、路線廃止したりしていたのだが、今は「運転手がいなくて運行できないから」本数を減らしたり路線を廃止したりしているのだという。
     ちょっと前までは地方の問題だったのだが、東京でも問題化している。東大和市ではコミュニティタクシーを導入することが決まったにもかかわらず、引き受けてくれるタクシー会社がないために、事業が止まってしまっているという。
     ある地方では「コミュニティバスを撤退したい」とバス会社が申し出ているところもあるという。
     これまでは交通不便地域に新たにコミュニティバスの路線を、という考えだったのだが、今後は新規路線の導入は、運転手不足の状況から今まで以上にむずかしいかもしれない。

     現在、多くのバス会社の運転手の平均年齢は50歳以上だという。今から若い運転手を育てていかないと、5年後、10年後はさらに厳しい状況になっていくだろう。となると、今ある資源を有効に活用していく、という考え方が必要になってくる。
     既存のコミュニティバスの路線を見直したり、近隣市の民間バス路線、コミュニティバス路線に協力してもらうことを考えていく必要があると思う。
     そしてだからこそ、何を目的にコミュニティバスを走らせるのかを改めて考えないといけないと思う。

     どんなに予算があっても、運転手不足からコミュニティバスの路線を新たに増やすのがむずかしくなってくる……そういう状況になりつつあるからこそ、目的とそれに基づいた市の方針を明確にすることが大切なのである。
     よその自治体はどうしているのだろうか? ちょっと調べてみるかな。


     そうそう、第4回「東村山市地域公共交通会議」で、2018年10月1日から多摩湖町に乗り入れ開始した「ところバス」の利用状況の報告があったよ。前回の会議の時の報告では1日平均9.4人だったけど、今回の報告では1日平均6.36人。本格運行移行の条件となる基準は1日21人。ちょっと利用者が少なすぎるね。
    「ところバス」の多摩湖町の乗り入れについて頑張っていた蜂屋健次議員はこの状況をどう思っているのだろうか。乗り入れが実現したら議員としての仕事はおしまいと考えているのかな? 乗り入れ実現はあくまでもスタートだよ。
     しかも現在の運行は「実証運行」だ。「東村山市地域公共交通会議」で決めた基準「1日21人の利用」をクリアしてはじめて「本格運行」となる。そのことをちゃんと理解しているのかな? この状況が続くと「東村山市地域公共交通会議」は、「運行廃止」を検討せざるを得なくなる。
     乗り入れした「ところバス」が多摩湖町の人の足として定着するまで頑張るのが議員だと思うな。


    *************************


     予算や、バスが通行できるかどうかの道路事情だけでなく、運転手不足という要素も加わり、新規にコミュニティバスを導入するのは一層むずかしくなってきていると言える。
     だとすれば、何のためにコミュニティバスが必要なのか、目的を改めて明確化した方がいいだろう。コミュニティバスはあくまでも手段だ。
     これまでは交通不便だから生活不便が起きているという考えが主流だった。例えば、「買い物をしたくても、最寄りのスーパーが遠い」「住民票を取りに行きたくても、市役所まで行くのがひと苦労」……だから生活不便を解消するためには、まず交通不便を解消すべきという考え方だ。
     しかし生活不便を解消する方法は、1つではない。最寄りにスーパーがあれば解消するし、市役所に行かなくても出張所が近くにあったり、近くのコンビニで住民票を取ることができれば、生活不便は解消できる。
     交通不便ではあっても、生活不便ではない……そんな街づくりを目指すのもこれからは必要であり、コミュニティバスを考える上でも大切なことではないかと思う。








    コミュニティバスの目的が変わりそうです

     第3回目となる「東村山市地域公共交通会議」が2018年11月2日に開催された。ちょっと報告が遅れたけど、この会議は後で考えると、とても重要な方針転換を示した回として記憶されるかもしれない。
     内容について、ツイッターでつぶやいたことをこちらに転載する。


    *************************


     2018年11月2日に第3回「東村山市地域公共交通会議」が開催されたのだけど、詳しくは会議録を読んでもらうとして、私が今回、一番重要だと思ったのは会議録5ページ目の事務局の発言だ。

    「庁内では、国の方から福祉部門との連携をという話もありますので、健康福祉部と一緒に情報共有しながら検討、研究を始めていこうと話はしています」

     これまで市は一貫してコミュニティバスの目的を「賑わい・活気ある街づくりを目指すため」としており、「福祉バス」ではないと言ってきた。
     今回のこの事務局の発言は、コミュニティバスの目的を変えるということであり、根本の考え方の見直しになると私は考えている。ただ、コミュニティバスを福祉バスにしていこと自体が、市の方針として決定しているかというと、それはまだのようだ。しかし、今後そういう方針転換の可能性は高い。

     このコミュニティバスの目的の見直しについては、来年度からの議論となりそうだ。これは今後の東村山市のコミュニティバスを考える上で大きな方針転換になる話だから、しっかり議論していきたいと思う。


    *************************


     ちなみに1月16日午前10時から市役所のいきいきプラザ3階、マルチメディアホールにおいて第4回目の「東村山市地域公共交通会議」が開催されます。ここではコミュニティバスの目的の見直しについての議論はないと思うけど、興味のある人はぜひ傍聴に来てください。








    この回答をどう思いますか?

     
     東村山市のパブリックコメントの実施状況に疑問を抱いた私は2018年12月3日、「現状のパブリックコメントについて」と題して「市長へのEメール」を出した。その回答がキッチリ2週間後の2018年12月17日に届いた。回答を担当したのは、経営政策部企画政策課長と経営政策部資産マネジメント課長。
     まあ、まずは私の質問と東村山市の回答を読んでくださいな。


    *************************


     2014年2月にパブリックコメントについて「市長へのEメール」を通して質問し、丁寧を回答をいただきましたが(その記事はこちら)、4年経った今、2014年と比べて改善が進んだとは思えません。改めて現状のパブリックコメントについて伺います。


    1.「市長へのEメール」の場合は「回答は通常、受付後14日程度で回答しておりますが、時間がかかる場合もあります」とちゃんとホームページに記載してありますが、パブリックコメントの場合は結果公表の期限について記載はありません。意見を締め切ってから、どれくらいの期限内で結果公表するようになっているのですか?

     パブリックコメントの結果公表につきましては、「東村山市パブリックコメントの実施に関する指針」等に明確な期限は定めておりませんが、通常1ヶ月以内を目途に公表を行うように努めております。ただし、附属機関などでの議論が必要な場合など、特別な事由がある時は、公表までの期間を要することもございます。


    2.パブリックコメントは意見の募集に関しては「市報ひがしむらやま」や市のホームページ、公民館や図書館といった公共施設で告知しているのですが、結果の公表については市のホームページですら告知されません。なぜなのでしょうか? 少なくとも意見募集をした公共施設においては、結果を印刷したものを設置し公表するべきではないでしょうか?

     結果の公表につきましては、平成27年3月に定めた内規の中で、市ホームページへの掲載や、情報コーナーでの閲覧を行うこととして定めており、そちらに則って運用しております。


    3.私はパブリックコメントをメールで送信し、その際には必ず住所とメールアドレスを記入していますが、結果が公表されたことが通知として来たことがありません。なぜ公表したことを意見を出した人に対して通知しないのでしょうか?
     中には郵送で意見を出した人もいると思います。その人がもしパソコンを使わない人だったとしたら、どうやって結果が公表されたことを知り、どうやって結果を見ることができるのでしょうか?

     先ほど2でご回答させていただいた通りです。そのため、個別に結果をお知らせすることは行っておりません。


    4.平成27年3月3日に「東村山市パブリックコメントの実施に関する指針」が設定されましたが、この「東村山市パブリックコメントの実施に関する指針」に関してなぜパブリックコメントを実施しなかったのでしょうか?

     内規の中で、パブリックコメントの対象とする政策等を、「基本構想や基本計画の策定、分野別計画の策定、基本条例の改正、直接市民に影響を及ぼすような条例の制定・改正」等と定めており、当該指針はこれに該当しないと判断したためでございます。


    5.ホームページの「パブリックコメント」に「ご意見の募集結果を公表している案件」という項目があり、そのページを見ると、真っ先に次のような一文が記載されています。
    「このページでは、ご意見の募集結果を公表している案件を掲載しています。なお、意見募集終了後1年をめどに削除します。」
     なぜ1年をめどに削除するのでしょうか? むしろ年度別、分野別に分けて掲載して欲しいくらいなのですが、いつ、だれがどういう理由で「意見募集終了後1年をめどに削除」と決めたのでしょうか?

     パブリックコメントは、様々な案件がある中で、ホームページ上で見やすく探せるよう、1年を目処に削除しております。このことは、内規において「公表期間は、当該政策等が完成するまで、概ね1年程度を目安とする」と定めて運用しているところでございます。


    6.現時点で「東村山市パブリックコメントの実施に関する指針」に「意見募集終了後1年をめどに削除」という文言はありません。パブリックコメントの実施に関することなのに、なぜないのでしょうか? すでに削除されたものもあるようですが、指針にないことを実施することに問題はないのでしょうか? 何のための指針なのでしょうか?

     先ほど5でご回答させていただいた通りです。


    7.2014年2月にパブリックコメントについて「市長へのEメール」で質問した際、結果公表に関して、「著しく時間が超過しそうなときはホームページ上で一言お伝えすることが必要になってくるかと考えます。」という回答をいただいたのですが、2018年10月9日に意見募集を締め切った「東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針(案)」は、12月2日時点で結果を公表していません。締め切りから1カ月半以上経つのですが、回答でいただいた「ホームページ上で一言お伝えすること」もありません。なぜなのでしょうか?

     当該方針は、パブリックコメントでご意見を頂いた後も附属機関等でさらに議論したうえで内容を確定し、確定した方針とあわせてパブリックコメントで頂いたご意見に対する回答も公表する予定です。
     本来であれば、予めその旨をホームページ上でお伝えすることが必要でしたが、適切に対応できておりませんでした。
     早急にホームページで公表までにお時間を頂く旨の表記を加え対応するとともに、今後は内規により共有を徹底します。



    8.2014年2月に「パブリックコメントに関する統一ルールが必要ではないか」と「市長へのEメール」で質問し、その1年後に「東村山市パブリックコメントの実施に関する指針」が設定されたのですが、ここに「市長へのEメール」の回答でいただいた「著しく時間が超過しそうなときはホームページ上で一言お伝えすることが必要になってくるかと考えます。」という考え方が反映されていないのは、なぜなのでしょうか?
     この回答は当時の経営政策部企画政策課長が作成したものですが、東村山市長の名のもとに回答されるので、「市長へのEメール」の回答は経営政策部企画政策課長個人の意見でなく、市の見解と私は考えています。それだけに余計に不思議であり、残念でなりません。

     1で回答した通り、特別な事由がある時は、公表までの期間を要することもございますが、著しく時間が超過しそうな時はホームページ上で一言お伝えするように努めてまいります。


    9.「東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針(案)」はパブリックコメントの結果公表がされていないのですが、2018年11月22日、公民連携地域プラットフォームとしてのセミナーを「東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針」についてという内容で開催しています。パブリックコメントの結果も公表されてなく、まだ「(案)」が付いている状態の基本方針だと思うのですが、なぜ「(案)」が取れているのでしょうか? 「東村山市パブリックコメントの実施に関する指針」には明記されていませんが、パブリックコメントで市民意見を参考にし、結果を公表してから案件を確定するというのが信義則だと私は考えます。今回のセミナー開催はそういう意味では、重大な信義則違反だと考えますが、いかがでしょうか?

     セミナーの参加者の皆さまには、当該方針はパブリックコメントを実施した際のまだ確定していない案であることを前置きしたうえで、当該方針の考え方を地域の事業者の皆さまと共有し、ご意見を頂いたものです。



    *************************


     読んでみてどう思われましたか?
     私はあえて感想は述べません。ただ1つ、現在、新たに出て来た疑問解明のために第2弾の「市長へのEメール」を準備中とだけ述べておきます。








    [ 2018/12/18 16:29 ] 【市政全般】 パブリックコメント | TB(-) | CM(0)

    これでいいのか?パブリックコメント

     2014年2月6日に私は「ちょっとひどいんじゃないかな?パブリックコメント」という記事を書いた。その当時のあまりにひどいパブリックコメントの実施状況に苦言を呈し、「パブリックコメント実施の際の統一ルールが必要なんじゃないの」というのが私の主張。

    ホームページのパブリックコメント

     実はこの記事を書く2日前の2014年2月4日に私は「パブリックコメントについて」と題して「市長へのEメール」を出している。回答はキッチリ2週間後の2014年2月18日に当時の経営政策部企画政策課から送られて来た。当時、仕事で忙しくて記事にしていなかったが、パブリックコメントに関して今もなお問題があるので、当時の行政の考え方を知る上でも重要な回答なので、今回記事にすることにした。


    *************************


    1.「東村山市保育施策の推進に関する基本方針(案)」の意見募集は平成25年11月22日に終わったのですが、2カ月以上経過した平成26年2月4日現在、結果は公表されていません。理由を伺います。

     本件については、多くのご意見が寄せられたこと(51人、項目別意見数184件)、子ども・子育て支援新制度の内容を踏まえ判断することなどから、精査に時間を要したところであります。
     なお、本件に関するパブリックコメントの結果については、平成26年2月5日にホームページで公表させていただいたところであります。



    2.パブリックコメントのページにある「ご意見の募集を終了した案件」に「多文化共生推進プラン」があるのですが、クリックしてページを開いてもパブリックコメントの募集期間が載っていません。なぜでしょうか? 

    3.「多文化共生推進プラン」の策定が「平成25年8月」であることを考えれば、パブリックコメントの募集はそれ以前に終わっているものと思われます。しかし、平成26年2月4日現在、結果は公表されていません。理由を伺います。

     2と3につきましては、まとめて回答させていただきます。
     多文化共生推進プランにつきましては、平成25年8月策定を目途に策定作業を進めてまいりましたが、事業内容の表現等について内部での最終的な調整を行い、平成26年2月に策定・公表させていただいたところです。
     プランの策定に当たり、パブリックコメントを平成24年12月12日から25日まで実施させていただき、1件のご意見を頂戴いたしました。
     ご指摘いただきましたように、実施期間について、ホームページ上の記載に漏れがありましたので修正いたしました。
     また、実施結果につきましても、併せてページを追加修正し、更新いたしました。



    4.「要援護者全体計画(素案)」の意見募集は平成23年12月16日に終わったのですが、2年以上経過した平成26年2月4日現在、結果は公表されていません。理由を伺います。

     要援護者支援全体計画につきましては、皆様よりいただいたご意見も参考に平成24年3月に完成しております。
     完成版をホームページ上で公開しておりますが、パブリックコメントのページにリンク付けができておらず、大変見つけづらい状態になっておりました。
    「トップページ」→「 くらしの情報」→「 防犯・防災・救急」→「 東村山市地域防災計画・防災行政無線・備蓄について」ページの最下段で、完成した「要援護者支援全体計画」を公開いたしておりますので、ご参照ください。
     今後は、パブリックコメントのページにリンクを付け、パブリックコメント終了後の状況が分かりやすい様にいたします。



    5.「第2次男女共同参画基本計画の基本的な考え方」の意見募集は平成23年12月16日に終わったのですが、2年以上経過した平成26年2月4日現在、結果は公表されていません。理由を伺います。

     男女共同参画基本計画についてのパブリックコメントの結果ですが、計画冊子には記載して公表しているものの、ホームページ上で実施結果としての記載をしておりませんでした。


    6.「東村山市地域防災計画」の意見募集は平成23年9月9日に終わったのですが、2年4カ月以上経過した平成26年2月4日現在、結果は公表されていません。理由を伺います。

     東村山市地域防災計画のパブリックコメントは、市ホームページの防災安全課>防災安全課の仕事>地域防災計画>東村山市地域防災計画策定委員会>第6回会議資料として、防災計画策定委員会に協議、検討いただき、第7回防災計画策定委員会に報告させていただく形で、公表させていただいております。
     現在、東村山市地域防災計画策定のプロセスをより多くの市民の皆様にご理解いただけるように、公開しております。


    7.平成23年3月の一般質問で、経営政策部長はパブリックコメントの結果公表について「おおむね1カ月以内にはお答えを出す。また、申し上げたように、それがなかなか難しい場合も事実としてございますので、もしそうであれば、この程度の時間は御容赦いただきたいというアナウンスをしていくことが、必要ではないかなということを考えております」と述べていますが、今回指摘させていただいた5つの案件について、何らアナウンスはありません。なぜでしょうか?

     今回の状況につきましては、上記のとおりであります。その原因としましては、

    1.意見内容の精査に時間を要したこと(上記1)
    2.結果公表の不徹底(上記2、3、5)
    3.公表方法の分かりづらさ(上記4、6)

    が主に考えられます。
     1につきましては、ご指摘のように、著しく時間が超過しそうなときはホームページ上で一言お伝えすることが必要になってくるかと考えます。
     2と3につきましては、結果公表についての認識を共有し、徹底するよう努めてまいります。



    8.今回指摘した結果公表もそうですが、募集期間も資料閲覧や意見提出場所も担当所管によってバラバラです。パブリックコメントに関する統一ルールが必要ではないかと考えるのですが、経営政策部における検討状況はどうなっているのでしょうか?

     ご指摘の点につきましては、現在、第4次行財政改革大綱第2次実行プログラムに位置づけられている「計画策定における市民参加の仕組み(ガイドライン)の運用、検証」の中で取り組んでおり、今年度末の目標として、パブリックコメントの実施に関して運用面を整備すべく鋭意検討しているところであります。
    「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」の中でも、市民参加を基本原則のひとつに位置づけ、市民意向の反映等を条文中に規定しているところであります。この条例の趣旨に則り、市民参加の手法の整備の一環として引き続き取り組んでまいりたいと考えております。



    *************************


     この回答自体、ツッコミどころ満載なんだけど(例えば「要援護者支援全体計画」のパブリックコメント結果は、指定されたページを開いても公表されていないとか)、今現在、私が「問題だな」と思っているのは、「東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針(案)」のパブリックコメントの結果が、2018年10月9日に締め切ったにも関わらず、2018年12月2日時点でまだ公表されていないことだ。1カ月半以上も経っているのに。
     今回の「市長へのEメール」の回答には、「著しく時間が超過しそうなときはホームページ上で一言お伝えすることが必要になってくるかと考えます」と書いてあるのだが、「ホームページでのお伝え」は今のところナシ。
     一応、その後、パブリックコメントに関する統一ルールとして「東村山市パブリックコメントの実施に関する指針」が2015年3月3日に制定されているが、これには結果公表の期限や、時間がかかる際に市民に結果公表が遅れていることを知らせることなどは全く記載されていない。
     これってどういうことなんだろうね?
     一応、「市長へのEメール」は担当部署が回答を作成するものの、回答そのものは市長の名のもとに送られてくる。つまりこれは「市の見解」であるハズだ。担当課長の個人的な意見ではないハズ。それなのに回答が「東村山市パブリックコメントの実施に関する指針」に反映されていないのはどういうことなんだろうね? これも「市長へのEメール」で聞かなきゃダメなのかな?








    [ 2018/12/03 13:58 ] 【市政全般】 パブリックコメント | TB(-) | CM(0)

    「公民連携」と「官民連携」

     
    市報ひがしむらやま2018年10月15日号

     これは「市報ひがしむらやま」の2018年10月15日号の1面なのだが、トップ記事に「公民連携」という文字がバーンと出ている。
     ということは、「公民連携」について東村山市としての考え方はすでに定まっているモノと思うじゃないですか。でも実はそうじゃないんですよね。
     東村山市は「東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針(案)」を策定し、2018年9月18日から10月9日まで、パブリックコメントを実施した。
     私も「東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針(案)」を読み込んで、意見を出したのだが、11月18日時点で東村山市は意見の募集結果を公表していない。どういうことなんだろうか? もう締め切ってから1カ月以上も経っているんだけどなぁ。

     1カ月以上経っても結果が公表されなかったケースが今までにないワケではない。保育関係の案件では、意見が多数寄せられ、回答するのに時間がかかるケースが結構ある。しかし、この「東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針(案)」に関して、意見が多数寄せられるとは考えにくい。
     というのも、この「東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針(案)」は、サラッと読むと、何も問題ないように思えるからだ。私も最初はそう思った。でも、よく読むと「公民連携」という言葉に引っかかってしまうんだよね。

     私は単純に、市民サービスに関わる公的事業を市役所と民間事業者が連携して行っていくことを「公民連携」だと思っていた。本来は「官民連携」と言うべきなのかもしれないけど、「官」という言葉は硬いから、「公」という言葉にしている……そう思っていた。私の友人もそういう解釈だった。
     だけど、「東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針(案)」には、こんな注釈があるんだよね。

    ・「官・民」は、主体を表すもので、地方公共団体である市を「官」、民間事業者を「民」と整理します。
    ・ 「公・私」は、行動や目的を表すもので、社会広汎に効果を及ぶようにする行動や目的としての公益を「公」、特定の者だけに効果をとどめるようにする行動や目的としての私益を「私」と整理します。


     つまり「官」と「公」は意味が違うというのだ。
     これはおそらく「東洋大学PPP研究センター」が2010年1月に公表した「公民連携における官民公私の関係に関する一考察」を参考にしたんだと思う。
     だけど、7ページにわたって解説しても、なぜ「官民」ではなく「公民」なのかをうまく説明できていない。
     むしろ「官・民」は主体を表し、「公・私」は行動や目的を表す、という概念を持ち込むと混乱すると思う。これで言うなら「公民連携」とは、「公的な事業と民間が連携する」というおかしな解釈になる。連携するのは、あくまでも主体のハズだ。
    「市役所が行っている公的な事業を民間と連携して行っていく」という解釈もできなくもないが、そうすると「公」が限定されたモノになってしまう。「東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針(案)」には、民間が提案するケースも想定している。
     しかし「公民連携」の「公」が、「市役所が行っている公的な事業」という解釈だと、民間提案事業は排除されることになる。
     もし「官・民」と「公・私」の概念を明確にするのであれば、やはり何が「連携」するのかをハッキリさせた方がいい。
     連携するのは、主体のハズだ。そうであるならば「公民連携」より「官民連携」の方がスッキリする。実際、グーグルで調べると、「公民連携」が149万件ヒットするのに対し、「官民連携」は405万件もヒットする。特に省庁関係では「官民連携」の使用が圧倒的だ。
     であるならば、「公民連携」より「官民連携」とするべきではないか……と私は思う。

     でも、こんなのは言葉遊びだ。私や友人が最初にイメージしたように、「官」も「公」も市役所という主体を意味し、「官」より「公」の方がやわらかい感じがする……というなら「公民連携」でいいと思う。
     変な注釈を入れるから、引っかかるんだよね。市役所の職員全員がキチンと「公民連携」を説明できるようにするためには、やはり「公」は「官」と同じ意味で、市役所という主体を表す……するべきだと思う。でないと、誰も説明できくなると思うな。

     ちなみに私が出したパブリックコメントは次の通り。


    *************************


    1.「公民連携」ではなく「官民連携」と表記するべきではないでしょうか?
     内閣府をはじめとした中央省庁は「PPP」を「官民連携」と訳し、「官民連携」という言葉をメインに使っています。世田谷区や浜松市など地方自治体の多くも「官民連携」という言葉を使っています。
    「官民連携」の方が説明もシンプルでわかりやすいです。「官(国や地方自治体)」と「民(民間事業者等)」が「連携」するということなのですから。
     しかし、今回の基本方針(案)にある「官」「民」「公」「私」の注釈を読むとニュアンスが変わってきます。「公(公益事業)」を「民(民間事業者等)」と「連携」して行うとなります。これでは市が現在やっている公益事業においてのみ民間事業者等が連携できるということになり、民間提案制度に十分対応できる考え方ではなくなってしまいます。例えば民間事業者等が「まちおこしのためにイベントをやりたい。ついては市と共催でやりたい」と提案してきた時、もともとある市の事業ではないので、まずそのイベントに公益性があるかどうかを審査するところから始めないといけません。今ある公益事業だけでなく、これから民間事業者等と連携して生み出していく公益事業があることを考えれば、「公民連携」より、連携の主体者を明確にした「官民連携」の方がよいと思います。

    2.もしどうしても「公民連携」の表記でいきたいと言うのであれば、「官・民」は主体、「公・私」は行動や目的という注釈をカットし、「公」は「官」と同意義で、主体である自治体(この場合は東村山市)を意味する……という語句説明を入れた方がよいと思います。

    3.「1.はじめに」の4行目にある「営利を主な目的として活動する企業や団体等(以下、『民間事業者』という。)」は、そのまま読むと「営利を主な目的として活動する」という言葉は「企業や団体等」にかかってしまうのですが、それでよいのでしょうか?  ここで言う「民間事業者」の中には、非営利団体のNPO法人や社会福祉法人、財団法人などは入らないのでしょうか?

    4.連携する相手には、自治会やサークル、イベント実行委員会といった任意団体も想定されるので、「民間事業者」は「民間事業者等」とし、「営利を主な目的として活動する企業や、NPO法人など法人格を有する民間団体、および任意団体」と定義するべきではないでしょうか?

    5.民間事業者等からの連携提案を受け付ける担当窓口は設置しないのですか? 設置するのであれば、この基本方針(案)で明記するべきだと思います。逆に設置しないのであれば、その理由を伺います。

    6.すでに取り組んできた業務委託や指定管理者制度については、基本的な考え方や指針が策定されていますが、今回の基本方針(案)で新たに出て来た「サウンディング型市場調査」「民間提案制度」「共同研究」「連携協定」「実証実験」、そして基本方針(案)には明記されてませんが他の自治体では必ず記載されている「ネーミングライツ」について指針や事務手続きなどは、どういうタイムスケジュールで策定されていくのでしょうか?

    7.所属をまたがる提案などに対してはどのように対応していくのかなど、公民連携のさまざまなパターンの「実施までのプロセス」を明確にした指針のようなものは策定・公開しないのですか? そういう具体的な指針があれば、民間事業者等も連携しやすくなると思うのですが、いかがでしょうか?



    *************************

     さて、私の意見に対して、どんな回答が出てくるか。楽しみだね。









    [ 2018/11/18 22:39 ] 【市政全般】 パブリックコメント | TB(-) | CM(0)

    ところバスに乗ってみた

     2018年11月2日午後3時から、市役所横のいきいきプラザ3階のマルチメディアホールで「東村山市地域公共交通会議」が開催される。議題は「コミュニティバスガイドラインの見直し」についてなんだけど、市民委員としては10月1日から実証運行を開始したところバスに乗っておかなければね。
     ということで、先日、ところバスに乗り、そのことをツイッターに書き込んだ。今回はそれを再掲する。


    *************************


     まずは電車に乗って西武遊園地駅へ。西武遊園地駅南口から歩いて1分ほどのところに、ところバス吾妻循環コースの「西武遊園地」のバス停がある。

    バス停

     東村山市への乗り入れは、このバス停と次の「宅部」、「多摩湖ふれあいセンター東」の3カ所。

    ゆるキャラのツーショット

     バス停の上部にはと所沢市のゆるキャラ・トコろんと、ひがっしーのツーショットが。そしてその下に「東村山市・所沢市共同運行」の文字。いいねぇ。このイラストのあるバス停はこの「西武遊園地」と「宅部」、「多摩湖ふれあいセンター東」の3カ所だけ。マニアは要チェックですよ(笑)。

    時刻表

     まあ、その下には厳しい現実が表示してあったりするんだけどね。1日4便。これは左回りのバス停だから、右回りのバス停もある。そちらも4便。合わせて8便。「市民の足」と言うには、ちょっと本数が少ないかな。

     午前11時12分のバスに乗ろうと待っていたのだが、なかなか来ない。9分遅れの午前11時21分に到着。乗り込むのは私1人。バスの乗客は2人しかいなかった。パスモをピッとかざして、座席に座り、出発進行。「宅部」は乗客がなく、通過。「多摩湖ふれあいセンター東」も「西武園駅」も通過。
     次の「競輪場入り口」でようやく1人乗車。ここは目の前がスーパーの「いなげや」だから、買い物に利用するのにいいかもしれない。
    次の「光蔵寺」で4人、「荒幡」で1人、「吾妻まちづくりセンター」で4人、「北久米」で1人……次々と乗り込んでくる。

    ところバス

     結局、私がバスの乗ったあと、17人が乗り込み、途中で降りたのは1人だけ。みんな終点の「所沢駅西口」で降りた。最終的には結構な満員状態になったので、ちょっとビックリ。所沢駅に出る「足」として意外と定着しているのかもしれない。

    所沢駅西口

     降車場所がまたいいところで、降りるとすぐ左が商店街のプロペ通りの入り口で、目の前が所沢駅西口の入り口になっている。到着したのは午前11時48分。予定到着時刻は11時38分だから10分遅れだ。でも細い道を通るコミュニティバスだから、これくらいの遅れは仕方ないかもしれない。

     ところバス吾妻循環コースは大きな円になっているんだけど、実は「西武遊園地」から「所沢駅西口」までは右回りでも左回りでも所要時間は26分程度。どちら回りでもかかる時間が同じなら、1日4便ではなく、1日8便と考えて乗ることができる。「所沢駅西口」に行くことに限ればだけどね。
     所沢駅まで行けば、東村山駅や久米川駅はもちろん、秋津駅にも行けるし、その先の高田馬場や西武新宿、池袋、本川越、飯能や西武秩父にも行きやすくなる。東村山市内の活性化にはつながりにくいけど、上手く活用すれば有効な「市民の足」の1つとなることは間違いないだろう。


    *************************


     新設された3カ所の乗り場から私以外、誰も乗って来なかったのはちょっとショックだったけど、まあそういう便もあるでしょう。実証運行は始まったばかり。まずは地域の人に乗ってもらい、自分で「これは使える」と思えるかどうか、確認・判断して欲しいな。








    「シティプロモーション」って何だろうね?

     2018年10月26日にツイッターに書き込んだことを、読みやすいように少し書き加えて、こちらに再掲する。


    *************************

    「シティプロモーション」って何だろうなぁ?と今日はふと考えてしまった。キッカケは久米川駅の北口構内に並んで掲示してあった2つのポスター。

    「飯能まつり」と「入間航空祭」のポスター

     1つは11月3日と4日に開催する「飯能まつり」で、もう1つは11月3日に開催する「入間航空祭」。久米川駅にまでポスターを貼るとは凄いなぁと思ったが……。

     ここでふと、あることを思い出した。そう言えば11月3日は国宝建造物を所有する正福寺で「地蔵まつり」があるハズ。シティプロモーションの一環で「東村山のパワースポット」とプッシュしていた場所だから、当然ポスターは貼ってあるだろうと思って探したが……どこにもない。

     実は11月の最初の週末は、東村山市内は「地蔵まつり」以外にもイベントが目白押しだ。11月2日~4日は「まちジャム」があり、11月4日は豊島屋酒造で「豊島屋フェスタ」があり、さらには栄町ふれあいセンターで「ふれあい秋まつり」が開催される。

    「まちジャム」は駅構内にこそポスターは貼られていないが、市内の飲食店などあちこちにポスターが貼られている。

    まちジャムのポスター

     今年の「まちジャム」はこれまでのように大きな会場でドーンとやるのではなく、「東村山市には日常に音楽がある」という隠しテーマのもと、小さなイベントを継続的に開催している。
     しかも東村山市の核である東村山、秋津、久米川という3地域で開催し、まずは地元の人に「東村山市には音楽があふれている」ことを知ってもらおうという考えだから、この広報活動は全然間違っていない。「豊島屋フェスタ」も駅構内にポスターはなかったが、フェイスブックなどでの広報にぬかりはない。

     豊島屋酒造のフェイスブックページの「いいね!」の数は3000を超えている。イベントの告知をすれば、70人以上からシェアされるのだから、その情報の広がりたるや、駅ポスターと同等、いやそれ以上かもしれない。

    「ふれあい秋まつり」の告知は、ポスターではなく立て看板。

    「ふれあい秋まつり」の立て看板

     久米川駅南口と北口の2カ所、よく目立つ場所に立てられている。栄町ふれあいセンターが、栄町に住む人のために開催するイベントだから、告知としてはこれで十分と言える。西武線各駅に告知するようなイベントではない。

     しかし「地蔵まつり」は、これまでは地域の祭りだったかもしれないけど、東村山市がパワースポットとして売り出そうとしている場所の年に1度のイベントなのだから、西武線沿線の各駅にポスターを貼り出して告知してもいいハズだ。それなのに久米川駅にすらない。
     さすがに東村山駅には貼ってあるだろう……そう思った私は、面倒だけど確認のため東村山駅に行ってみた。改札を出て、駅売店「Tomony」の横にポツンと1枚貼ってあった。

    「地蔵まつり」のポスター

     駅にはこれだけ。商工会が後援しているのだから、駅を出たら、ベタベタとそこら中に貼ってあるだろうと思って確認すると……。

    青梅信用金庫に貼ってあったポスター

     東村山駅東口は「青梅信用金庫」だけ。

    西口は「餅萬」にだけ

     東村山駅西口は「餅萬」にだけ貼られていた。むしろ駅を出ると、「まちジャム」のポスターの方が目立っていた。どういうことなんだろうね? 「地蔵まつり」って、今もまだ「地域の祭り」という位置づけなのかな?

    「東村山市シティプロモーション基本方針」によれば、地域資源の魅力を引き出し、「東村山ファン」を増やすことで街に活気をもたらそうというのが目的になっている。正福寺の国宝である地蔵堂をパワースポットとして位置づけ、新たな価値を付加したのはいいと思う。

     次にやるべきは、その魅力を広報・PRすることだ。「地蔵まつり」はその格好のイベントのハズなのに、西武線沿線はおろか、東村山以外の市内の各駅にもポスターを貼っていないとは……。せめて1カ月前くらいから告知しないと。ガッカリする私にさらに追い打ちをかけるモノが目に飛び込んできた。

    「東村山市民産業まつり」のポスター

     エッ、「東村山市民産業まつり」のポスターって、できてたの? できてないから久米川駅に貼られていないと思ったのに。どうしてコレも東村山駅にしか貼らないの? 東村山市最大のイベントなんだから、これこそ近隣の駅に貼らなきゃ。「東村山ファン」を増やしたくないのかなぁ。

     イベントにはそれぞれ目的や対象者があり、広報・PRの手段も異なってくる。ポスターだけが告知方法ではない。豊島屋酒造のようにSNSを有効に使うやり方もある。「まちジャム」のように地道に飲食店などを回ってポスターを貼ってもらうやり方もある。ほかにもいろいろやっていればいいんだよね。
     だけど、「地蔵まつり」も「東村山市民産業まつり」もポスター以外に何かPRしている? 広報活動している? 
    「シティプロモーション」って何だろうね? ちょっと考えてしまったよ。


    *************************


     誤解して欲しくないんだけど、私は意地悪を言いたいワケじゃないんですよ。本気で東村山市を盛り上げて欲しいんだよね。東村山市はいい街だと本気で思ってるから。
     文句にかこつけて、こうやってイベントを紹介しているワケだしね(笑)。








    議員とSNS

     これは2014年10月2日にフェイスブックに書き込んだモノ。友人限定で公開していたので、一部わかりにく箇所があり、加筆修正してみた。


    *************************


     フェイスブックやツイッター、ミクシィなどのSNSの使い方について、やっぱり地方議員は勉強しないとダメなんじゃないかなぁ。

     議員という肩書と名前を出しておきながら、個人的な話を書き込むのはどうなんだろうね。
     簡単な話なんだよ。個人的な話を書き込みたいなら、友人限定など公開制限をすればいいだけのこと。
    それを世界中の誰でも見ることができるフルオープンの公開設定で書き込む神経が私にはわからない。
     いや、私もやったことありますよ。議員時代にね。議員のプライベートを知ってもらうことも、「議員の仕事」を理解してもらうのによいのでは、と思ってね。
     でも、一市民に戻ったら、そんな議員の書き込みを見かけようモノなら、「何、のんきなことやってるんだよ。もっと働けよ」と思ってしまう。

     議員ってさ、市民からすれば実は、「お前ら、高いお金もらって何やってんだ?」というマイナスイメージからスタートしているんだよね。だから、とことん毎日、仕事のことについて発信するべきなんだと思う。

     もし個人的なことを書き込みたいのであれば、「広く一般の人に知ってもらいたい」などと思わず、ごくごく身近な友人にだけ公開するべきだろう。

     でもそういう使い分けができない地方議員のナント多いことか。
     仕事のことより、イベントや祭りに参加したことなどプライベートの書き込みばかりしている議員を、市民はどう思うと考えているんだろう。決して「よく頑張ってるな」とは思わないよ。
     お世辞で「いろいろ大変ですね」とはコメントしたりするかもしれないけど、本音は「もっとやることあるんじゃないの」と思っているハズ。
     そういうことに思いが至らない地方議員は、潔くSNSをやめた方がいいと思うな。まだ市民関心が向いてないから炎上しないだけ。より多くの人に見られたら、非難・罵倒されるだけだから。

     市民から見て、議員はマイナスイメージからスタートしているということを、もっと強く認識して欲しいなぁ。そうすると自ずと発信するべきことが変わってくるから。


    *************************


     議員を「先生」と呼ぶ市民の大半は、心の中で舌を出している。頑張っている議員に対して、市民は決して「先生」とは呼ばない。
     私は「先生」と呼ばれることが多かったから、「頑張っている議員」とは見られなかったんだろうな、きっと。








    [ 2018/10/04 13:49 ] 【議会関係】 市議って何? | TB(-) | CM(0)
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    usuimasayoshi

    Author:usuimasayoshi
    薄井政美

    家族は妻と長男、長女。56歳。趣味は地元の食べ歩きと映画鑑賞。東村山市在住

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